備前市では、小規模企業者の職場環境改善や省力化につながる設備導入、さらに採用活動や休暇制度・テレワーク環境整備など「働きやすさ」を高める取り組みを支援する新たな補助金制度を創設しました。労働力の確保が課題となる中、働きやすい職場は求職者から選ばれる大きな強みになります。本制度を通じて、事業者の皆さまの人材確保と事業継続を後押しします。

【補助対象】

次の(1)～(4)の要件をすべて満たす者

(1)市内で１年以上事業を営んでいる小規模企業者（※１）（※２）
(2)市内に本店登記がある法人又は市内に住民登録がある個人である
(3)市税等を滞納していない
(4)市や国が実施する事業効果検証のフォローアップ調査等に協力

（※１）小規模企業者の定義

（※２）日本標準産業分類による業種の指定あり

【補助対象経費】

◇職場環境の改善や省力化につながる新規設備または更新設備、システム導入費用
・空調設備、換気設備、など職場環境の改善につながる設備
・自動包装機、高速切断機など省力化につながる設備
・AIカメラ、人検知センサーなど安全性向上につながる設備
・勤怠管理システムなど業務効率化につながるシステム導入費

◇新規雇用者の採用活動などに係る費用
・求人広告掲載費、企業紹介パンフレット作成費など

◇子育て、介護と仕事の両立を支援する制度導入費用
・制度改正に係る専門家への相談費用、テレワーク環境整備など柔軟な勤務制度導入費

【補助額】

上限150万円（補助率3/4）

【申請書及び申請方法】

申請先：備前商工会議所もしくは備前東商工会

備前商工会議所もしくは備前東商工会に相談の上、事業計画を作成して申請書類一式を提出してください。

申請様式

・申請書類チェックリスト
・様式第1号補助金交付申請書
・様式第1号・別紙1補助事業計画書(1)
・様式第1号・別紙2補助事業計画書(2)
・様式第1号・別紙3補助金経費明細表
・業者選定理由書(参考様式)
・様式第1号・別紙4-1誓約書(法人用)
・様式第1号・別紙4-2誓約書(個人用)

【募集期間】

令和8年5月1日(金)～5月29日(金)

【チラシ・備前HP】
備前市小規模企業社事業継続促進事業パンフレット

備前市HPリンク

【お問合せ先】

備前市　産業振興課　☎0869-64-1848
備前商工会議所　　　☎0869-64-2885
備前東商工会　　　　☎0869-72-2151

補助金 お知らせ

2026年4月22日

「デジタル化による生産性向上等支援補助金」を5月15日（金）より申請の受付を開始します。岡山県内事業者の「生産性向上」と「賃上げ」の実現に向けて、デジタル化への挑戦を、本補助金が強力にバックアップします。

１．目的

県内事業者の生産性向上や新たな販路開拓に向けたデジタル化への投資を支援し、賃上げ原資の獲得に資することを目的とします。

２．補助対象者

岡山県内に事業所等を有する中小企業支援法第２条第１項で定義される中小企業者

３．補助対象経費

➀システム等導入費　　　➁システム等利用料　　　➂販促デジタル化推進費
➃設備等購入・設置費　　➄セキュリティ対策費　　➅技術指導費
※詳細は募集要項をご覧ください。

４．補助額・補助率

補助率：中小企業　　　１／２以内（上限：２００万円　下限：１０万円）
　　　　小規模事業者　２／３以内（上限：２００万円　下限：１０万円）
※「中小企業」「小規模事業者」の区分は、募集要項等をご確認ください。

５．申請の流れ

ステップ➀GビスID取得（約２～３週間）
↓
ステップ➁補助金公式ＨＰから様式等をダウンロード
↓
ステップ➂申請書類の作成、必要書類の準備
↓
ステップ➃Ｊグランツにて電子申請
↓
ステップ➄Ｊグランツにて申請状況を確認

※申請にはＧビズＩＤが必要となります。ＧビズＩＤの取得には申請から２～３週間かかることもありますのでご注意ください。
※申請はＪグランツにて必ず電子申請してください。代理申請は不可となっておりますので、必ず補助事業者より申請してください。
※申請の完了はＪグランツのマイページにて申請状況を確認してください。申請状況が「申請済み」になっていない場合は受付できていませんのでご注意ください。

