備前商工会議所正職員募集(総合職)

当所では次のとおり、備前市の商工業の発展・地域活性化のために真摯に情熱を持って業務に取り組んでいただける方を募集します。

【職種】

正職員(総合職)

【業務内容】

「市内商工業者の経営支援および地域振興に関わる業務全般」

一般事務、窓口対応、電話対応、来客接遇、パソコン入力(文書・表計算)、会議の開催(案内・資料準備・出欠確認・進行・記録作成・報告等)、個人事業者への記帳指導・決算書の作成支援、会計入力(ソフト使用)、各種団体の事務受託業務(会議等の開催)、検定試験の実施、セミナーの企画実施、会員向け各種サービス業務(労働保険、雇用保険手続き)、荷物の運搬等

【採用人数】

若干名

【年齢】

59歳以下(定年年齢が60歳のため)

【応募条件】

次の(1)~(3)の条件を満たす方

(1)大学卒業以上もしくは同等の能力を有する方

(2)パソコン(Excel、Word)の基礎知識があり、基本操作ができる方

(3)普通自動車運転免許を有するもしくは取得予定の方(AT限定可)

     ※日商簿記3級以上の有資格者もしくは同等の知識を有する方歓迎

【給与】

月給231,900円(交通費別途支給)

※試用期間中の月給は226,900円

※その他詳細は当所規定による

【雇用期間】

雇用期間の定めなし

【勤務時間】

8:30~17:15 休憩1時間(基本12時から13時)

【勤務地】

備前市東片上230

【休日】

年間休日126日(令和8年度)

週休2日制(土日祝他)、年末年始(12/29~1/3)、夏期休暇4日、創立記念日など

【待遇】

各種社会保険完備、交通費規定支給、賞与年2回、昇給あり、有給休暇、退職金制度(勤続2年以上)

【応募締切】

採用決定まで(随時ご応募ください)

【応募書類】

以下の書類を備前商工会議所まで郵送もしくはご持参ください。

(1)こちらのエントリーシートをダウンロード、A3サイズでプリントアウトしていただき、自筆にて記入、顔写真貼付

※必ず当所規定の様式をご利用ください(市販は不可)。連絡の取りやすい電話番号をご記入ください。

(2)職務経歴書(様式自由、パソコン作成可)

【選考方法】

一次審査(書類選考)ののち、通過者には二次審査(個人面接・小論文・適性検査)を受けていただきます。

【スケジュール】

(1)一次審査(書類選考) 随時

(2)二次審査(個人面接・小論文・適性検査) 随時

(3)選考結果通知

   (4)採用 ※勤務開始日は相談に応じます

※内定者には健康診断書等を提出いただきます。

【お問い合わせ・応募先】

ご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

 〒705-0022 備前市東片上230

 備前商工会議所 総務企画部 担当:西中

 TEL:0869-64-2885(平日 9時~17時)

お知らせ

2026年6月3日

令和8年度日商簿記3級合格を目指す簿記講習会を実施します!

当所にて例年実施しております『日商簿記3級合格を目指す簿記講習会』ですが、令和8年度につきましても実施いたします。

本講習会は簿記(経理事務や財務諸表を読む力、基礎的な経理管理のために必要なスキル)について、全く初心者の方を主な対象として、実務で活かせる基礎知識の習得から検定試験(日商簿記3級)対策までを行います。
近年、検定内容が徐々に難しくなっています。検定試験合格には知識の習得はもちろん、変化していく検定問題になれる必要があります。

そんな検定試験合格に向けて勉強したい方にもおすすめとなっています。
教材はネット試験対応のものを使用しています。

◆日程
9月29日(火)~11月10日(金)  ※対象期間中の毎週火曜日・金曜日 全12回

(9月29日、10月6日・9日・13日・16日・20日・23日・27日・30日・11月6日、10日)

◆場所
備前商工会館 (備前市東片上230)

◆講師
森末英敬 氏 (税理士)

◆定員
20名(先着順)

◆受講料
10,000円(テキスト代等含む) 初回にご持参ください。※返金不可

◆その他
日商簿記検定試験は11月15日(日)

