平成29年度補正予算「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」の公募が開始されました。

この制度は省エネルギー性能の高い設備（省エネ型設備）の導入と併せて、導入する設備に係わるエネルギー使用量等を計測・蓄積する装置（見える化装置）の導入を支援する制度です。

中小企業だけでなく、大企業も申請可能で、更新設備が対象（新設・増設は対象外）です。

詳細はこちらの（一社）環境共創イニシアチブのホームページをご覧ください。

【公募期間】

平成３０年３月２０日（火）～４月２０日（金）

【補助対象】※Ａ・Ｂ双方の補助対象設備を導入

Ａ：高効率照明、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、冷凍冷蔵設備、産業用モータ

Ｂ：見える化装置

※省エネ型設備へ更新するとともに、見える化装置の設置が必須となります。

【補助金額】

補助対象設備購入額（補助対象経費）×補助率１／３以内＝補助金額

※工事費・運搬費は含まない

補助金額の上限：１事業あたり３，０００万円

補助金額の下限：１事業あたり３０万円

補助金

2018年3月22日

平成２９年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募が平成３０年３月９日より開始されました。同補助金は経営計画に基づいて実施する販路開拓等のための事業に原則上限５０万円の補助金が交付されます。

補助金申請の検討や申請書の作成等についてのご相談は備前商工会議所で随時受付しております。

➡案内チラシはこちら「平成２９年度補正予算　小規模事業者持続化補助金のご案内」

＊ただし、
（１）①従業員の賃金を引き上げる取組を行う事業者、②買物弱者対策の取組、③海外展開の取組（展示会・商談会の具体的な名称・開催地・開催日等を明記することが条件に追加。※１参照）については、補助上限額が１００万円

（２）複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「１事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。（ただし、５００万円を上限とします。）

（３）上記（１）と（２）の併用は可能です。（その場合でも補助上限額は５００万円を上限とします）

※小規模事業者の円滑な事業承継を進めていただく政策上の観点から、代表者が高齢（満６０歳以上）の事業者における事業承継に向けた取組の促進や、後継者候補が積極的に補助事業に取り組む事業者、経営計画の一環として「事業承継計画」を作成する事業者への重点的な支援を図ります。
・代表者が満６０歳以上［平成２９年１２月３１日現在、昭和３２年（１９５７年）またはそれ以前に生まれた方］の事業者については、商工会議所が作成・交付する「事業承継診断票【様式６】」の添付が必須です。ただし、「事業承継診断票」の各設問への回答内容は、採択審査の対象ではありません。

＜事業承継加点＞
１．「事業承継診断票」対象事業者（代表者が満６０歳以上）のうち、後継者候補が中心となって補助事業を実施する旨を「経営計画書」に記載した場合。
２．申請時に「事業承継計画」（１枚程度の簡易な計画書。公募要領で様式設定）を添付提出した事業者（代表者の年齢は問わない）に加点。（今回新設）

＜生産性向上加点＞（今回新設）
「生産性向上加点」について
①経営計画書（様式２）の「認定申請を行う意志がある」欄にチェックを入れるとともに、該当する先端設備等の導入（設置）場所の所在地を記入
②経営計画書（様式２）の経営計画本体の「４－２．今後の設備投資計画」に、今後数年間の間における設備投資計画を必ず記載

＜経営力向上計画加点＞（今回新設）
公募開始前「平成３０年２月２８日」までに、中小企業等経営強化法による「経営力向上計画」の認定を受けている事業者については、申請時に「認定書」の写しを添付提出していることを条件に加点。

◆対象となる取り組み例

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための事業。

《対象となる取り組みの例》

(1)販路開拓等の取り組みについて

・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【機械装置等費】
・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【広報費】
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告） ・・・ 【広報費】
・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【広報費】
・ネット販売システムの構築 ・・・ 【広報費】
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【展示会出展費】
・新商品の開発 ・・・ 【開発費】
・商品パッケージ（包装）のデザイン改良（製作する場合、事業期間中にサンプルとして使用した量に限ります。） ・・・ 【開発費】
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【資料購入費】
・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【広報費】
・国内外での商品ＰＲイベント会場借上 ・・・ 【借料】
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【専門家謝金】
・（買物弱者対策事業において）移動販売、出張販売に必要な車両の購入・・・ 【車両購入費】
・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【委託費】
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） ・・・ 【外注費】 ※不動産の購入に該当するものは不可。

(2)業務効率化（生産性向上）の取り組みについて

【「サービス提供等プロセスの改善」の取り組み事例】

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【専門家謝金】
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装 ・・・ 【外注費】

【「ＩＴ利活用」の取り組み事例】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する・・・ 【機械装置等費】
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・ 【機械装置等費】
・新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する・・・ 【機械装置等費】
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】

