平成30年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金のご案内

平成30年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募が2019年4月25日より開始されました。同補助金は経営計画に基づいて実施する販路開拓等のための事業に原則上限50万円の補助金が交付されます。

補助金申請の検討や申請書の作成等についてのご相談は備前商工会議所で随時受付しております。

◆補助対象者・補助率・補助額 
・補助対象者     小規模事業者
・補助率 補助対象経費の2/3以内
・補助額 上限50万円

*ただし、
(1)①市町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者②市町村の推薦を受けて当該市区町村の地域再生計画等に伴う買物弱者対策の取組については、補助上限額が100万円

(2)複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。(ただし、500万円を上限とします。)

(3)上記(1)と(2)の併用は可能です。(その場合でも補助上限額は500万円を上限とします)

※小規模事業者の円滑な事業承継を進めていただく政策上の観点から、代表者が高齢(満60歳以上)の事業者における事業承継に向けた取組の促進や、後継者候補が積極的に補助事業に取り組む事業者、経営計画の一環として「事業承継計画」を作成する事業者への重点的な支援を図ります。
代表者が満60歳以上[2018年12月31日現在、昭和33年(1958年)またはそれ以前に生まれた方]の事業者については、商工会議所が作成・交付する「事業承継診断票【様式6】」の添付が必須です。ただし、「事業承継診断票」の各設問への回答内容は、採択審査の対象ではありません。

<事業承継加点>
1.「事業承継診断票」対象事業者(代表者が満60歳以上)のうち、後継者候補が中心となって補助事業を実施する旨を「経営計画書」に記載した場合。
2.申請時に「事業承継計画」(1枚程度の簡易な計画書。公募要領で様式設定)を添付提出した事業者(代表者の年齢は問わない)に加点。

<経営力向上計画加点>
公募開始前「2019年3月31日」までに、中小企業等経営強化法による「経営力向上計画」の認定を受けている事業者については、申請時に「認定書」の写しを添付提出していることを条件に加点。

<クラウドファンディング加点>(今回新設)
「購入型クラウドファンディング」を活用したプロジェクトの、実行名、終了(予定)日、支援金額、目標金額、URLが明記されているウェブサイト画面およびプロジェクト管理画面にログインした後の画面をプリントアウトしたものを添付。

対象となる取り組み例

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための事業。

《対象となる取り組みの例》

(1)販路開拓等の取り組みについて

・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【機械装置等費】
・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【広報費】
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) ・・・ 【広報費】
・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【広報費】
・ネット販売システムの構築 ・・・ 【広報費】
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【展示会出展費】
・新商品の開発 ・・・ 【開発費】
・商品パッケージ(包装)のデザイン改良(製作する場合、事業期間中にサンプルとして使用した量に限ります。) ・・・ 【開発費】
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【資料購入費】
・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【広報費】
・国内外での商品PRイベント会場借上 ・・・ 【借料】
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【専門家謝金】
・(買物弱者対策事業において)移動販売、出張販売に必要な車両の購入・・・ 【車両購入費】
・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【委託費】
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。) ・・・ 【外注費】 ※不動産の購入に該当するものは不可。

(2)業務効率化(生産性向上)の取り組みについて

【「サービス提供等プロセスの改善」の取り組み事例】

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【専門家謝金】
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装 ・・・ 【外注費】

【「IT利活用」の取り組み事例】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する・・・ 【機械装置等費】
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・ 【機械装置等費】
・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する・・・ 【機械装置等費】
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】

 申請手順

 「経営計画書」(様式2)「補助事業計画書」(様式3)を作成して、備前商工会議所へ提出して下さい。

※様式は日本商工会議所 持続化補助金ホームページ(http://h30.jizokukahojokin.info/)からダウンロードして下さい。詳しい公募要領も同ページにあります。

作成についてのご相談は備前商工会議所(TEL 0869-64-2885)までご連絡下さい。

 手続きの流れと期限について

1.事業者→備前商工会議所

書類(様式2・様式3)提出締切 

2019年5月20日(月)
 

2.備前商工会議所↔事業者

様式2・様式3の内容確認・修正等作業

→完成後、他必要書類を事業者で用意(様式1・5、CD-R、申告書・決算書、代表者が満60歳以上の場合「事業承継診断票【様式6】」他詳細は公募要項をご確認ください)
商工会議所が「事業支援計画書」(様式4)を作成

