平成２８年７月１日、「中小企業等経営強化法」が施行されました。同法は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請し、大臣より認定を受けることにより、中小企業・小規模事業者や中堅企業は固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられるものです。
詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。

お知らせ

2016年7月5日

　金属材料は原鉱石が異なっても製錬することによって同じ材料が得られます。一方、耐火煉瓦は原料を結合させた製品ですので、原料が異なると、それらを組合わせた全体の化学組成が同じでも製品の特性は異なります。そのため昔から、「原料を制する者は耐火物を制す」と言われてきました。備前地区ではろう石原料が産することで耐火物産業が発展してきましたが、昭和初期になると中国から、復州粘土（現在のばん土頁岩）やマグネサイトなど、日本には産しない原料が輸入されるようになり、耐火煉瓦の種類が広がりました。

　昭和二年には、九州耐火が復州粘土を用いることで耐火度が高い高アルミナ質煉瓦「アルマナイト」を開発し、ボイラー等に適用しました。昭和十一年に耐火煉瓦の製造を始めた大阪窯業（現ヨータイ）でも、復州粘土を用いた高温焼成煉瓦を開発し、各所で好評を得ました。

　また、四浦けい石（大分産）を用いたけい石煉瓦の需要が増加し、品川白煉瓦や九州耐火煉瓦の新工場ではコークス炉用けい石煉瓦が多量に製造されました。

　原料だけでなく、昭和初期には耐火物製造設備の点でも進歩がありました。明治後期に三石で創業した深井鉄工所は大正期に入ると耐火煉瓦の製造機械の研究を始め、昭和十年には弓プレス、スクリュープレスなど、新しい成形機を実用化しました。

　しかし、当時の耐火煉瓦の成形は、水分の少ない練り土を大型のプレス機を用いて高い圧力で成形する方法とは異なり、現在の５倍ほどの水分を含んだ柔らかい練り土を低い圧力で成形する方法（湿式成形）でした。写真は昭和二十七年の杵打ちランマー成形の作業風景です。こうした湿式成形では社名の刻印や、モルタルの塗布を良くするための網目模様を煉瓦表面に刻むことも容易でした。形状的にも大型品は少なく、「並形」と呼ばれる230×114×65mmの製品が多量に製造されていました。

昭和十二年に日中戦争が始まり二十年に太平洋戦争が終戦するまで、耐火物の需要は高く、大正期の大戦景気の約三倍（現在の耐火煉瓦生産量と同じ程度）の生産量がありました。現在、景観用に並形サイズの使用後耐火煉瓦が敷き詰められた様子をよく見かけます。その多くは昭和前期の製品のようです。

お知らせ

2016年7月4日

あいさつをする長﨑会頭

当所の平成２８年度通常議員総会が６月２９日、備前商工会館に於いて開催されました。当日は役員・議員５７名が出席し（内、本人出席３７名、委任状出席２０名）、平成２７年度事業報告並びに収支決算等について審議を行い、満場一致で承認可決されました。

また、岡山県産業労働部長 亀森敏宏氏より「平成２８年度岡山県産業労働部事業について」と題してのゲストスピーチをいただきました。

ゲストスピーチをいただいた岡山県産業労働部長　亀森氏

お知らせ

2016年6月30日

岡山県、岡山県中小企業団体中央会では、クラウドファンディングの仕組みを活用し、地域でがんばる県内中小企業・小規模事業者の資金調達から販路開拓までをトータル的にサポートする「岡山ふるさと投資応援事業」への参加企業の募集をしています。詳細につきましては岡山県中小企業団体中央会のホームページをご覧ください。

(1) 応募資格

岡山県内に本社を有する中小企業・小規模事業者で、次の①又は②に該当する方

①県内中小企業支援機関（商工会議所・商工会・産業振興財団）又は岡山県と包括協定を締結している金融機関（中国銀行・トマト銀行・県内８信用金庫・日本政策金融公庫岡山支店）の推薦を得ていること。