◆主催/後援
備前商工会議所・(公社)瀬戸法人会/東備青色申告会・和気地区雇用開発協会

◆申込先等
9月4日(金)までにチラシに必要事項記載の上FAXまたはメールをしていただくか、電話や専用フォームでのお申込ができます。

◆問合せ先
備前商工会議所
〒705-0022
備前市東片上230
電話:0869-64-2885 FAX:0869-63-1200
メール:info@bizencci.or.jp

セミナー 簿記検定 お知らせ

2026年6月30日

第173回 簿記検定試験 合格発表

◆6月14日(日)実施いたしました第173回簿記検定試験の合格者をお知らせいたします。

  こちら  のページよりご確認下さい。

 

 ◆WEB成績照会サービス 

 試験種別、受験番号、生年月日、照会番号を入力により成績がわかります。

  こちら  のページよりご確認下さい。

 

〇合格証書の交付期間は7月21日(火)から概ね1ヶ月となります。

受験表をご持参の上、当所へお越しください。

(1級の合格発表は8月3日(月)です)

簿記検定 お知らせ 簿記検定 合格発表 各種技能検定

2026年6月29日

小規模事業者持続化補助金(一般型第20回および創業型第4回)公募要領公開について(11/5~申請受付開始)

小規模事業者持続化補助金(一般型第20回と創業型第4回)の公募要領が公開されました。

【小規模事業者持続化補助金一般型第20回】

一般型第20回公募要領

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

◆補助上限:50万円

※上記金額に、インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せ、両特例対象事業者は200万円の上乗せ(詳細は公募要領をご参照ください)。

◆補 助 率:2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4)

◆対象経費:機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

【小規模事業者持続化補助金創業型第4回】

創業型第4回公募要領

 ※一般型(通常枠)と創業型の重複申請はできません。

創業後 1 年以内の小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)を重点的に支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた小規模事業者が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

◆補助上限: 200万円 ※インボイス特例対象事業者は、上記金額に50万円の上乗せ(詳細は公募要領をご参照ください)。

◆補 助 率:2/3

◆対象経費:械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費


【公募期間(一般型・創業型共通)】

申請受付開始:2026年11月5日(木)

申請受付締切:2026年12月15日(火)17:00

事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:2026年12月4日(金)

※ 事業支援計画書(様式4)については、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできませんので、ご注意ください。また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。

◆申請方法:申請は電子申請システムでのみ可能。郵送での申請は一切受け付けません。

◆詳細は公式WEBページ 一般型創業型 をご確認下さい。

補助金 お知らせ

2026年6月9日

8/4カスタマーハラスメント・クレーム対策セミナーのお知らせ

令和8年10月から職場における「カスタマーハラスメント対策」がすべての事業主に義務化されます。本セミナーでは、正しいクレーム対応をマスターしていただくため、「カスタマーハラスメント対策」を中心に経験豊富な講師がその内容をわかりやすく解説します。

講師: 安藤 覺 氏(安藤経営戦略事務所代表 中小企業診断士)

日時:令和8年8月4日(火)14:00~16:00

場所:備前商工会館 4階 大ホール 備前市東片上230

定員:50名(先着順)

受講料無料

申込:TELもしくは申込フォームにてお申込ください。

お問合せ先:備前商工会議所 経営支援部 ☎0869-64-2885

セミナー お知らせ

2026年6月3日

第173回 簿記検定試験 申込開始のご案内

6月14日(日)開催の第173回簿記検定試験の申込を開始しております。

申込期間は下記のとおりです。

◆申込期間:4月27日(月)~5月15日(金)

こちらのページより申込のお手続きをお願いいたします。

(*申込はインターネットのみ*)

なお、日本商工会議所では、日商簿記検定試験2級・3級について、年3回の統一試験日におけるペーパー試験に加えて随時受験可能なネット試験を開始しています。

 

 

 

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2026年4月27日

第1回春の備前焼まつり開催(5/3,4)のお知らせ

「第1回春の備前焼まつり」が次の日程で開催されます。今年のGWは各種備前焼の器とグルメが揃った備前焼の里を訪れてみませんか?

