事業計画策定セミナーのご案内(7/26)

備前商工会議所では伴走型小規模事業者支援推進事業として「事業計画策定セミナー」を次のとおり開催します。経営計画を策定したことがない事業者の方を対象に「経営力向上計画」申請を前提としたセミナーで、受講者を募集しています。

日程:平成30年7月26日(木)13時30分~17時
<第1部 13時30分~15時、第2部 15時~17時>
場所:備前商工会館4階 研修室(備前市東片上230)
対象:小規模事業者<常時使用する従業員が20人(卸売・小売・サービス業は5人)以下>
定員:20名(定員になり次第締切)
講師:藤井正徳氏(中小企業診断士)
受講料:無料

〇セミナー内容:
タイトル:「儲かる小規模事業者の得する計画策定術」
≪第1部≫ 経営計画の必要性や使い方を理解する。経営力向上計画の概要を知る。
(講義形式)
●なぜ、小規模事業者に経営計画が必要か?
●経営計画で得をする!?「公的支援制度」の概要(経営力向上・経営革新・経営改善等)
●「経営力向上計画」の概要(税制メリット・資金調達・補助金加点等)
●「経営力向上計画」の申請書の書き方

≪第2部≫ 経営力向上計画の申請に向けて申請書作成に実際に挑戦する。
(演習形式)
●作成演習① 基本項目
●作成演習② 事業環境分析(顧客・市場の動向、競合の動向)
●作成演習③ アクションプランと財務計画策定
●申請手続きについて

申込み・問い合わせ先:E-mailまたは別紙申込書をFAXでお申込みください。

備前商工会議所
TEL 0869-64-2885 FAX 0869-63-1200
E-mail:info@bizencci.or.jp

 

セミナー

第149回 簿記検定試験 6月10日(日)実施分 合格発表

◆第149回 簿記検定試験 6月10日実施分 合格発表は6月18日

  こちら  のページよりご確認下さい。

 ◆WEB成績照会サービス 

 試験種別、受験番号、生年月日、照会番号を入力により成績がわかります。

  こちら  のページよりご確認下さい。

簿記検定 お知らせ 簿記検定 合格発表 各種技能検定

岡山県収入証紙の販売をはじめます!

6月1日より、岡山県収入証紙の販売をはじめます。

額面金額によってはお取り寄せとなる場合もございますので

事前にお電話にてお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。

また、当所では収入印紙や郵便切手等も販売いたしております。

県証紙とあわせてご利用くださいませ。

 

■販売時間  9時~16時(土・日・祝日・年末年始を除く)

■お問合せ先 備前商工会議所  総務企画部

電 話:0869-64-2885

お知らせ

JR大阪駅構内施設での物販イベント出展募集について

備前県民局では9月8日(土)~9日(日)の2日間、JR大阪駅構内のアトリウム広場で「晴れの国Marche」を開催します。

現在、出展団体・事業者等を募集していますので、下記をご確認いただき、ご希望の場合は申込書をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、平成30年6月11日(月)17時までにお申し込みください。

なお、募集ブースには限りがございますので必ず出展できるというものではございませんのでご了承ください。

申込書のダウンロードはこちらから

 

【販売場所】

JR大阪駅構内アトリウム広場(大阪市北区梅田3丁目1-3)

【開催期日】

平成30年9月8日(土)~9日(日)

【販売商品】

管内の地域資源等を活用して開発された生鮮品、食品(冷凍・冷蔵込)、酒類及び非食品

【募集ブース】

6ブース(ブース毎にオリジナル陳列台・ボックスを使用)

※オリジナル陳列台 120cm×15cm×60cm

【売上目安】

1ブースあたり4万円/日(昨年実績)

【販売方法】

各ブースの出展者が接客・販売

(会計はセンターレジにて(株)ジェイアール西日本伊勢丹が行う)

【出展条件】

・販売手数料(売上の20%)の支払いが必要

・JR側が指定する方法での搬送

※搬送費は出展者が実費負担

【その他】

・会場内では一切の調理行為は不可

・調理器具(保温ポット、IH調理器含む)の設置は不可

・のぼり等の設置は不可(規定の案内板の設置のみ)

・法被の着用は不可(貸与する衣装等(帽子、エプロン、バッジ等)を着用)

【問合せ先】

岡山県備前県民局地域政策部

地域づくり推進課担当:林、藤井

〒700-8604 岡山市北区弓之町6-1

TEL:086-233-9880 FAX:086-233-9888

E-mail:

yasunori_hayashi@pref.okayama.lg.jp

daiki_fujii@pref.okayama.lg.jp

 

お知らせ

備前閑谷学びフォーラム2018のご案内(7/7開催)