　◆申請手順

　「経営計画書」（様式２）・「補助事業計画書」（様式３）を作成して、備前商工会議所へ提出して下さい。

※様式は日本商工会議所　持続化補助金ホームページ(http://h29.jizokukahojokin.info/)からダウンロードして下さい。詳しい公募要領も同ページにあります。

作成についてのご相談は備前商工会議所（ＴＥＬ　０８６９－６４－２８８５）までご連絡下さい。

　◆手続きの流れと期限について

※１「海外展開に取り組む事業」の条件について（下線部分が今回より必須事項として追加）

・小規模事業者における海外での販路開拓を重点的に支援する観点から、海外において、「展示会等に出展」、「商談会への参加（個別の取引先との商談は除く）」、「展示会等を開催」する取組（以下、「海外展示会出展等事業」とする。）が、補助事業に含まれている場合には、補助上限額が１００万円に引き上がります。

・「海外展示会出展等事業」以外は、本条件で応募はできません。

＊「海外展示会出展等事業」とそれ以外の事業をあわせて取り組む補助事業を実施すること自体は構いませんし、その場合には補助上限額は１００万円に引き上がります。

・「海外展示会出展等事業」の実施により補助上限額引き上げを希望する場合には、申請時に、（様式３）補助事業計画書の「Ｉ．補助事業の内容」の「２．販路開拓等の取組内容」欄に、 出展等を予定する展示会・商談会の具体的な名称・開催地・開催日時等を明記してください。

・補助事業期間中に、「海外展示会出展等事業」に取り組めなかった場合、または取り組んだことがわかる証拠書類（展示会申込書、展示会主催者が発行する展示会出展者リスト（補助事業者名が記載されていること）、会場借料の契約書、開催当日の写真等）を実績報告時に提出できない場合には、条件を満たしません。

・補助事業実施において、本条件を満たさない場合には、通常の補助上限額（５０万円）となります。

補助金

2018年3月9日

平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募受付が開始されました。

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

公募期間

・受付開始：平成３０年　２月２８日（水）
・締　　切：平成３０年　４月２７日（金）〔当日消印有効〕
※応募申請は岡山県中小企業団体中央会へ応募申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請（平成３０年４月中旬開始予定）にてお願いいたします。

公募要領等

公募要領等は岡山県中小企業団体中央会のホームページに掲載しています。

（１）事業類型毎の概要

※ (ⅰ)生産性向上特別措置法（案）（平成30年通常国会提出）に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を取得した場合は、補助率２／３以内となる。

(ⅱ)中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を平成29年12月22日以降に、新たに申請し、承認を受けた場合の補助率は２／３以内となる。

（２）審査における加点項目

①生産性向上特別措置法（案）（平成３０年通常国会提出）に基づいた、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、当該特例措置の対象となる先端設備等導入計画の認定企業

②有効な期間の経営革新計画の承認（申請中を含む）、又は経営力向上計画の認定（申請中を含む）、又は地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認（申請中を含む）のいずれかを取得した企業

③総賃金の１％賃上げ等に取り組む企業

④小規模型に応募する小規模企業者

⑤九州北部豪雨の局地激甚災害指定を受けた市町村に所在し、被害を受けた企業

・認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を支援します。備前商工会議所も認定支援機関です。
・公募に関するご質問については、備前商工会議所までお尋ねください。
（ＴＥＬ０８６９－６４－２８８５）

補助金

2018年3月2日

次のとおり平成２９年度「創業補助金」、「事業承継補助金」の公募受付をしております。
補助金申請の検討や申請書の作成についてなど備前商工会議所（TEL０８６９－６４－２８８５）にご相談下さい。

１．創業補助金

（１）補助率および補助金額の範囲

補助率：１/２以内

補助金額の範囲
①外部資金調達がない場合：５０万円以上１００万円以内
②外部資金調達がある場合：５０万円以上２００万円以内

（２）公募期間

【郵送】平成２９年５月８日（月）～平成２９年６月２日（金）（当日消印有効）

【電子申請】平成２９年５月下旬～平成２９年６月３日（土）（１７時締切）

（３）応募書類等

募集要項、応募書類等の詳細は、以下の創業・事業承継補助金事務局ＨＰをご覧ください。

創業補助金用ＨＰ：http://sogyo-shokei.jp/sogyo/

２．事業承継補助金

（１）補助率および補助金額の範囲

補助率：２/３以内

補助金額の範囲
①事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合：１００万円以上２００万円以内
②事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合：１００万円以上５００万円以内（※）
（※）経営革新等に要する費用として上限２００万円、事業所の廃止等に要する費用として上限３００万円