６．申請受付期間

令和８年５月１５日（金）～令和８年７月１５日（水）※最終日１７時申請締切

申請様式等詳細はこちらの補助金事務局のホームページをご確認下さい。

＜お問い合わせ先＞
名称：岡山県商工会連合会　デジタル化による生産性向上等支援補助金事務局
住所：〒７００－０８１７　岡山市北区弓之町４番１９－４０１号
TEL：０８６―２３７―４０４１（４月２０日から開通予定）
Mail：digital_hojo@okasci.or.jp
※対応時間は、平日９：００～１７：００（１２：００～１３：００は除く）となります。

補助金 お知らせ

2026年4月21日

岡山県では「岡山県中小企業省エネ設備更新支援補助金」を5月1日より公募します。
エネルギー需要の増加や円安などを背景にエネルギー価格が高止まりし、中小企業者にとって厳しい状況が続いていることから、エネルギーの消費抑制によりコストを削減し、競争力の強化、生産性向上を図ることを目的に、県内中小企業者の省エネルギー設備の更新に必要な経費の⼀部を補助します。

■申請受付期間：令和8年5月1日（金）9：00～令和8年5月29日（金）17：00

■補助対象者　：県内に事業所等を有する中小企業者

■補助限度額　：上限５００万円、下限５０万円
※応募審査・確定検査時に対象外経費が発生し、補助金額が下限を下回った場合、補助対象外となりますのでご注意ください。
■補　助　率　：１／２以内
■補助対象経費：省エネ設備等購入費、省エネ設備設置工事費
■補助対象設備：生産設備やサービスを提供するために必要な省エネ設備
■補助対象の要件： 中小企業者が計画したエネルギー使用合理化に向けた取り組みに要する、省エネルギー性能の高い機械及び設備であり、次に掲げる設備とします。
尚、対象となった設備は金額に関わらず償却資産として資産計上する必要があります。
①既存設備と更新設備を比較して、設備・機械メーカー又は納入業者等によって省エネルギー効果又は高効率効果が５％以上見込まれると証明されたもの
②令和8年12月31日までに納入並びに支払が完了するもの ※原則、既存設備の撤去も令和8年12月31日までに完了させること。ただし、一定期間、既存設備と並行稼働させる必要がある等のやむを得ない事情がある場合、交付申請時に理由書を提出すること。

申請書類等様式はこちらの補助金ホームページからダウンロードして下さい。

【問合せ先】
■岡山県中小企業団体中央会　省エネ設備更新支援補助金受付係
■電話：086-237-8770（平日：9:00～12:00、13:00~17:00） 　e-mail：shoene@okachu.or.jp

補助金 お知らせ

2026年4月21日

「岡山県地域課題解決型起業支援金」の公募が令和8年4月17日~6月30日の期間で開始されました。同支援金は岡山県内で新たに起業、事業承継、第二創業をすることで地域課題解決のための社会的事業に取組む方を対象に、対象経費の2分の1、最大200万円を支援する制度です。
当所管内（備前市で旧日生町、旧吉永町、三石地区を除いた地域）で起業を検討中の方につきましては、当所にご相談ください。

１　対象者の主な要件
(1) 令和8年4月1日から令和8年12月31日までの間で、岡山県内にて起業する方、事業承継または第二創業する方
(2) 県内に居住又は事業実施期間完了の日までに県内に移住予定の方

２　申請要件　※申請事業が以下の4つの要件をすべて満たす必要があります
(1)社会性：地域社会が抱える課題の解決に資すること
(2)事業性：事業収益により自立的に事業継続が可能であること
(3)必要性：地域の課題に対して不足しているサービスを提供すること
(4)デジタル技術の活用：生産性の向上、機会損失の解消及び顧客の利便性向上につながるデジタル技術を活用すること

