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「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」（省エネ補助金）のご案内

平成29年度補正予算「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」の公募が開始されました。

この制度は省エネルギー性能の高い設備（省エネ型設備）の導入と併せて、導入する設備に係わるエネルギー使用量等を計測・蓄積する装置（見える化装置）の導入を支援する制度です。

中小企業だけでなく、大企業も申請可能で、更新設備が対象（新設・増設は対象外）です。

詳細はこちらの（一社）環境共創イニシアチブのホームページをご覧ください。

【公募期間】

平成３０年３月２０日（火）～４月２０日（金）

【補助対象】※Ａ・Ｂ双方の補助対象設備を導入

Ａ：高効率照明、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、冷凍冷蔵設備、産業用モータ

Ｂ：見える化装置

※省エネ型設備へ更新するとともに、見える化装置の設置が必須となります。

【補助金額】

補助対象設備購入額（補助対象経費）×補助率１／３以内＝補助金額

※工事費・運搬費は含まない

補助金額の上限：１事業あたり３，０００万円

補助金額の下限：１事業あたり３０万円

補助金

2018年3月22日

平成３１年(２０１９年)１０月１日から消費税の軽減税率制度が実施されます！

社会保障と税の一体改革の下、消費税及び地方消費税の税率が平成３１年（２０１９年）１０月１日に、現行の８％から１０％に引き上げられます。

また、これと同時に１０％への税率引上げに伴う低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されます。

軽減税率制度の下では、売上げや仕入れを税率ごとに区分して経理する必要があるほか、複数税率に対応した請求書等の交付や保存などが必要となります。このような事務は、軽減税率の対象品目を扱う事業者はもとより、軽減税率の対象品目の売上げがない事業者や、消費税の納税義務のない免税事業者を含め、全ての事業者に関係します。

詳しくはこちらの広島国税局ホームページをご覧ください。

お知らせ

2018年3月22日

平成３０年度労働保険関係の料率について

平成３０年度（平成３０年度４月分～）の労働保険関係の保険料率は次のとおりとなります。

労災保険　　　　　 雇用保険

（厚生労働省ホームページに掲載されているものです）

○労災保険

労災保険率については、業種ごとの災害発生状況等を踏まえ原則として３年ごとに改定が行われます。

前回平成２７年度の改定から３年が経過し、平成３０年度からは新たな率が適用されます。

５４の業種区分のうち、３１業種では変更がありませんが、２０業種では引き下げ、３業種では引き上げとなります。

平成３０年度からの労災保険率をご確認いただくとともに、現在の自社事業内容を踏まえた適正な業種が登録されているかあわせてご確認ください。

また、建設事業における賃金額の計算に用いる労務費率も平成３０年度から改定となりますが、こちらについては変更なしまたは引き下げとなっており、引き上げとなる業種はありません。

○雇用保険

雇用保険料率については、平成２９年度からの変更はありません。

・一般の事業では１，０００分の９（うち労働者負担１，０００分の３、事業主負担１，０００分の６）

・農林水産・清酒製造の事業では１，０００分の１１（うち労働者負担１，０００分の４、事業主負担１，０００分の７）

・建設の事業では１，０００分の１２（うち労働者負担１，０００分の４、事業主負担１，０００分の８）

全額事業主負担の労災保険料とは異なり、雇用保険料は給与からの天引き額に影響いたしますので、適正な料率に基づく労働者負担分の徴収をお願いいたします。

平成２８、２９年度と２年度続けて雇用保険料率の引き下げが行われましたので、今一度正しい料率に基づいた徴収を行っているかご確認ください。

お知らせ

2018年3月14日

【平成30年4月採用】備前商工会議所臨時職員募集について

当所では平成３０年４月採用の臨時職員を募集します。以下の募集要項をご確認いただき、ご応募ください。

平成３０年４月採用　備前商工会議所臨時職員募集要項

【職　種】

一般事務、経営支援や地域振興に係る業務

※その他詳細は面談時

【採用人員】

１名

【雇用期間】

１年（試用期間３ヶ月あり、更新の可能性あり）

【資　格】

◇高卒以上

◇要普免（ＡＴ限定可）

◇パソコンの基本操作（ワード、エクセル他）のできる方

◇日商簿記３級以上の有資格者もしくは、同等の知識経験を有する方が望ましい

【勤務時間】

８：３０～１７：１５

【勤務地】

岡山県備前市東片上２３０番地

【休　日】

◇ 土・日・祝

年末年始(１２／２９～１／３)

◇夏季休暇(２日間)