（２）公募期間

【郵送】平成２９年５月８日（月）～平成２９年６月２日（金）（当日消印有効）

【電子申請】平成２９年５月下旬～平成２９年６月３日（土）（１７時締切）

（３）公募内容・応募書類等内容

募集要項、応募書類等の詳細は、以下の創業・事業承継補助金事務局ＨＰをご覧ください。

事業承継補助金用ＨＰ：http://sogyo-shokei.jp/shokei/

補助金

2017年5月11日

平成28年度補正「小規模事業者持続化補助金」の追加公募が平成２９年４月１４日より開始されています。同補助金は経営計画に基づいて実施する販路開拓等のための事業に原則上限５０万円の補助金が交付されます。

補助金申請の検討や申請書の作成等についてのご相談は備前商工会議所で随時受付しております。

なお、今回の追加公募では、小規模事業者の円滑な事業承継を後押しするため、代表者が６０歳以上の場合は「事業承継診断票」（地域の商工会議所が事業者に確認しながら作成・交付）を提出していただくとともに、後継者候補が中心となって取り組む事業について重点的に支援します。

◆補助対象者・補助率・補助額 

・補助対象者      小規模事業者

・補助率　　　　補助対象経費の２／３以内　　　　・補助額　　上限５０万円

＊ただし、

（１）今回の追加公募では、「補助上限額１００万円への引き上げ」は実施しません。

（２）複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「１事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。（ただし、５００万円を上限とします。）

（３）上記（１）と（２）の併用は可能です。（その場合でも補助上限額は５００万円を上限とします）

◆対象となる取り組み例

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための事業。

《対象となる取り組みの例》

(1)販路開拓等の取り組みについて

・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【機械装置等費】
・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【広報費】
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告） ・・・ 【広報費】
・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【広報費】
・ネット販売システムの構築 ・・・ 【広報費】
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【展示会出展費】
・新商品の開発 ・・・ 【開発費】
・商品パッケージ（包装）のデザイン改良（製作する場合、事業期間中にサンプルとして使用した量に限ります。） ・・・ 【開発費】
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【資料購入費】
・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【広報費】
・国内外での商品ＰＲイベント会場借上 ・・・ 【借料】
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【専門家謝金】
・（買物弱者対策事業において）移動販売、出張販売に必要な車両の購入・・・ 【車両購入費】
・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【委託費】
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） ・・・ 【外注費】 ※不動産の購入に該当するものは不可。

(2)業務効率化（生産性向上）の取り組みについて

【「サービス提供等プロセスの改善」の取り組み事例】

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【専門家謝金】
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装 ・・・ 【外注費】

【「ＩＴ利活用」の取り組み事例】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する・・・ 【機械装置等費】
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・ 【機械装置等費】
・新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する・・・ 【機械装置等費】
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】

　◆申請手順

　「経営計画書」（様式２）・「補助事業計画書」（様式３）を作成して、備前商工会議所へ提出して下さい。

※様式は日本商工会議所　持続化補助金ホームページ(http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/)からダウンロードして下さい。詳しい公募要領も同ページにあります。

作成についてのご相談は備前商工会議所（ＴＥＬ　０８６９－６４－２８８５）までご連絡下さい。

　◆手続きの流れと期限について

 ※提出書類の詳細は公募要領でご確認下さい。

補助金

2017年4月17日

国の平成２８年度第２次補正予算で新設された「ＩＴ導入補助金」の申請が始まっています。締切が２月２８日となっています。

同補助金では、中小企業・小規模事業者等が、あらかじめ承認されたＩＴベンダー等からのソフトウェア、サービスなどのＩＴツールを導入する経費の一部が補助されます。
補助金の申請に必要な生産性向上に係る計画の策定や、補助金申請手続等について、ＩＴベンダー、サービス事業者、専門等の支援を得ることができます。

＜補助率＞２／３以内
＜補助金の上限額・下限額＞上限額：１００万円　下限額：２０万円

＜補助対象となる事業＞
・ＩＴ導入支援事業者の提供するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入し、日本国内で実施される事業が対象となります。
・ＩＴツールの導入による業務効率化等の目標を設定し、生産性向上に係る事業計画を作成する必要があります。
・申請は１事業者１回のみとなります。ＩＴ導入支援事業者が代理申請を行います。

＜交付申請期間＞平成２９年１月２７日（金）～２月２８日（火）

詳細はＩＴ導入支援事業事務局のホームページ（https://www.it-hojo.jp/）をご確認下さい。

申請方法については備前商工会議所（ＴＥＬ０８６９－６４－２８８５）へご相談下さい。

補助金

2017年2月1日

平成２８年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募受付が開始されました。
国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

公募期間

・受付開始：平成２８年１１月１４日（月）
・締　　切：平成２９年　１月１７日（火）〔当日消印有効〕
※　応募申請は岡山県中小企業団体中央会へ応募申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請（平成２９年１月４日（水）開始予定）にてお願いいたします。

