補助金 | 備前商工会議所

令和元年度補正予算「IT導入補助金」（サービス等生産性向上IT導入支援事業）の１次公募が３月１３日に開始されました。昨今の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、幅広い中小企業・小規模事業者等の経営および生産活動に多大なる影響が及ぶ懸念があることに鑑み、経済に与える影響を緩和するべく臨時対策として、公募が行われるものです。申請にあたっては、本要領に加え交付規程をよくお読みのうえ、申請・手続きを進めてください。

１．１次公募（臨時対応）における留意点

◎在宅勤務制度導入事業者に対する加点について

本公募では、新型コロナウイルス感染拡大による影響に鑑み、在宅勤務制度（テレワーク）の導入に取り組む事業を優先的に支援します。

◎申請類型の制限について

本公募では、A類型（補助額：３０万～１５０万円未満）の申請のみが対象となります。

B類型（補助額：１５０万円～４５０万円）の申請につきましては、２次公募以降で対象となる予定です。

２．事業スケジュール

交付申請期間：令和２年３月１３日（金）～３月３１日（火）１７：００まで

交付決定日：令和２年４月中旬（予定）

事業実施期間：交付決定日以降～令和２年９月３０日（水）まで（予定）

事業実績報告期間：交付決定日以降～令和２年９月３０日（水）まで（予定）

※２次公募以降は、常時交付申請を受け付けるものとし、年内で複数回採択発表が行われることが予定されています。

３．補助金概要

補助額：３０万～１５０万円未満（A類型）

補助率：１／２以内

※B類型（補助額：１５０万円～４５０万円）につきましては、２次公募以降で実施予定です。

補助対象者：中小企業、小規模事業者（飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業、商工会議所等も対象）

補助対象費：補助金事務局ホームぺージに公開されるITツール（ソフトウェア、クラウドサービス等）

※ハードウェアは対象外

４．その他

詳細は以下をご確認ください（公募要領、IT導入支援事業者一覧＜１次公募用＞等が掲載されています）。

https://www.it-hojo.jp/2020emergency/

【問合せ先】

サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター

TEL:０５７０－６６６－４２９

補助金

2020年3月13日

令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について

令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（一般型、１次締切）の公募が３月１０日に開始されました。

１．事業概要

本事業は、中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

２．公募期間

◎公募開始　：令和２年３月１０日（火）　１７時
◎申請受付　：令和２年３月２６日（木）　１７時
◎第１次締切：令和２年３月３１日（火）　１７時

※　申請にあたっては、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要となります。未取得の方はお早めに利用登録を行って下さい。

※　本事業については、通年公募とし、約３ヶ月おきに締切を設ける予定です。次回の締切は５月頃を予定しております。

※　１次締切に関する公募説明会は開催いたしません。

３．公募要領等

　今回は、一般型のみを公募します。グローバル展開型及びビジネスモデル構築型については、公募開始に向けた準備を進めておりますので、今しばらくお待ち下さい。

　応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。

公募要領、申請書の様式等はこちらでご確認ください。（全国中小企業団体中央会）

補助金

2020年3月11日

令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞のご案内

令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の公募受付が３月１３日に開始されます。同補助金は経営計画に基づいて実施する販路開拓等のための事業に原則上限５０万円の補助金が交付されます。今回、新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を強く受けた事業者」に対する政策加点（＝新型コロナウイルス感染症加点）があります。

補助金申請の検討や申請書の作成等についてのご相談は備前商工会議所で随時受付しております。

◎スケジュール

３月３１日（火）　第１回受付締切【締切日当日消印有効】※以後、通年受付・複数回締切
⇒採択審査を経て、６月頃に採択発表
６月５日（金）　第２回受付締切【締切日当日消印有効】
⇒採択審査を経て、８月頃に採択発表
１０月２日（金）　第３回受付締切【締切日当日消印有効】
⇒採択審査を経て、１２月頃に採択発表
２０２１年２月５日（金）　第４回受付締切【締切日当日消印有効】
⇒採択審査を経て、４月頃に採択発表

※以後も４か月ごとに受付締切を設定し、最終の受付締切は「２０２３年２月初旬」（第１０回受付締切）の予定

◎補助金額

◆補助対象者・補助率・補助額
・補助対象者	小規模事業者
・補助率	補助対象経費の２／３以内
・補助額	上限５０万円

＊ただし、
（１）認定市町村による特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者については、補助上限額が１００万円