事業者から商工会議所が様式2・様式3を受理後、随時対応
3.備前商工会議所→日本商工会議所

書類送付締切 (事業者からの書類一式)

2019年6月12日(水)
4.採択結果公表 2019年7月末頃(予定)
5.補助事業実施期間 交付決定通知書受理後から

2019年12月31日(火)まで

 

補助金

ゴールデンウィーク期間中(4/27~5/6)の休業について

当所では、誠に勝手ながら、以下の期間休業とさせていただきます。

皆さまにはご迷惑をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申しあげます。

 

休業期間:2019年4月27日(土)~5月6日(月)

※5月7日(火)より通常どおり業務を行います。

お知らせ

夏季の軽装(クールビズ)実施について

当所では、節電・省エネの観点から、夏季の軽装(クールビズ)を以下のとおり実施いたします。

 

【実施期間】

2019年5月1日(水)~9月30日(月)まで

【内  容】

上記期間に開催する当所主催の会議へのご出席にあたりましては、ノーネクタイ、ノージャケット等の軽装でご出席いただきますよう、よろしくお願いいたします。ただし、気温・室温等に応じて、ジャケット等の着用を妨げるものではありません。

お知らせ

簿記検定試験 インターネット申込開始についてのご案内

当所では、第152回簿記検定試験 2019年6月9日(日)に開催されます。

◆申込受付期間:2019年4月8日(月)~2019年5月16日(木)

従来の窓口での申込受付に加え、インターネットによる簿記検定試験申込受付を開始いたします。

第152回簿記検定試験申込受付開始日に、こちらのページよりインターネット申込できます。

 

 

 

 

簿記検定 お知らせ 各種技能検定

経営総合相談会(2019年4月~)予約制について

「経営総合相談会」は2019年4月より完全予約制に移行します。現在、相談のご予約を受付しております。
経営上の様々な課題解決のために、各種専門家が対応します。相談料は無料です。お気軽にご相談ください。

・毎月17日(17日が土日祝日の場合20日)
・13時~16時(1人1時間程度)
・会場:備前商工会館(備前市東片上230)
・ご予約について・・・申込書(PDF形式Word形式)をダウンロードの上、相談内容を明記の上、FAXまたはメール、お電話で備前商工会議所 経営支援部宛にお申込下さい。(FAX0869-63-1200、E-mail  info@bizencci.or.jp、TEL 0869-64-2885 )
ご予約は相談日の3日前までにお願いします。

相談
内容
各種専門家 相談員 具体的な相談項目
経営 中小企業診断士

藤井 正徳

 

売上アップ、利益率改善、資金繰りの円滑化、創業、補助金活用など
法律 弁護士

上月 健輔

 

各種取引や契約、債権回収などビジネス上の法律問題
登記 司法書士

大川 健一

 

不動産登記、法人設立・解散、定款変更、会社役員変更、供託など
税務 税理士

眞野 行正

 

所得税、法人税、相続税、贈与税など税務
労務 社会保険労務士

溝邉 榮

 

労働保険、社会保険、年金、就業規則など
働き方改革 社会保険労務士

鷲江 直哉

 

働き方改革に関する労働時間・就業規則の見直し、助成金など
知的財産 弁理士

笠原 英俊

 

商品名・会社名・ロゴをトラブルなく使用したい(商標登録)、新しいアイディアやデザインを他人にとられたくない(特許出願・意匠登録)など
IT ITコーディネーター

岩本 悟

 

ホームページ、SNS、ITサービスツールの活用支援、セキュリティ対策など
金融 ・日本政策金融公庫

・商工中金

・岡山県信用保証協会

開業資金、事業用資金(運転・設備)など借入相談
組合 岡山県中小企業団体中央会 組合の設立・運営、登記など

 

 

相談対応日

<2019年>

4/17(水)、5/17(金)
6/17(月)、7/17(水)
8/20(火)、9/17(火)
10/17(木)、11/20(水)、12/17(火)

<2020年>

1/17(金)、2/17(月)、3/17(火)