②過去５年以内に、岡山県中小企業団体中央会の行う各種支援事業を受けていること。

(2) 対象となる事業計画

新規商品・サービスの企画・開発、既存商品・サービスの品質向上や量の拡大、新たな事業分野への展開等であって、以下のすべての要件を満たすもの。

①県指定の「地域産業資源」や地域の特色などを生かし、全国に誇り得る魅力ある商品や事業のブランド力強化を目指していること。

②小口投資により資金調達を図りつつ、応募者（潜在顧客）との繋がりを深めながら、事業の成長を図る取組であること。

③小口投資により調達を目指す資金規模が、概ね３００万円から３，０００万円であり、かつ、資金使途が明確であること。

④事業計画期間が、原則、平成28年4月1日～平成29年2月28日までに着手し、事業開始から1年以上、5年以内に終了する事業であること。

(3) 応募方法

岡山県中小企業団体中央会のホームページにある応募要項、応募申請書をご確認いただき、必要事項を記入の上、岡山県中小企業団体中央会へ郵送またはご持参下さい。【募集締切：平成２８年７月２９日（金）１７時必着】

(4）採択予定企業数

　 　１０社程度

(5) 申込み・問い合わせ先

　岡山県中小企業団体中央会　連携支援課 （担当：赤松、村上）　Tel　０８６－２２４－２２４５

お知らせ

2016年6月22日

パンフレットの表紙

　文化庁が創設した「日本遺産」の第１弾として、旧講道館（茨城県水戸市）、足利学校跡（栃木県足利市）、咸宜園跡（大分県日田市）、旧閑谷学校（備前市）等を含む「近世日本の教育遺産群―学ぶ心・礼節の本源―」が認定され、１年が経過しました。

　水戸市、足利市、日田市、備前市、それら４市の商工会議所等で組織する「教育遺産世界遺産登録推進協議会」では、日本遺産に認定されたストーリーの概要、そのストーリーを構成する文化財やそれらの魅力を紹介したパンフレットを発行しました。

　パンフレットは日本語で表記されたものの他、増加する訪日旅行者（インバウンド）にも教育遺産の魅力を知ってもらいたいと考え、英語、韓国語、中国語の簡体字、繁体字の計５種類発行されています。

このパンフレットは備前市役所、備前商工会議所、備前市内の観光案内所等に設置されています。

お知らせ 未分類

2016年6月21日

備前商工会議所では会員サービスの一環として、備前商工会議所ニュースへのＰＲチラシ等の折込サービスを実施いたしております。
この機会にぜひ貴社のＰＲ、商品・製品のＰＲ、販売促進等にお役立てください。

折込日／要相談
配布先／当所管内会員事業所、関係団体　約９００件
料　金／１０ｇまで２５，０００円、２０ｇまで３７，５００円（税抜き）
※Ａ４サイズを超える大きさの場合はＡ４以下に折った状態で納品。複数枚の場合は１つにまとめて納品。
条　件／
①本サービスのご利用は原則として備前商工会議所会員に限ります。
②折込広告紙等は申込者側で必要部数を用意し、所定の日までに納品するものとします
③折込広告紙陶の内容が運用上不適当と思われる場合はお申込みをお断りする場合があります。
④お申込みの際には申込書の提出が必要となります。
その他／詳細については備前商工会議所ニュース折込サービス運用規程・申込書をご覧ください。

お知らせ

2016年6月15日

岡山県では、優れた工業技術の研究開発等により県民生活の向上と県内中小企業の発展に顕著な功績をあげた者について、その功績を讃えることによって、工業技術の研究開発の奨励と地域産業の振興に寄与することを目的とする岡山県工業開発功労者表彰を行っています。
つきましては、下記をご確認の上、ご推薦ください。

◇岡山県工業技術開発功労者表彰要綱
ダウンロードはこちらから

◇提出書類
推薦書及び推薦候補者一覧を提出してください。
推薦書の様式等は岡山県産業振興課ホームページからダウンロードしてください。

◇提出期限
平成２８年１０月１４日（金）

◇提出先及び問合せ先
岡山県産業労働部産業振興課産業支援班
電　話　０８６－２２６－７３５２
ＦＡＸ　０８６－２２４－２１６５

お知らせ

2016年6月14日

最近の気温及び湿度の状況から食中毒の発生が危惧されるため、岡山県では６月１１日付で県内全域に「食中毒注意報」を発令しました。
食品関係事業者、県民のみなさんは次の「食中毒予防の三原則」に注意して食品を取扱い、食中毒を予防しましょう。

