環境アクションプラン

令和3年度～令和5年度

1. 策定趣旨

近年、地球温暖化による気候変動やエネルギー・資源の枯渇、生態系の変化などさまざまな環境問題が深刻化しており、世界の国々が脱炭素社会に向けた動きを加速しています。我が国では年間約12億トンもの温室効果ガスが排出されており、菅総理はそれに歯止めをかけるため令和2年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を行いました。

そのような中、私たちも美しい自然環境と豊かな暮らしというバトンを次世代へと繋いでいくため、一人ひとりが現状を認識し、脱炭素社会、持続可能な社会の実現に向けて、身近なところから環境に配慮した取り組みを実践していかなければなりません。それが現代を生きる私たちの責務であると考えます。

当所ではISO14001を認証取得していた実績があり、温室効果ガスの削減を図るためEV車・EV充電設備をいち早く導入いたしました。また、地元産の食材を地元で消費する「地産地消運動」を積極的に行うなど環境に配慮したまちづくりを推進してまいりました。さらに、令和3年3月にはSDGs宣言を行い、環境保全についても今まで以上に注力していく所存です。

この「備前商工会議所環境アクションプラン」を羅針盤として、脱炭素社会、持続可能な社会の実現に向けて、環境保全と経済活動を両立させた取り組みを展開し、地域の先導役としての役割を果たせるよう努めてまいります。

2. 基本方針

地域総合経済団体として、行政や地域、各種団体等と連携を図りながら環境保全に率先して取り組むことはもとより、会員企業が脱炭素社会、持続可能な社会の実現に向けて、自主的・継続的な活動ができるよう積極的な支援を行います。

3. 実施体制・達成目標の検証

ISO経営マネジメントシステムの独自運用を行い、定期的にPDCAサイクルを活用して目標達成度合いの検証を実施します。

4. 実施事業

（１）会員事業所の取り組み支援

会員事業所のCO2排出量の実態把握を支援するため、日商「CO2チェックシート」の周知・活用促進を図ります
環境問題や省エネに関する説明会・セミナーの案内
支援制度や環境関連制度融資、新制度等に関する情報発信
会員事業所の経営改善につなげる「省エネ最適化診断」、「省エネサポート相談」制度の周知・活用促進を図ります
ISO14001の導入支援
汚染負荷量賦課金徴収業務の実施

（２）地域・行政等と連携した取り組みの推進

行政への施策要望活動の実施
園児・小学生を対象とした「環境問題絵画コンクール」の実施（女性会主催）
備前市のパッカー車に「環境問題絵画コンクール」優秀作品を掲示
地域の清掃活動への参加

（３）事務局内の環境対策活動の推進

CO2チェックシートを活用したエネルギー使用量の見える化を行うと共に、以下の取り組みを行い電気使用量5％削減を図ります

・不要時消灯の徹底
・クールビズ・ウォームビズの推進
・館内のLED照明、人感センサー照明の導入推進

常議員会、議員総会等の会議資料のペーパーレス化、グループウェアシステム導入による内部資料の電子化による紙購入量20％削減
分別回収、ペットボトルリサイクルの徹底
自転車、電気自動車の利用促進を行い、ガソリン使用量20％削減