日本政策金融公庫国民生活事業

国民生活事業では

日本政策金融公庫国民生活事業では、小企業の方々への小口事業資金融資をはじめ、お子様の教育資金を必要とする方々への教育資金融資など国民生活に密着した幅広い融資を行っています。

ほとんどの業種の中小企業で利用できます。（金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方は利用できません）

厳しい経営環境にある中小企業のために、経営の安定を支援することを目的とした「セーフティネット貸付」など経済対策による各種融資制度があります。

特定の政策目的に沿って設けられており、ご計画の内容やご商売の状況等に応じて利用できる制度です。

第三者の方の保証や担保（不動産、有価証券等）などの提供を不要とする融資を希望する場合、原則として、法人は無担保・代表者の方のみの保証、個人は無担保・無保証人での融資取り扱っています。

新たに事業を始める場合やや事業を開始して間もない場合に無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」があります。

創業や新規事業等へ取り組む中小企業が、地域経済を活性化させる事業を行う際に必要となる資金について、期限一括返済や返済順位の劣後等の特例を設けた融資制度です。

各制度の詳しい内容は日本政策金融公庫の事業資金融資のページをご覧ください。