【給　与】

月給１５０，４００円（交通費別途支給）

※その他詳細は当所規定による

【待　遇】

各種社会保険完備

【応　募】

履歴書（自筆）と職務経歴書を郵送ください。（締切４月１３日必着）

なお、履歴書には連絡のとりやすい電話番号を記入のこと。

【選考方法】

応募書類選考後、対象者に面接・作文を実施します。

◇面接試験：平成３０年４月下旬予定

【問合せ先】

備前商工会議所総務企画部

担当：大井（℡０８６９－６４－２８８５）

〒７０５－８５５８　岡山県備前市東片上２３０番地

お知らせ

2018年3月13日

平成29年度補正小規模事業者持続化補助金のご案内

平成２９年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募が平成３０年３月９日より開始されました。同補助金は経営計画に基づいて実施する販路開拓等のための事業に原則上限５０万円の補助金が交付されます。

補助金申請の検討や申請書の作成等についてのご相談は備前商工会議所で随時受付しております。

➡案内チラシはこちら「平成２９年度補正予算　小規模事業者持続化補助金のご案内」

◆補助対象者・補助率・補助額
・補助対象者	小規模事業者
・補助率	補助対象経費の２／３以内
・補助額	上限５０万円

＊ただし、
（１）①従業員の賃金を引き上げる取組を行う事業者、②買物弱者対策の取組、③海外展開の取組（展示会・商談会の具体的な名称・開催地・開催日等を明記することが条件に追加。※１参照）については、補助上限額が１００万円

（２）複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「１事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。（ただし、５００万円を上限とします。）

（３）上記（１）と（２）の併用は可能です。（その場合でも補助上限額は５００万円を上限とします）

※小規模事業者の円滑な事業承継を進めていただく政策上の観点から、代表者が高齢（満６０歳以上）の事業者における事業承継に向けた取組の促進や、後継者候補が積極的に補助事業に取り組む事業者、経営計画の一環として「事業承継計画」を作成する事業者への重点的な支援を図ります。
・代表者が満６０歳以上［平成２９年１２月３１日現在、昭和３２年（１９５７年）またはそれ以前に生まれた方］の事業者については、商工会議所が作成・交付する「事業承継診断票【様式６】」の添付が必須です。ただし、「事業承継診断票」の各設問への回答内容は、採択審査の対象ではありません。

＜事業承継加点＞
１．「事業承継診断票」対象事業者（代表者が満６０歳以上）のうち、後継者候補が中心となって補助事業を実施する旨を「経営計画書」に記載した場合。
２．申請時に「事業承継計画」（１枚程度の簡易な計画書。公募要領で様式設定）を添付提出した事業者（代表者の年齢は問わない）に加点。（今回新設）

＜生産性向上加点＞（今回新設）
「生産性向上加点」について
①経営計画書（様式２）の「認定申請を行う意志がある」欄にチェックを入れるとともに、該当する先端設備等の導入（設置）場所の所在地を記入
②経営計画書（様式２）の経営計画本体の「４－２．今後の設備投資計画」に、今後数年間の間における設備投資計画を必ず記載

＜経営力向上計画加点＞（今回新設）
公募開始前「平成３０年２月２８日」までに、中小企業等経営強化法による「経営力向上計画」の認定を受けている事業者については、申請時に「認定書」の写しを添付提出していることを条件に加点。

◆対象となる取り組み例

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための事業。

《対象となる取り組みの例》

(1)販路開拓等の取り組みについて

・新商品を陳列するための棚の購入・・・【機械装置等費】
・新たな販促用チラシの作成、送付・・・【広報費】
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）・・・【広報費】
・新たな販促品の調達、配布・・・【広報費】
・ネット販売システムの構築・・・【広報費】
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加・・・【展示会出展費】
・新商品の開発・・・【開発費】
・商品パッケージ（包装）のデザイン改良（製作する場合、事業期間中にサンプルとして使用した量に限ります。）・・・【開発費】
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入・・・【資料購入費】
・新たな販促用チラシのポスティング・・・【広報費】
・国内外での商品ＰＲイベント会場借上・・・【借料】
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言・・・【専門家謝金】
・（買物弱者対策事業において）移動販売、出張販売に必要な車両の購入・・・【車両購入費】
・新商品開発に伴う成分分析の依頼・・・【委託費】
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）・・・【外注費】 ※不動産の購入に該当するものは不可。

(2)業務効率化（生産性向上）の取り組みについて

【「サービス提供等プロセスの改善」の取り組み事例】

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減・・・【専門家謝金】
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装・・・【外注費】

【「ＩＴ利活用」の取り組み事例】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する・・・【機械装置等費】
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・【機械装置等費】
・新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する・・・【機械装置等費】
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する・・・【機械装置等費】

　◆申請手順

　「経営計画書」（様式２）・「補助事業計画書」（様式３）を作成して、備前商工会議所へ提出して下さい。

※様式は日本商工会議所　持続化補助金ホームページ(http://h29.jizokukahojokin.info/)からダウンロードして下さい。詳しい公募要領も同ページにあります。