備前閑谷学びフォーラム2018実行委員会(委員長:長﨑信行(備前商工会議所名誉会頭)では7月7日(土)に岡山県青少年教育センター閑谷学校で「備前閑谷学びフォーラム2018」を開催します。

当日は演出家の宮本亜門氏による講演やマルチキーボード奏者の薮井佑介氏による演奏などが行われます。ぜひご参加ください。

スケジュールやチケット販売等の詳細は以下をご覧ください。

 

備前閑谷学びフォーラム2018

【日 時】

平成30年7月7日(土)

開場  9:30

開講 10:00

【場 所】

岡山県青少年教育センター閑谷学校

(備前市閑谷784)

【定 員】

200名

【受講料】

一 般:1,500円

学 生(小学生以上):500円

(ランチバイキング付き)

※以下の販売所でチケットをお買い求めください。

【チケット販売所】

◇備前市中央公民館(備前市市民センター内)

◇日生地域公民館

◇吉永地域公民館

◇岡山県青少年教育センター閑谷学校

◇備前焼伝統産業会館1F(JR伊部駅隣)

◇備前観光協会(日生駅前サンバース1F)

◇備前商工会議所

【内  容】

10:00~10:15 開講式

10:15~11:45 講 演

講 師:演出家 宮本亜門氏

テーマ:「違うから面白い、違わないから素晴らしい」

12:30~14:00 岡山大学キャンパス・アジア

パネルディスカッション「持続可能な地域づくり」

岡山大学グローバル・パートナーズ 教授 大安喜一氏

吉林大学(中国)、成均館大学(韓国)、岡山大学

14:15~15:15 視覚障害教師による公開授業

講 師:新潟県立新潟西高等学校 教諭 栗川 治氏

テーマ:「心と社会のバリアフリー~多様性を受け容れる~」

15:15~15:45 異色の次世代パフォーマーによる音楽表現

演奏者:マルチキーボード奏者 薮井佑介氏

テーマ:「多様な個性、多様な音色」

16:00~16:50 活動発表「持続可能な社会を目指して~」

発表者:岡山県立和気閑谷高校、岡山県立備前緑陽高校、岡山ユニセフ協会

16:50~17:00 閉講式

岡山ユニセフ協会による写真展示「紛争と子どもたち」

【お問合せ】

備前閑谷学びフォーラム2018実行委員会((公財)特別史跡旧閑谷学校顕彰保存会)

電話:0869-67-9900

E-mail:forum@shizutani.jp

お知らせ

第4回 ひがしやま備前焼市の開催について

今年で第4回目となる「ひがしやま備前焼市」が次のとおり開催されます。

当日は備前焼のろくろ体験や備前焼が当たるガラポン抽選会などイベント盛りだくさん。備前のグルメコーナーもあるので、一日中お楽しみいただけます。

ぜひお出かけください!

 

 

【日 時】

平成30年5月12日(土)・13日(日)

10:30~16:00(両日とも、小雨決行)

 

【会 場】

東山公園(岡山県岡山市中区東山1-1)

(岡山電気軌道「東山電停」下車、徒歩約1分)

※会場周辺には駐車場がございません。公共交通機関をご利用ください。

※路面電車で東山電停までご利用の際は降車時にガラポン参加券をお渡しします。

 

【内 容】

詳細はこちらのサイトをご覧ください

 

【主 催】

ひがしやま備前焼市実行委員会

 

【協 賛】

備前商工会議所

 

【後 援】

備前市・(協)岡山県備前焼陶友会

 

【問合せ先】

岡山電気軌道

電話:086-272-5520

イベント

「IT導入補助金」一次公募のお知らせ

平成29年度補正「IT導入補助金」一次公募の交付申請の受付が開始されました。締切が平成30年6月4日です。

同補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

<補助率>1/2以内
<補助金の上限額・下限額>上限額:50万円 下限額:15万円

≪交付申請フロー≫
【事業準備】
①IT導入支援事業者へ補助事業に関する問合せ、相談等

【交付申請】
②ITツールの選定及び導入するITツールの商談、見積もり等の依頼
③交付申請の共同作成及びIT導入支援事業者による代理申請
④交付決定

【事業実施】
⑤ITツール契約、導入、代金支払い
⑥事業実績報告の共同作成及びIT導入支援事業者による代理申請
⑦補助金確定通知、補助金の交付

【アフターフォロー】
⑧ITツール導入後のアフターフォロー
⑨事業実施効果報告の共同作成及びIT導入支援事業者による代理申請

<交付申請期間>平成30年4月20日(金)~6月4日(月)

詳細はIT導入支援事業事務局のホームページ(https://www.it-hojo.jp/)をご確認下さい。

申請方法については備前商工会議所(TEL0869-64-2885)へご相談下さい。

補助金

簿記検定試験 インターネット申込開始についてのご案内

当所では、第149回簿記検定試験 平成30年6月10日(日)に開催されます。

◆申込受付期間:平成30年4月2日(月)~平成30年5月10日(木)

従来の窓口での申込受付に加え、インターネットによる簿記検定試験申込受付を開始いたします。

第149回簿記検定試験申込受付開始日に、こちらのページよりインターネット申込できます。

 

 

 

 

簿記検定 各種技能検定

4/1より貿易関係証明の発給窓口を開設します

備前商工会議所では平成30年4月より貿易関係証明の発給窓口を開設いたします。

各種証明書の発給を通じて、会員の皆さまの海外取引等をサポートいたします。

ぜひご活用ください!