【食中毒予防の三原則】

１．『清潔』（菌を付けない）
・調理前、食事前、トイレ後には手をよく洗いましょう。
・台所は整理整頓し、常に清潔にしましょう。
・まな板、ふきん等の調理器具は十分に洗浄消毒を行いましょう。
・焼き肉をする時は専用のトングを用意して、食べる箸で生肉に触れないようにしましょう。
・食肉、レバーなどの生食は避けましょう。

２．『迅速・冷却』（菌を増やさない）
・生鮮食品はできるだけ早く食べましょう。
・調理したものは早めに食べましょう。
・生鮮食品や調理後の食品は１０℃以下で保存しましょう。（生食用鮮魚介類は４℃以下で保存するよう努めましょう）

３．『加熱』（菌をやっつける）
・加熱して食べる食品は中心部まで十分に火を通しましょう。
・特に食肉は中心の色が完全に変わるまで十分に火を通しましょう。

お知らせ

2016年6月14日

当所では毎月１７日（土日祝日の場合は２０日）１０時～１５時まで、備前商工会館にて経営総合相談会を開催しています。金融・税務・経理・経営・労務・取引・法律・情報化などさまざまな分野の相談に対応できますので、お気軽にご相談ください。各分野の専門スタッフがお答えします。

※予約は必要ありませんが、受付順にてご相談に応じますのでお待ちいただく場合があります。ご了承ください。

お知らせ

2016年6月13日

　備前地区で耐火物の製造が始まった経緯には、前回紹介した三石でのろう石質煉瓦の開発とは別に、伊部での土管製造があります。

　備前焼は古い歴史を持つ伝統的な産業ですが、明治期には衰退し、窯業の継続が危機を迎えていました。そのため伊部の有力者らが常滑から職人を連れてきて、土管製造を始めました。明治１１年には伊部陶器（株）が、明治２９年には備前陶器（株）が設立されています。山陽電鉄が開通すると、線路下の水路の確保や電話線の敷設のため土管の需要が高まり、産業として発展しました。現在も、伊部の道壁でこうした土管が埋め込まれた姿が見かけられます（写真）。

　備前陶器は、京都陶磁器試験場の藤江永孝や顧問技師の海福悠の指導で当時の陶磁器製造の最新技術を導入し、土管以外に装飾用陶磁器、耐酸煉瓦、耐火煉瓦など様々な製品を製造しました。明治３５年に米国式鉄骨建築の三井本館（東京）が建てられた時、テラコッタと呼ばれる装飾用陶磁器を日本で最初に製造したのが備前陶器です。耐火煉瓦も粘土質、ろう石質のほか、けい石質、クロム質など様々な材質を製造しており、明治３０年代の代表的耐火煉瓦会社は、三石耐火煉瓦、備前陶器、品川白煉瓦の３社と言われていました。

　その後、大正時代に備前地区の耐火物産業構造が大きく変化します。第一次世界大戦で欧州の工業が大きな痛手を受けたため、日本は大正４年から大戦景気と呼ばれる好景気を迎えます。耐火煉瓦の海外輸出が始まり、翌５年には「耐火煉瓦は船腹のある限り輸出された」と言われるほど輸出量が増大しました。そのためろう石鉱山に近く、船積みに便利な片上～伊部地区に、品川白煉瓦や九州耐火煉瓦など県外の耐火物企業が同地区の会社を買収して進出してきました。また地元の資本家により、帝国窯業や中村窯業が設立されました。大正６年には県別の耐火物煉瓦生産量で岡山が１位（全国シェア２５％）となりました。

　しかし、戦後需要による好景気は長くは続きませんでした。大正９年から戦後恐慌、銀行恐慌、そして関東大震災後の震災恐慌と続き、昭和に入っても昭和金融恐慌、世界大恐慌と不景気の時代が続きます。

　大戦景気から恐慌の時代へと、耐火物生産量は急速に減少します。景気の良い時には、品質に問題があっても売れるために粗製濫造となり、反動的な不況になると生産過剰のため値段競争になり、耐火物企業には苦しい時期となりました。

お知らせ

2016年5月16日