（２）複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「１事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。（ただし、５００万円を上限とします。）

（３）上記（１）と（２）の併用は可能です。（その場合でも補助上限額は５００万円を上限とします）

※なお、今回の公募にあたっては、上記の補助上限額引き上げ措置のほか、
①新型コロナウイルス感染症による経営上の影響（従業員等の罹患による直接的な影響、感染症に起因した売上減少による間接的な影響）を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
②賃上げの計画を有し、従業員に表明している事業者
③事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満６０歳以上の事業
者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者
④生産性の向上（経営力強化）の取組を行っている事業者
⑤地域未来牽引企業または、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を
受けた事業者
⑥過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者
についても、重点的な支援を図ります。

詳細は公募要領でご確認下さい。

◆対象となる取り組み例

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための事業。

《対象となる取り組みの例》

(1)販路開拓等の取り組みについて

・新商品を陳列するための棚の購入・・・【機械装置等費】
・新たな販促用チラシの作成、送付・・・【広報費】
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）・・・【広報費】
・新たな販促品の調達、配布・・・【広報費】
・ネット販売システムの構築・・・【広報費】
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加・・・【展示会出展費】
・新商品の開発・・・【開発費】
・商品パッケージ（包装）のデザイン改良（製作する場合、事業期間中にサンプルとして使用した量に限ります。）・・・【開発費】
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入・・・【資料購入費】
・新たな販促用チラシのポスティング・・・【広報費】
・国内外での商品ＰＲイベント会場借上・・・【借料】
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言・・・【専門家謝金】
・（買物弱者対策事業において）移動販売、出張販売に必要な車両の購入・・・【車両購入費】
・新商品開発に伴う成分分析の依頼・・・【委託費】
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）・・・【外注費】 ※不動産の購入に該当するものは不可。

(2)業務効率化（生産性向上）の取り組みについて

【「サービス提供等プロセスの改善」の取り組み事例】

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減・・・【専門家謝金】
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装・・・【外注費】

【「ＩＴ利活用」の取り組み事例】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する・・・【機械装置等費】
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・【機械装置等費】
・新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する・・・【機械装置等費】
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する・・・【機械装置等費】

　◆申請手順

　「経営計画書」（様式２）・「補助事業計画書」（様式３）を作成して、備前商工会議所へ提出して下さい。

※様式は日本商工会議所　持続化補助金ホームページ(http://r1.jizokukahojokin.info/)からダウンロードして下さい。詳しい公募要領も同ページにあります。

作成についてのご相談は備前商工会議所（ＴＥＬ　０８６９－６４－２８８５）までご連絡下さい。

補助金

2020年3月10日

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の創設について

今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる事業所に対する助成制度として新たに創設された「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の詳細案が、３月９日に厚生労働省より公開されました。

なお、現時点では申請日・申請先等が未定となっておりますので、今後追加で情報の公表があり次第掲載いたします。

【対象事業主】

次の（１）または（２）の子どもの世話を保護者として行う事が必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主

（１）新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども

（２）新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、

　　　小学校等に通う子ども

【助成内容】

　令和２年２月２７日から３月３１日において、

　有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×１０／１０

※支給上限額は１日１人あたり８，３３０円。（大企業、中小企業ともに同様）

その他、対象となる休暇の内容や保護者の範囲など、詳細についてはリーフレットをご参照ください。

【参考】

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の創設について（厚生労働省ＨＰ）

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金【詳細版】（リーフレット、厚生労働省ＨＰ）

補助金お知らせ

2020年3月10日

新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例について

厚生労働省は、今般の新型コロナウイルス感染症対策として、中小企業事業主のテレワーク導入や特別休暇の規定整備を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）について、特例的なコースを新たに設け、３月９日より受付を開始しました。