３　対象となる事業分野　※以下の分野において実施する新たな事業が対象となります
・子育て支援　・まちづくりの推進　・社会福祉関連　・社会教育関連　・地域活性化関連
・過疎地域等活性化関連　・買物弱者支援　・地域交通支援　・環境関連

４　補助限度額／補助率
補助限度額　：200万円(千円未満切捨て)
補助率　　　：対象経費の1/2以内

５　対象経費
・店舗等借料　・設備費　・原材料費　・借料　・知財等関連経費　・謝金　・旅費
・外注費　・委託費　・広報費　・マーケティング調査費　・共同研究費
※【デジタル技術の活用】に該当する経費である場合、キャッシュレス決済機器、POSレジ、
情報通信機器（PC、タブレット等）等も対象となります

６　申請の流れ

ステップ①　　　　 　　 ステップ②　　　　　ステップ③　　　　　　　ステップ④
本HPから様式等を　→　申請書類の作成　 →　事務局へ申請等を　→　事務局の受理通知
ダウンロード　　　　　 必要書類の準備　　　 提出（メール）　　　　   申請完了

※申請書は必ずメールでお送りください。
※代理申請は受付できませんのでご注意ください。
※申請の受理通知は翌営業日中までに通知します。
通知がない場合は、必ず事務局へご連絡ください。

７　公募期間
令和8年4月17日（金）～6月30日（火）※最終日17時必着

８　申請方法
公募要領等をご確認の上、必要書類を下記連絡先までメールにてご提出ください。
（郵送や持参による提出は受付できません。）
※メールのタイトルは本事業の申請であることが分かるようにお送りください。
例：「 岡山県起業支援金申請書類の提出について」

【連絡先】
岡山県地域課題解決型起業支援金　事務局
〒701-1221　岡山市北区芳賀5301 テクノサポート岡山　研修棟
（公財）岡山県産業振興財団　経営支援部　中小企業支援課
TEL：086-286-9696　FAX：086-286-9627
E-mail：kigyo@optic-shienkin.com

「令和8年度岡山県地域課題解決型起業支援金」申請様式等詳細はこちらをご確認下さい

補助金 お知らせ

2026年4月20日

小規模事業者持続化補助金（一般型第19回と創業型第3回）の公募要領が公開されました。

【小規模事業者持続化補助金一般型第19回】

一般型第19回公募要領

小規模事業者および一定要件を満たす非営利活動法人が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

◆補助上限：５０万円

※上記金額に、インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せ、両特例対象事業者は200万円の上乗せ（詳細は公募要領をご参照ください）。

◆補 助 率：２／３（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は３／４）

◆対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

【小規模事業者持続化補助金創業型第3回】

創業型第3回公募要領

　※一般型（通常枠）と創業型の重複申請はできません。

創業後１年以内の小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人を重点的に支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた事業者が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

◆補助上限： ２００万円 ※インボイス特例対象事業者は、上記金額に50万円の上乗せ（詳細は公募要領をご参照ください）。

◆補 助 率：２／３

◆対象経費：械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

【公募期間（一般型・創業型共通）】

申請受付開始：２０２６年３月６日（金）

申請受付締切：２０２６年４月３０日（木）17：00

事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：２０２６年４月１６日（木）

※ 事業支援計画書（様式４）については、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできませんので、ご注意ください。また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。

◆申請方法：申請は電子申請システムでのみ可能。郵送での申請は一切受け付けません。

◆詳細は公式WEBページ　一般型・創業型　をご確認下さい。

補助金 お知らせ

2026年1月30日

深刻な人手不足に対応するため、生産ラインの自動化・デジタル化などの業務プロセスの改善や業務効率化への取組、女性・高齢者層など多様な人材の活用につながる設備整備、システム導入等にかかる経費の一部を補助します。申請書類等詳細は人手不足対策設備導入等支援補助金（第2期）HPでご確認をお願いします。