公募要領等

公募要領等は岡山県中小企業団体中央会のホームページに掲載しています。

・認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を支援します。備前商工会議所も認定支援機関です。
・公募に関するご質問については、備前商工会議所までお尋ねください。（ＴＥＬ０８６９－６４－２８８５）

補助金

2016年11月16日

平成28年度補正「小規模事業者持続化補助金」（一般型）の公募が平成２８年１１月４日より開始されています。同補助金は経営計画に基づいて実施する販路開拓等のための事業に原則上限５０万円の補助金が交付されます。

補助金申請の検討や申請書の作成等についてのご相談は備前商工会議所で随時受付しております。

◆補助対象者・補助率・補助額 

・補助対象者      小規模事業者

・補助率　　　　補助対象経費の２／３以内　　　　・補助額　　上限５０万円

＊ただし、

（１）①雇用を増加させる取り組み、②買い物弱者対策に取り組む事業者、③海外展開に取り組む事業者については、補助上限額が１００万円

（２）複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「１事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。（ただし、５００万円を上限とします。）

（３）上記（１）と（２）の併用は可能です。（その場合でも補助上限額は５００万円を上限とします）

◆対象となる取り組み例

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための事業。

《対象となる取り組みの例》

(1)販路開拓等の取り組みについて

・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【機械装置等費】
・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【広報費】
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告） ・・・ 【広報費】
・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【広報費】
・ネット販売システムの構築 ・・・ 【広報費】
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【展示会出展費】
・新商品の開発 ・・・ 【開発費】
・商品パッケージ（包装）のデザイン改良（製作する場合、事業期間中にサンプルとして使用した量に限ります。） ・・・ 【開発費】
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【資料購入費】
・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【広報費】
・国内外での商品ＰＲイベント会場借上 ・・・ 【借料】
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【専門家謝金】
・（買物弱者対策事業において）移動販売、出張販売に必要な車両の購入・・・ 【車両購入費】
・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【委託費】
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） ・・・ 【外注費】 ※不動産の購入に該当するものは不可。

(2)業務効率化（生産性向上）の取り組みについて

【「サービス提供等プロセスの改善」の取り組み事例】

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【専門家謝金】
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装 ・・・ 【外注費】

【「ＩＴ利活用」の取り組み事例】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する・・・ 【機械装置等費】
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・ 【機械装置等費】
・新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する・・・ 【機械装置等費】
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】

　◆申請手順

　「経営計画書」（様式２）・「補助事業計画書」（様式３）を作成して、備前商工会議所へ提出して下さい。

※様式は日本商工会議所　持続化補助金ホームページ(http://h28.jizokukahojokin.info/ippan/)からダウンロードして下さい。詳しい公募要領も同ページにあります。

作成についてのご相談は備前商工会議所（ＴＥＬ　０８６９－６４－２８８５）までご連絡下さい。

　◆手続きの流れと期限について

 ※提出書類の詳細は公募要領でご確認下さい。

補助金

2016年11月9日

きらめき岡山創成ファンド支援事業の平成２８年度後期募集が８月８日（月）より開始されました。（受付締切：９月１６日（金））
この制度は超精密生産技術（ミクロものづくり）分野の新技術・新製品の「売れる」製品づくりに向けた開発促進事業化や、岡山県の特徴ある地域産業資源を活用した中小企業の先進的な取組みに必要な経費の一部を助成することで、県内中小企業の成長を支援し、地域の強みを活かした製品開発や新事業の展開を促進する制度です。
新技術・新製品の開発や研究、地域産業資源を活用した研究開発・販路開拓を行う事業者の方はぜひご応募ください。
詳しくは（公財）岡山県産業振興財団ホームページをご覧ください。

補助金

2016年8月8日

平成２８年７月１日に、中小企業等経営強化法が施行されました。
同法では、経営力向上のための取組を記載した「経営力向上計画」を申請し、認定されれば、固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。

中小企業等経営力強化法による支援の流れ

１．経営力向上計画の申請書を作成（書類は２枚）

２．担当省庁による認定

３．固定資産税の軽減措置（３年間、１／２に軽減）

　・利用できる方：資本金１億円以下の会社、個人事業主など

　・対象設備：１６０万円以上の機械及び装置であること（新品）

　・要件：生産性が年平均１％以上向上する設備　など

◎詳しくは中小企業庁ホームページ「経営強化法による支援」特設サイトをご覧下さい。

　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

◎「経営力向上計画」の策定のサポートは備前商工会議所でも行っております。お問い合わせ下さい。
（ＴＥＬ　０８６９－６４－２８８５）

補助金

2016年8月2日