作成についてのご相談は備前商工会議所（ＴＥＬ　０８６９－６４－２８８５）までご連絡下さい。

　◆手続きの流れと期限について

１．事業者→備前商工会議所書類（様式２・様式３）提出締切	平成３０年４月２０日（金）
２．備前商工会議所↔事業者様式２・様式３の内容確認・修正等作業 →完成後、他必要書類を事業者で用意（様式１・５、CD-R、申告書・決算書、代表者が満６０歳以上の場合「事業承継診断票【様式６】」他詳細は公募要項をご確認ください）商工会議所が「事業支援計画書」（様式４）を作成	事業者から商工会議所が様式２・様式３を受理後、随時対応
３．備前商工会議所→日本商工会議所書類送付締切　（事業者からの書類一式）	平成３０年５月１８日（金）
４．採択結果公表	平成３０年７月中（予定）
５．補助事業実施期間	交付決定通知書受理後から平成３０年１２月３１日（日）まで

※１「海外展開に取り組む事業」の条件について（下線部分が今回より必須事項として追加）

・小規模事業者における海外での販路開拓を重点的に支援する観点から、海外において、「展示会等に出展」、「商談会への参加（個別の取引先との商談は除く）」、「展示会等を開催」する取組（以下、「海外展示会出展等事業」とする。）が、補助事業に含まれている場合には、補助上限額が１００万円に引き上がります。

・「海外展示会出展等事業」以外は、本条件で応募はできません。

＊「海外展示会出展等事業」とそれ以外の事業をあわせて取り組む補助事業を実施すること自体は構いませんし、その場合には補助上限額は１００万円に引き上がります。

・「海外展示会出展等事業」の実施により補助上限額引き上げを希望する場合には、申請時に、（様式３）補助事業計画書の「Ｉ．補助事業の内容」の「２．販路開拓等の取組内容」欄に、出展等を予定する展示会・商談会の具体的な名称・開催地・開催日時等を明記してください。

・補助事業期間中に、「海外展示会出展等事業」に取り組めなかった場合、または取り組んだことがわかる証拠書類（展示会申込書、展示会主催者が発行する展示会出展者リスト（補助事業者名が記載されていること）、会場借料の契約書、開催当日の写真等）を実績報告時に提出できない場合には、条件を満たしません。

・補助事業実施において、本条件を満たさない場合には、通常の補助上限額（５０万円）となります。

補助金

2018年3月9日

旧閑谷学校「早春を愛でる会」のご案内

旧閑谷学校の「早春を愛でる会」が３月２４日（土）に開催されます。

梅の花や椿など早春の景観を楽しんでいただくとともに、普段立ち入ることができない講堂の内部をこのイベント限定で見学することができます。

また、資料館において春季特別展『閑谷学校の教育－幕末の教師・友野重吉の講義ノート』が３月２４日（土）から５月７日（月）の期間開催されます。

ぜひお出かけください。

【早春を愛でる会】

◇講堂の公開（講堂内部の見学）

日時：平成３０年３月２４日（土）

１０：００～１６：００

◇春季特別展『閑谷学校の教育－幕末の教師・友野重吉の講義ノート』

期間：３月２４日（土）～５月７日（月）

※イベント、入場料等の詳細についてはこちらの公益財団法人特別史跡旧閑谷学校顕彰保存会ホームページをご覧ください。

イベントお知らせ観光振興

2018年3月6日

平成２９年度補正　ものづくり補助金のご案内

平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募受付が開始されました。

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

公募期間

・受付開始：平成３０年　２月２８日（水）
・締　　切：平成３０年　４月２７日（金）〔当日消印有効〕
※応募申請は岡山県中小企業団体中央会へ応募申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請（平成３０年４月中旬開始予定）にてお願いいたします。

公募要領等

公募要領等は岡山県中小企業団体中央会のホームページに掲載しています。

（１）事業類型毎の概要

事業類型	事業概要	補助上限額	補助率	備考
企業間データ活用型	複数の中小企業・小規模事業者が事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援。	1,000万円 ※連携体は監事企業を含め10者まで。１者あたり、200万円が追加され、連携体参加者数を乗じて算出した額を上限に連携体内で配分可能。	○２／３以内	生産性向上に資する「専門家」を活用する場合、補助上限額30万円アップ ※ただし、「専門家」は、応募申請時に確認書を発行した認定支援機関、事業計画書の作成を支援した者は含まれない
一般型	中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。	1,000万円	○１／２以内 ○以下※の条件を満たす場合２／３以内
小規模型	中小企業・小規模事業者が行う小規模な革新的サービス開発・生産プロセスの改善／試作品開発を支援。	500万円	○小規模事業者２／３以内 ○その他１／２以内