開催日:令和8年5月3日(日)9時~17時、4日(月・祝)9時~16時

場 所:JR伊部駅周辺

春の備前焼まつりとして第1回目となる今回、パンと備前焼をテーマに地域内のパン店や飲食店を約40店集めたイベントとして開催されます。

備前焼の販売は特設会場が設置され、お得なクーポンを購入すると、対象店舗で20%OFFのサービスを受けることができます。

その他、キッズパークが設置され、お子様も楽しめるアトラクションも用意されています。

【開催内容の詳細は備前市のページをご確認下さい】
備前市産業観光部観光振興課

 

 

イベント 観光振興

2026年4月23日

備前市小規模企業者事業継続促進事業補助金のお知らせ

備前市では、小規模企業者の職場環境改善や省力化につながる設備導入、さらに採用活動や休暇制度・テレワーク環境整備など「働きやすさ」を高める取り組みを支援する新たな補助金制度を創設しました。労働力の確保が課題となる中、働きやすい職場は求職者から選ばれる大きな強みになります。本制度を通じて、事業者の皆さまの人材確保と事業継続を後押しします。

 

【補助対象】

次の(1)~(4)の要件をすべて満たす者

(1)市内で1年以上事業を営んでいる小規模企業者(※1)(※2)
(2)市内に本店登記がある法人又は市内に住民登録がある個人である
(3)市税等を滞納していない
(4)市や国が実施する事業効果検証のフォローアップ調査等に協力

(※1)小規模企業者の定義

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員数5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員数20人以下
製造業その他 常時使用する従業員数20人以下

(※2)日本標準産業分類による業種の指定あり

 

【補助対象経費】

◇職場環境の改善や省力化につながる新規設備または更新設備、システム導入費用
・空調設備、換気設備、など職場環境の改善につながる設備
・自動包装機、高速切断機など省力化につながる設備
・AIカメラ、人検知センサーなど安全性向上につながる設備
・勤怠管理システムなど業務効率化につながるシステム導入費

◇新規雇用者の採用活動などに係る費用
・求人広告掲載費、企業紹介パンフレット作成費など

◇子育て、介護と仕事の両立を支援する制度導入費用
・制度改正に係る専門家への相談費用、テレワーク環境整備など柔軟な勤務制度導入費

 

【補助額】

上限150万円(補助率3/4)

 

【申請書及び申請方法】

申請先:備前商工会議所もしくは備前東商工会

備前商工会議所もしくは備前東商工会に相談の上、事業計画を作成して申請書類一式を提出してください。

申請様式

申請書類チェックリスト
様式第1号補助金交付申請書
様式第1号・別紙1補助事業計画書(1)
様式第1号・別紙2補助事業計画書(2)
様式第1号・別紙3補助金経費明細表
業者選定理由書(参考様式)
様式第1号・別紙4-1誓約書(法人用)
様式第1号・別紙4-2誓約書(個人用)

<提出方法>
申請書類チェックリストに記載のある提出形式(データ)をメールに添付の上、ご提出下さい。
商工会議所地区の方は、備前商工会議所  申請先メールアドレス info@bizencci.or.jp まで
件名に「備前市小規模企業者事業継続促進事業補助金申請」とご記載下さい。

【募集期間】

令和8年5月1日(金)~5月29日(金)
※最終日5月29日は17:15で受付を終了します。当所宛のデータ提出は17:15必着ですので、ご注意下さい。

【Q&A】
Q.協同組合や医療法人などは対象になるのか?
A.対象になりません。

Q.市外法人でも市内に店舗があればいけないか?
A.法人の場合、本店登記が市内にないといけません。

Q.採択後、やむを得ず商品が納品できない場合、代替製品を購入することは可能か?
A.可能です。ただし、見積もりを再取得の上、補助事業変更承認申請書と併せて速やかに提出してください。提出された申請書と見積もりを審査し適当と認めた場合のみ変更が認められます。

Q.個人の住民票が市外にあるが、申請の際に住民票を市内に移した場合申請できるのか?
A.原則可能です。交付申請時に、「市内に本店登記がある法人又は市内に住民登録がある個人であること」を満たせていれば問題ありません。

 

【チラシ・備前HP】
備前市小規模企業社事業継続促進事業パンフレット

備前市HPリンク

【お問合せ先】

備前市 産業振興課 ☎0869-64-1848
備前商工会議所   ☎0869-64-2885
備前東商工会    ☎0869-72-2151

補助金 お知らせ

2026年4月22日

「デジタル化による生産性向上等支援補助金」(5/15~7/15)のご案内

「デジタル化による生産性向上等支援補助金」を5月15日(金)より申請の受付を開始します。岡山県内事業者の「生産性向上」と「賃上げ」の実現に向けて、デジタル化への挑戦を、本補助金が強力にバックアップします。