【申請受付期間】
令和８年２月２４日(火)～４月２１日(火)17:00必着
※申請書類は電子申請のみで受け付けます。(郵送・持参・メールによる申請は不可）

【対象者】
県内に事業所等を有する中小企業者

【補助上限額】
上限2,000万円、下限100万円　※申請は税抜き総額150万円～
※第1期の交付決定を受けた者は上限1,000万円

【補助率】
２／３以内

【対象経費】
・設備等購入費　・システム等構築費　・運搬具購入費　・システム等利用料　・技術指導費　・その他外注費

【対象外経費】
・消耗品(税抜き10万円以下のもの）　・建物・建物と一体の設備　・汎用性の高い物(PC等)　・整備・基礎工事　・リース、レンタル品　・旅費・宿泊費

【申請の流れ】
ステップ①　　　　　 ステップ② 　　 　　　ステップ③　　　 　ステップ④　　　 　ステップ⑤
GビズID取得　 →　HPから様式等を　→　申請書類の作成　→　jGrantsにて　→　　jGrantsにて
(約2～3週間)　　　　 ダウンロード　　　　必要書類の準備　　 　 電子申請　　　　申請状況を確認

　　※申請にはGビズIDが必要となります。
　　　GビズIDの取得には申請から2～3週間かかることもありますのでご注意ください。
　　※申請はjGrantsにて必ず電子申請してください。
　　※申請の完了はjGrantsのマイページにて申請状況を確認してください。
　　　申請状況が「申請済み」になってない場合は受付できていませんのでご注意ください。

GビズID取得はこちら（※取得まで約2～3週間かかることもあります）

【申請に関する対面等による相談窓口（完全予約制　2月20日～予約開始）】
相談日時：令和８年２月２４日（火）～４月２１日（火）
平日９：００～１６：００（１２：００～１３：００は除く）
相談場所：テクノサポート岡山　研修棟　研修室２
〒７０１－１２２１　岡山県岡山市北区芳賀５３０１
※相談をご希望の方は、電話で必要事項を伝えてお申込みください。
必要事項：氏名、希望日時、相談形態（対面・オンライン）、連絡先、相談内容

【制度説明会】
開催日時：令和8年3月3日（火）14時～
開催場所：ピュアリティまきび（オンラインとのハイブリッド開催）

【問合せ先】
　人手不足対策設備導入等支援補助金（第2期）事務局
　（公財）岡山県産業振興財団　経営支援部　中小企業支援課
　TEL：０８６－２８６－９６３８
E-mail：hitode@optic.or.jp
受付時間：平日8時30分～17時15分(12時～13時は除く)

補助金 お知らせ

2026年1月28日

高騰する米を主たる原料とする県産品事業者の負担軽減を図るため、原料米仕入れ価格の上昇分に対して助成します。様式等詳細は岡山県産業労働部マーケティング推進室のホームページをご確認下さい。

【交付申請受付期間】
令和8年2月6日（金）10時～3月23日 （月）17時

【対象者】
県内に事業所等を有し、米を主たる原料とする県産品を製造する中小企業者

【補助額】
和7年産原料米（岡山県産米）の購入量✕価格上昇分（1俵当たり4,000円上限）※玄米以外の状態で購入した場合、玄米に換算した数量

【補助対象とする原料米】
令和8年12月31日までに購入する令和7年産米（岡山県産米）

【補助上限額】
次のいずれか低い額
・令和6年産原料米（岡山県産米）の購入量✕4,000円
※令和7年産米購入量＞令和6年産米購入の場合→令和6年産米購入量✕4,000円
・800万円

【予算額】
8,640万円
予算額を超える申請があった場合は、全申請者の申請額に応じて予算額の範囲内で配分し、補助金の額を決定します。

補助金 お知らせ

2026年1月28日

県産品の製造事業者を対象とした商品開発や展示会出展に要する経費の一部を補助することによって、地域資源を活用した製品の高付加価値化及び販路拡大に資する取り組みを支援します。募集要項、様式等詳細は県産品販路拡大支援事業のホームページをご確認下さい。