相談時間 ①13時~、②14時~、③15時~

お知らせ 経営総合相談会

日本商工会議所発行の「会議所ニュース(3/11号)」に「水曜どうでしょう」協働企画が紹介されました

当所では備前県民局との協働事業として、北海道テレビ放送の大人気番組「水曜どうでしょう」とコラボレーションし、備前焼と雄町米の日本酒をはじめとした、備前おかやまの魅力を発信する動画を制作しました。

さらに、動画の内容に沿って、同番組のチーフディレクター等と巡る1泊2日のバスツアーを平成31年2月2日(土)~3日(日)に実施しました。

この取り組みが日本商工会議所発行の「会議所ニュース(3/11号)」に紹介されました。【紹介記事はこちら

動画については以下のとおりYouTubeでご覧いただけますので、ぜひご覧ください。

 

藤やん &うれしー 「備前おかやま幻の酒と備前焼を求めて」(岡山県のページへ移動します)

前編 https://youtu.be/esH2F-Mqw7E

後編 https://youtu.be/DUf4RzdfD2k

短縮版 https://youtu.be/HABG760MZDk

※撮影場所

(岡山市)岡山駅・岡山城・白桃パフェ・岡山後楽園・雄町の冷泉

(備前市)旧閑谷学校・カキオコ(牡蠣入りお好み焼き)・備前焼土ひねり

(赤磐市)雄町米・雄町の地酒・白桃

お知らせ

健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)の認定を受けました

この度、備前商工会議所では健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)の認定を受けました。

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価される環境を整備することを目標としています。

備前商工会議所ではメンタルヘルスセミナーの開催や年次有給休暇を利用した長期休暇の取得促進、出産・育児休暇を取得しやすい環境の整備、受動喫煙防止のため商工会館内を全面禁煙にするなどの取り組みを行っています。今後も職員の健康増進に向けた 取り組みを実践するとともに、会員企業の健康経営の推進に努めてまいります。

 

【日本健康会議とは?】

少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。

お知らせ

労務管理セミナー「働き方改革への対応と人材採用戦略について」

備前商工会議所及び和気地区雇用開発協会では、本年4月以降順次施行される「働き方改革関連法」の内容(時間外労働の罰則付き上限規制、年次有給休暇取得義務化、同一労働同一賃金 等)について、及び、人手不足の状況が深刻化する中でより求人への応募者を集めるためのポイントについて、社会保険労務士・穐田 恒雄(あきた つねお)氏によるセミナーを開催いたします。

参加をご希望の方は、下部よりチラシデータをダウンロードのうえ、必要事項を記入し、備前商工会議所宛FAXにてご返信ください。

 

日 時  2019年3月19日(火) 14時00分~16時00分

場 所  備前商工会館(備前市東片上230)

参加費  無料(申込先着順、40名まで)

テーマ 『働き方改革への対応と人材採用戦略について』

①働き方改革の概要

②働き方改革、会社の具体的対応について

③求人募集の方法とメリット・デメリット

④求人の載せる添え書き例

⑤ハローワーク活用法

⑥面接のポイント

講師  あきた労務管理事務所/所長 社会保険労務士 穐田 恒雄 氏

 

チラシ・申込書のダウンロードはこちら

セミナー お知らせ

第151回 簿記検定試験 2月24日(日)実施分 合格発表

◆第151回 簿記検定試験 2月24日実施分 合格発表は3月4日

  こちら  のページよりご確認下さい。

 ◆WEB成績照会サービス 

 試験種別、受験番号、生年月日、照会番号を入力により成績がわかります。

  こちら  のページよりご確認下さい。

簿記検定 お知らせ 簿記検定 合格発表 各種技能検定

【東備地域企業説明会】参加事業所の決定について

和気地区雇用開発協会が赤磐市、備前市、和気町及び和気公共職業安定所(ハローワーク和気)とともに開催する「東備地域新規学卒者等企業説明会」の参加16社が決定し、同協会ホームページ(www.optic.or.jp/bvcci/wakekokai/ )に一覧を掲載しております。

来春大学等を卒業予定の方及び概ね45歳未満の若年求職者の方を対象に、参加各事業所から企業概要等についてのご説明をいたしますので、ぜひご参加ください。

お知らせ

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