1.目的

県内事業者の生産性向上や新たな販路開拓に向けたデジタル化への投資を支援し、賃上げ原資の獲得に資することを目的とします。

2.補助対象者

岡山県内に事業所等を有する中小企業支援法第2条第1項で定義される中小企業者

3.補助対象経費

➀システム等導入費   ➁システム等利用料   ➂販促デジタル化推進費
➃設備等購入・設置費  ➄セキュリティ対策費  ➅技術指導費
※詳細は募集要項をご覧ください。

4.補助額・補助率

補助率:中小企業   1/2以内(上限:200万円 下限:10万円)
    小規模事業者 2/3以内(上限:200万円 下限:10万円)
※「中小企業」「小規模事業者」の区分は、募集要項等をご確認ください。

5.申請の流れ

ステップ➀GビスID取得(約2~3週間)

ステップ➁補助金公式HPから様式等をダウンロード

ステップ➂申請書類の作成、必要書類の準備

ステップ➃Jグランツにて電子申請

ステップ➄Jグランツにて申請状況を確認

※申請にはGビズIDが必要となります。GビズIDの取得には申請から2~3週間かかることもありますのでご注意ください。
※申請はJグランツにて必ず電子申請してください。代理申請は不可となっておりますので、必ず補助事業者より申請してください。
※申請の完了はJグランツのマイページにて申請状況を確認してください。申請状況が「申請済み」になっていない場合は受付できていませんのでご注意ください。

6.申請受付期間

令和8年5月15日(金)~令和8年7月15日(水)※最終日17時申請締切

申請様式等詳細はこちらの補助金事務局のホームページをご確認下さい。

<お問い合わせ先>
名称:岡山県商工会連合会 デジタル化による生産性向上等支援補助金事務局
住所:〒700-0817 岡山市北区弓之町4番19-401号
TEL:086―237―4041(4月20日から開通予定)
Mail:digital_hojo@okasci.or.jp
※対応時間は、平日9:00~17:00(12:00~13:00は除く)となります。

補助金 お知らせ

2026年4月21日

「岡山県中小企業省エネ設備更新支援補助金」(5/1~29)のご案内

岡山県では「岡山県中小企業省エネ設備更新支援補助金」を5月1日より公募します。
エネルギー需要の増加や円安などを背景にエネルギー価格が高止まりし、中小企業者にとって厳しい状況が続いていることから、エネルギーの消費抑制によりコストを削減し、競争力の強化、生産性向上を図ることを目的に、県内中小企業者の省エネルギー設備の更新に必要な経費の⼀部を補助します。

■申請受付期間:令和8年5月1日(金)9:00~令和8年5月29日(金)17:00

■補助対象者 :県内に事業所等を有する中小企業者

■補助限度額 :上限500万円、下限50万円
※応募審査・確定検査時に対象外経費が発生し、補助金額が下限を下回った場合、補助対象外となりますのでご注意ください。
■補 助 率 :1/2以内
■補助対象経費:省エネ設備等購入費、省エネ設備設置工事費
■補助対象設備:生産設備やサービスを提供するために必要な省エネ設備
■補助対象の要件: 中小企業者が計画したエネルギー使用合理化に向けた取り組みに要する、省エネルギー性能の高い機械及び設備であり、次に掲げる設備とします。
尚、対象となった設備は金額に関わらず償却資産として資産計上する必要があります。
①既存設備と更新設備を比較して、設備・機械メーカー又は納入業者等によって省エネルギー効果又は高効率効果が5%以上見込まれると証明されたもの
②令和8年12月31日までに納入並びに支払が完了するもの ※原則、既存設備の撤去も令和8年12月31日までに完了させること。ただし、一定期間、既存設備と並行稼働させる必要がある等のやむを得ない事情がある場合、交付申請時に理由書を提出すること。

申請書類等様式はこちらの補助金ホームページからダウンロードして下さい。

【問合せ先】
■岡山県中小企業団体中央会 省エネ設備更新支援補助金受付係
■電話:086-237-8770(平日:9:00~12:00、13:00~17:00)  e-mail:shoene@okachu.or.jp

 

補助金 お知らせ

2026年4月21日

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