【テレワークの特例コース】

〇対象事業主

→新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主

〇助成対象の取組

→テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更　等

〇事業実施機関

→２０２０年２月１７日～５月３１日

※上記期間内であれば交付決定前の取り組みも特例として助成の対象となります。

〇支給額

→補助率：１／２（１企業当たりの上限額：１００万円）

【職場意識改善の特例コース】

〇対象事業主

→新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主

〇助成対象の取組

→就業規則等の作成・変更、労務管理用機器等の購入・更新　等

〇事業実施機関

→２０２０年２月１７日～５月３１日

※上記期間内であれば交付決定前の取り組みも特例として助成の対象となります。

〇支給額

→３/４（上限額５０万円）

※事業規模３０名以下かつ労務能率の増進に資する設備・機器等の経費が３０万円を超える場合は４/５を助成

【参考資料】

〇リーフレット

〇時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例について

〇新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

＜問合せ先＞

テレワーク相談センター

https://www.tw-sodan.jp/

電話：０１２０－９１－６４７９

〇職場意識改善特例コース

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html

＜問合せ先＞

都道府県労働局雇用環境・均等部又は雇用環境・均等室

補助金

2020年3月10日

平成30年度第2次補正予算小規模事業者持続化補助金のご案内

平成３０年度第２次補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募が２０１９年４月２５日より開始されました。同補助金は経営計画に基づいて実施する販路開拓等のための事業に原則上限５０万円の補助金が交付されます。

補助金申請の検討や申請書の作成等についてのご相談は備前商工会議所で随時受付しております。

◆補助対象者・補助率・補助額
・補助対象者	小規模事業者
・補助率	補助対象経費の２／３以内
・補助額	上限５０万円

＊ただし、
（１）①市町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者、②市町村の推薦を受けて当該市区町村の地域再生計画等に伴う買物弱者対策の取組については、補助上限額が１００万円

（２）複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「１事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。（ただし、５００万円を上限とします。）

（３）上記（１）と（２）の併用は可能です。（その場合でも補助上限額は５００万円を上限とします）

※小規模事業者の円滑な事業承継を進めていただく政策上の観点から、代表者が高齢（満６０歳以上）の事業者における事業承継に向けた取組の促進や、後継者候補が積極的に補助事業に取り組む事業者、経営計画の一環として「事業承継計画」を作成する事業者への重点的な支援を図ります。
・代表者が満６０歳以上［２０１８年１２月３１日現在、昭和３３年（１９５８年）またはそれ以前に生まれた方］の事業者については、商工会議所が作成・交付する「事業承継診断票【様式６】」の添付が必須です。ただし、「事業承継診断票」の各設問への回答内容は、採択審査の対象ではありません。

＜事業承継加点＞
１．「事業承継診断票」対象事業者（代表者が満６０歳以上）のうち、後継者候補が中心となって補助事業を実施する旨を「経営計画書」に記載した場合。
２．申請時に「事業承継計画」（１枚程度の簡易な計画書。公募要領で様式設定）を添付提出した事業者（代表者の年齢は問わない）に加点。

＜経営力向上計画加点＞
公募開始前「２０１９年３月３１日」までに、中小企業等経営強化法による「経営力向上計画」の認定を受けている事業者については、申請時に「認定書」の写しを添付提出していることを条件に加点。

＜クラウドファンディング加点＞（今回新設）
「購入型クラウドファンディング」を活用したプロジェクトの、実行名、終了（予定）日、支援金額、目標金額、URLが明記されているウェブサイト画面およびプロジェクト管理画面にログインした後の画面をプリントアウトしたものを添付。

◆対象となる取り組み例

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための事業。

《対象となる取り組みの例》

(1)販路開拓等の取り組みについて

・新商品を陳列するための棚の購入・・・【機械装置等費】
・新たな販促用チラシの作成、送付・・・【広報費】
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）・・・【広報費】
・新たな販促品の調達、配布・・・【広報費】
・ネット販売システムの構築・・・【広報費】
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加・・・【展示会出展費】
・新商品の開発・・・【開発費】
・商品パッケージ（包装）のデザイン改良（製作する場合、事業期間中にサンプルとして使用した量に限ります。）・・・【開発費】
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入・・・【資料購入費】
・新たな販促用チラシのポスティング・・・【広報費】
・国内外での商品ＰＲイベント会場借上・・・【借料】
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言・・・【専門家謝金】
・（買物弱者対策事業において）移動販売、出張販売に必要な車両の購入・・・【車両購入費】
・新商品開発に伴う成分分析の依頼・・・【委託費】
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）・・・【外注費】 ※不動産の購入に該当するものは不可。

(2)業務効率化（生産性向上）の取り組みについて

【「サービス提供等プロセスの改善」の取り組み事例】

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減・・・【専門家謝金】
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装・・・【外注費】

