マル経融資について
マル経融資とは
小企業等経営改善資金融資制度（マル経融資）は、担保・保証人がいないため、融資を受けるのが難しく、経営の改善ができないという小企業者のために、商工会議所の推薦により、保証人も担保も不要で、低利の資金が日本政策金融公庫から貸し出されるものです。
融資対象となる方
- 商工会議所地区内で1年以上事業を営んでおり、所得の申告をしている方。
- 従業員が5人以下の商業・サービス業、20人以下の製造業・その他を営んでいる方。
- 原則として6ヶ月以前から商工会議所の経営指導を受けており、経理内容が明らかである方。
- 納付すべき税金をすべて完納している方。（所得税・法人税・事業税・県市民税）
※環境衛生関係業種は運転資金のみ利用できます。（飲食業、喫茶業、理容業・美容業、クリーニング業など）
融資内容
| 融資限度額 | 運転資金・設備資金ともに2,000万円 |
| 融資期間 | 運転資金7年以内 設備資金10年以内 ※令和7年1月1日以降運転設備共に10年以内 |
| 利率 | 年利1.65％（令和6年12月1日～）（随時、金融情勢より変動します） 最新利率はこちらをご覧ください。 |
| 担保・保証人 | 無担保・無保証人（保証協会の保証もいりません） |
融資申込時にご用意いただくもの
法人企業
- 前期・前々期の決算書(控)
- （決算後6ヵ月を経ているものは最近の試算表）
- 前期・前々期の確定申告書(控)
- 登記簿謄本
- 法人税・事業税・住民税の領収書又は納税証明書
- 見積書・契約書（設備資金の場合）
- 借入金あるいは不動産がある場合はそれを証するもの（初めてご利用の場合は、必ず土地・建物の謄本）
個人企業
- 前年・前々年の決算書(控) （決算後6ヵ月を経ている場合は収支明細表）
- 前年・前々年の確定申告書(控)
- 所得税・事業税・住民税の領収書又は納税証明書
- 見積書・契約書（設備資金の場合）
- 借入金(住宅ローンや車のローンなど含む)あるいは不動産がある場合はそれを証するもの（初めてご利用の場合は、必ず土地・建物の謄本）
詳しくは、備前商工会議所中小企業相談所までお問い合せください。
