平成28年度補正「小規模事業者持続化補助金」（一般型）の公募が平成２８年１１月４日より開始されています。同補助金は経営計画に基づいて実施する販路開拓等のための事業に原則上限５０万円の補助金が交付されます。

補助金申請の検討や申請書の作成等についてのご相談は備前商工会議所で随時受付しております。

◆補助対象者・補助率・補助額 

・補助対象者      小規模事業者

・補助率　　　　補助対象経費の２／３以内　　　　・補助額　　上限５０万円

＊ただし、

（１）①雇用を増加させる取り組み、②買い物弱者対策に取り組む事業者、③海外展開に取り組む事業者については、補助上限額が１００万円

（２）複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「１事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。（ただし、５００万円を上限とします。）

（３）上記（１）と（２）の併用は可能です。（その場合でも補助上限額は５００万円を上限とします）

◆対象となる取り組み例

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための事業。

《対象となる取り組みの例》

(1)販路開拓等の取り組みについて

・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【機械装置等費】
・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【広報費】
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告） ・・・ 【広報費】
・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【広報費】
・ネット販売システムの構築 ・・・ 【広報費】
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【展示会出展費】
・新商品の開発 ・・・ 【開発費】
・商品パッケージ（包装）のデザイン改良（製作する場合、事業期間中にサンプルとして使用した量に限ります。） ・・・ 【開発費】
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【資料購入費】
・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【広報費】
・国内外での商品ＰＲイベント会場借上 ・・・ 【借料】
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【専門家謝金】
・（買物弱者対策事業において）移動販売、出張販売に必要な車両の購入・・・ 【車両購入費】
・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【委託費】
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） ・・・ 【外注費】 ※不動産の購入に該当するものは不可。

(2)業務効率化（生産性向上）の取り組みについて

【「サービス提供等プロセスの改善」の取り組み事例】

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【専門家謝金】
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装 ・・・ 【外注費】

【「ＩＴ利活用」の取り組み事例】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する・・・ 【機械装置等費】
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・ 【機械装置等費】
・新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する・・・ 【機械装置等費】
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】

　◆申請手順

　「経営計画書」（様式２）・「補助事業計画書」（様式３）を作成して、備前商工会議所へ提出して下さい。

※様式は日本商工会議所　持続化補助金ホームページ(http://h28.jizokukahojokin.info/ippan/)からダウンロードして下さい。詳しい公募要領も同ページにあります。

作成についてのご相談は備前商工会議所（ＴＥＬ　０８６９－６４－２８８５）までご連絡下さい。

　◆手続きの流れと期限について

 ※提出書類の詳細は公募要領でご確認下さい。

補助金

2016年11月9日

きらめき岡山創成ファンド支援事業の平成２８年度後期募集が８月８日（月）より開始されました。（受付締切：９月１６日（金））
この制度は超精密生産技術（ミクロものづくり）分野の新技術・新製品の「売れる」製品づくりに向けた開発促進事業化や、岡山県の特徴ある地域産業資源を活用した中小企業の先進的な取組みに必要な経費の一部を助成することで、県内中小企業の成長を支援し、地域の強みを活かした製品開発や新事業の展開を促進する制度です。
新技術・新製品の開発や研究、地域産業資源を活用した研究開発・販路開拓を行う事業者の方はぜひご応募ください。
詳しくは（公財）岡山県産業振興財団ホームページをご覧ください。

補助金

2016年8月8日

平成２８年７月１日に、中小企業等経営強化法が施行されました。
同法では、経営力向上のための取組を記載した「経営力向上計画」を申請し、認定されれば、固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。

中小企業等経営力強化法による支援の流れ

１．経営力向上計画の申請書を作成（書類は２枚）

２．担当省庁による認定

３．固定資産税の軽減措置（３年間、１／２に軽減）

　・利用できる方：資本金１億円以下の会社、個人事業主など

　・対象設備：１６０万円以上の機械及び装置であること（新品）

　・要件：生産性が年平均１％以上向上する設備　など

◎詳しくは中小企業庁ホームページ「経営強化法による支援」特設サイトをご覧下さい。

　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

◎「経営力向上計画」の策定のサポートは備前商工会議所でも行っております。お問い合わせ下さい。
（ＴＥＬ　０８６９－６４－２８８５）

補助金

2016年8月2日

三菱自動車工業(株)の軽自動車の生産・販売停止により事業縮小を余儀なくされた関連企業で、従業員の雇用の維持を図るため休業を実施した事業主を対象として、国の雇用調整助成金の対象期間までの間の休業に要した費用の一部を助成します。
詳しくは岡山県産業労働部労働雇用政策課のホームページをご覧ください。