【申請受付期間】
令和8年2月6日（金）10時～3月23日 （月）17時
※先着順、予算額に達した場合、早めに終了する場合があります。

（ア）商品開発・テストマーケティング事業

新たな商品開発やその開発した商品のテストマーケティングに要する経費に対して補助金を交付します。

☆補助対象経費例

●開発費：新商品開発に伴うパッケージデザインや試作開発等の経費
●委託・外注費：外注加工・市場調査・商品検査等の業務
●借料・展示会等出展費：事業の実施期間中に開発した新商品テストマーケティングに係る会場借料・県内外展示会出展料・什器費・装飾費
●広報費：事業の実施期間中に開発した新商品に係るパンフレット・チラシ等宣伝材料費、デジタル広告・新聞・雑誌等による宣伝広告費

☆補助率　1/2以内
☆補助限度額　上限　100万円　下限　25万円　予算　5,000万円

（イ）国内展示会出展事業

国内展示会等（県内を除く。）の出展に要する経費に対して補助金を交付します。

☆補助対象経費例

●展示会等出展費：国内（県外に限る。）展示会出展料・什器費・装飾費
●広報費：パンフレット・チラシ等宣伝材料作成費、デジタル広告・新聞・雑誌等による宣伝広告費

☆補助率 1/2以内
☆補助限度額 　上限　25万円　下限　10万円　予算　1,000万円

（ウ）海外展示会出展事業

海外展示会等の出展に要する経費に対して補助金を交付します。

☆補助対象経費例

●展示会等出展費：海外展示会等出展料・什器費・装飾費・展示物等輸送費（倉庫保管料及び保険料を含む。）
●広報費：パンフレット・チラシ等宣伝材料作成費、デジタル広告・新聞・雑誌等による宣伝広告費
●通訳・翻訳費：海外展示会における通訳費、海外展示会で使用する広報に係る翻訳費
●海外渡航費：海外展示会出展料の負担を伴う役職員の航空賃及び宿泊費

☆補助率　1/2以内
☆補助限度額 　上限　30万円　下限　10万円　予算　900万円

【事業の実施期間】
令和8年2月1日（日）～令和9年1月31日 （日）
※期限までに納入・支払の完了しないものは対象となりません。

補助金 お知らせ

2026年1月28日

備前県民局は、消費者ニーズを踏まえた商品開発や販路開拓を目指す管内事業者の皆さまを支援するため、都内での販売イベントや商品ブラッシュアップ等の相談会を実施します。
併せて、地域産品等の発掘・販路拡大などに実績のある専門家などによるセミナーも開催しますので、この機会にぜひご参加ください。

詳細はホームページをご確認ください。

【問合せ先】

補助金 お知らせ

2025年7月23日

小規模事業者持続化補助金一般型（通常枠）第１８回および 創業型第２回の公募要領が公開されました。。

申請方法等の詳細は公募開始までお待ちくださいますようお願いいたします。申請される方は必ず最新の情報をご確認ください。

【小規模事業者持続化補助金一般型（通常枠）第１８回】

一般型・通常枠（第３版）：https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_koubover3_ip18.pdf

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

◆補助上限：５０万円

※上記金額に、インボイス特例対象事業者は５０万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は１５０万円の上乗せ、両特例対象事業者は２００万円の上乗せ（詳細は公募要領をご参照ください）。

◆補 助 率：２／３（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は３／４）

◆対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

【小規模事業者持続化補助金創業型第2回】

創業型第（第４版）：https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/doc/r6_koubover4_sogyo2.pdf

　※一般型（通常枠）と創業型の重複申請はできません。

創業後３年以内の事業者を重点的に支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた事業者が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

◆補助上限： ２００万円 ※インボイス特例対象事業者は、上記金額に５０万円の上乗せ（詳細は公募要領をご参照ください）。

◆補 助 率：２／３

◆対象経費：械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

今後のスケジュール【一般型（通常枠）・創業型 共通】

◆受付開始：２０２５年１０月３日（金）

◆受付締切：２０２５年１１月２８日（金）　１７：００

　　　　　　事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：２０２５年１１月１８日（火）

※ 事業支援計画書（様式４）については、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできませんので、ご注意ください。また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。

◆交付決定：２０２６年３月頃（予定）

◆申請方法：申請は電子申請システムでのみ可能。郵送での申請は一切受け付けません。

◆その他：詳細はこちらのホームページをご覧ください。

補助金 お知らせ

2025年7月2日