【「ＩＴ利活用」の取り組み事例】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する・・・【機械装置等費】
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・【機械装置等費】
・新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する・・・【機械装置等費】
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する・・・【機械装置等費】

　◆申請手順

　「経営計画書」（様式２）・「補助事業計画書」（様式３）を作成して、備前商工会議所へ提出して下さい。

※様式は日本商工会議所　持続化補助金ホームページ(http://h30.jizokukahojokin.info/)からダウンロードして下さい。詳しい公募要領も同ページにあります。

作成についてのご相談は備前商工会議所（ＴＥＬ　０８６９－６４－２８８５）までご連絡下さい。

　◆手続きの流れと期限について

１．事業者→備前商工会議所書類（様式２・様式３）提出締切	２０１９年５月２０日（月）
２．備前商工会議所↔事業者様式２・様式３の内容確認・修正等作業 →完成後、他必要書類を事業者で用意（様式１・５、CD-R、申告書・決算書、代表者が満６０歳以上の場合「事業承継診断票【様式６】」他詳細は公募要項をご確認ください）商工会議所が「事業支援計画書」（様式４）を作成	事業者から商工会議所が様式２・様式３を受理後、随時対応
３．備前商工会議所→日本商工会議所書類送付締切　（事業者からの書類一式）	２０１９年６月１２日（水）
４．採択結果公表	２０１９年７月末頃（予定）
５．補助事業実施期間	交付決定通知書受理後から２０１９年１２月３１日（火）まで

補助金

2019年4月25日

平成30年度補正「ものづくり補助金」公募のご案内

平成３０年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募が２月１８日より開始されました。

当補助金は中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。

公募期間

・第一次締切　平成３１年　２月２３日（土）〔当日消印有効〕
・第二次締切　平成３１年　５月　８日（水）〔当日消印有効〕
※応募申請は岡山県中小企業団体中央会へ応募申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請（平成３１年４月中旬開始予定、二次締切のみ）にてお願いいたします。

公募要領等

公募要領等は岡山県中小企業団体中央会のホームページに掲載しています。

・認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を支援します。備前商工会議所も認定支援機関です。
・公募に関するご質問については、備前商工会議所までお尋ねください。
（ＴＥＬ０８６９－６４－２８８５）

補助金

2019年2月19日

小規模事業者持続化補助金のご案内（平成３０年７月豪雨対策型・追加公募）

平成３０年６月２８日から７月８日にかけて、中国地方を中心に生じた記録的な大雨（平成３０年７月豪雨）による甚大な被害により、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の損失という状況に直面した１府１０県（岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・愛媛県・高知県・福岡県）の小規模事業者が、早期に新たな経営計画を作成し、事業再建に取り組むにあたり、経営計画に沿って販路開拓に取り組むのに要する経費に対し、２００万円または１００万円を上限に補助金（補助率２／３）が出ます。

補助金の対象となるかについての確認は備前商工会議所までお尋ねください。

◆補助対象者・補助率・補助額等
・補助対象者	小規模事業者（岡山県・広島県・愛媛県で平成３０年７月豪雨により、自社の事業用資産に損壊等の直接被害が生じた、もしくは、売上減の間接被害が生じた事業者）
・補助率	補助対象経費の２／３以内
・補助額	上限２００万円
・対象費目	機械装置等費、車輌購入費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託費、設備廃棄等費、外注費
・締切	１次：平成３１年１月３１日（木）【当日消印有効】２次：平成３１年４月１０日（水）【当日消印有効】
・採択結果公表予定	１次：平成３１年３月頃２次：平成３１年６月頃
・補助事業の実施期限	平成３０年６月２８日（木）【※特例】～平成３１年１２月３１日（火）（予定）

　◆申請手順

　「申請書」（様式１）・「経営計画書」（様式２）・「補助事業計画書」（様式３）・「交付申請書（様式５）を作成して、備前商工会議所へ提出して下さい。

※様式は日本商工会議所　平成３０年度被災地域販路開拓支援事業　小規模事業者持続化補助金ホームページ(https://h30h.jizokukahojokin.info/)からダウンロードして下さい。詳しい公募要領も同ページにあります。

作成についてのご相談は備前商工会議所（ＴＥＬ　０８６９－６４－２８８５）までご連絡下さい。

補助金

2018年12月27日