岡山県雇用維持緊急助成金

【助成金申請受付期間】
平成２８年７月１１日（月）～９月３０日（金）
※申請状況により受付期間を延長する場合があります。

【対象事業主】
三菱自動車工業(株)水島製作所に対する取引依存度（直接・間接）が２０％以上の雇用保険適用事業所の事業主で、
①平成２８年４月２１日以降に、初回の雇用調整助成金休業等実施計画届をハローワークに提出し、当該計画届の対象期間の初日の前日までの間に休業を実施した事業主
②雇用調整助成金の支給対象とならないが、平成２８年３月の生産高等と比較して、４月以降の生産高等が１０％以上減少し、平成２８年４月２１日以降に休業を実施した事業主

【対象となる休業】
平成２８年４月２１日から平成２９年３月３１日までの間に実施する雇用保険被保険者である労働者の休業とし、申請日にかかわらず、４月２１日まで遡及する

【助成金の額等】
助成額積算に当たっては別途算定式を設定するが、
①一人一日あたり３，３００円を上限とする
②一人につき助成限度日数を７５日とする

【助成金申請受付窓口】
県内各地の商工会議所及び商工会・岡山県商工会連合会

補助金

2016年7月8日

厚生労働省は、平成28年４月１日より障害者を原則３か月間試行的に雇い入れた場合に支給する「障害者トライアル雇用奨励金」の支給内容を拡充し、精神障害者を初めて雇用する場合は、月額最大８万円支給としました。
本奨励金は、障害者の適性や業務遂行の可能性を見極め、継続雇用への移行のきっかけとしていただくことを目的としています。労働者の適性を確認したうえで継続雇用へ移行することはできるため、事業者は障害者雇用への不安を解消することができます。
詳しくはこちらの「障害者トライアル雇用奨励金」リーフレットまたは、厚生労働省ホームページ（トライアル雇用奨励金のページ）をご覧ください。

補助金

2016年6月22日

平成27年度補正「小規模事業者持続化補助金」の公募が平成２８年２月２６日より開始されています。同補助金は経営計画に基づいて実施する販路開拓等のための事業に原則上限５０万円の補助金が交付されます。

補助金申請の検討や申請書の作成等についてのご相談は備前商工会議所で随時受付しております。

◆補助対象者・補助率・補助額 

・補助対象者      小規模事業者

・補助率　　　　補助対象経費の２／３以内　　　　・補助額　　上限５０万円

＊ただし、

（１）①雇用を増加させる取り組み、②買い物弱者対策に取り組む事業者、③海外展開に取り組む事業者については、補助上限額が１００万円

（２）複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「１事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。（ただし、５００万円を上限とします。）

（３）上記（１）と（２）の併用は可能です。（その場合でも補助上限額は５００万円を上限とします）

◆対象となる取り組み例

(1)広告宣伝（広報費）・・・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布

(2)集客力を高めるための店舗改装（外注費）

   ・・・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化

(3)展示会・商談会への出展（展示会等出展費）・・・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展

(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更（開発費）

・・・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

　◆申請手順

　「経営計画書」（様式２）・「補助事業計画書」（様式３）を作成して、備前商工会議所へ提出して下さい。

※様式は日本商工会議所　持続化補助金ホームページ(http://h27.jizokukahojokin.info/)からダウンロードして下さい。詳しい公募要領も同ページにあります。

作成についてのご相談は備前商工会議所（ＴＥＬ　０８６９－６４－２８８５）までご連絡下さい。

　◆手続きの流れと期限について

 ※提出書類の詳細は公募要領でご確認下さい。

補助金

2016年3月17日