会員限定のサービスとなりますので、非会員の方はこの機会にぜひご入会ください。

また、このサービスを利用する際には事前の貿易関係証明の発給に関する『企業(申請者)登録』が必要となります。時間に余裕を持ってご登録くださいますようお願い申しあげます。

 

※ご案内

EPAに基づく特定原産地証明書(取引先から経済連携協定(EPA)を利用して関税の減税・免税目的で要求されるもの)につきまして、備前商工会議所では取り扱いしておりません。必要な場合はこちらの日本商工会議所ホームページをご覧ください。

 

 

1.証明書の発給について

(1)登録から発給までの流れについて

①企業(申請者)登録(書類提出後、登録完了まで2週間程度)

↓ ※審査の結果によっては、登録をお断りする場合がございます。

②申請者による貿易関係証明必要書類の作成

③事前審査(作成した書類をFAXまたはメールで備前商工会議所へ送付)

↓ ※2~3日程度お時間をいただく場合がございます。

④事前審査完了(当所より事前審査完了のご連絡をいたします)

⑤窓口へ書類持参

⑥審査・認証

⑦証明書の発給・受取

 

(2)受付時間

9:00~16:00 (土・日・祝日・年末年始を除く)

※登録、申請に来られる際は必ず、事前にお電話にてご連絡くださいますようお願い申しあげます。

 

(3)料金表

金額

備考

企業(申請者)登録料 無料 2年間有効、当所会員が条件
発給手数料 1,080円(税込) 1件につき
原産地証明書用紙 600円(税込) 100枚入
申請事務マニュアル(申請者向け) 400円(税込)

 

 

2.企業(申請者)登録について

貿易関係証明書の発給を申請するにあたり、事前の「企業(申請者)登録」が必要となります。

また、委託を受けて申請業務の代行を行う代行業者(海貨業者等)も「代行業者登録」が必要となりますのでご注意ください。

必要書類をご準備いただき、事前にご連絡をいただいた上で当所へご持参ください。(郵送不可)

 

(1)「企業(申請者)登録」の必要書類について

法人(団体)の必要書類

貿易関係証明に関する誓約書(申請者向け)

貿易関係証明業態内容届

貿易関係証明申請者署名届

④履歴事項全部証明書 ※3ヶ月以内に発行された原本

⑤印鑑証明書 ※3ヶ月以内に発行された原本

⑥会社パンフレット

※以下は必要に応じてご提出ください。

⑦中古品を取り扱う場合は、「古物商許可証のコピー」

⑧備前商工会議所管轄エリア(旧備前市(三石地区は除く))に所在していない企業・事業者の場合は、「地区外理由書」及び「その地区の商工会議所または商工会の会員証明」

⑨代表者または署名者(サイナー)が外国人の場合は、「在留カードのコピー」または「外国人登録証明書のコピー」

 

個人事業者の必要書類

貿易関係証明に関する誓約書(申請者向け)

貿易関係証明業態内容届

貿易関係証明申請者署名届

④住民票 ※3ヶ月以内に発行された原本

⑤印鑑証明書 ※3ヶ月以内に発行された原本

⑥開業届のコピーまたは納税証明書(事業税)のコピー

※以下は必要に応じてご提出ください。

⑦中古品を取り扱う場合は、「古物商許可証のコピー」

⑧備前商工会議所管轄エリア(旧備前市(三石地区は除く))に所在していない企業・事業者の場合は、「地区外理由書」及び「その地区の商工会議所または商工会の会員証明」

⑨代表者または署名者(サイナー)が外国人の場合は、「在留カードのコピー」または「外国人登録証明書のコピー」

 

代行業者の必要書類

貿易関係証明に関する誓約書(代行業者向け)

貿易関係証明業態内容届

③履歴事項全部証明書 ※3ヶ月以内に発行された原本

④印鑑証明書 ※3ヶ月以内に発行された原本

⑤会社パンフレット

※以下は必要に応じてご提出ください。

⑥備前商工会議所管轄エリア(旧備前市(三石地区は除く))に所在していない企業・事業者の場合は、「地区外理由書」及び「その地区の商工会議所または商工会の会員証明」

⑦代表者または署名者(サイナー)が外国人の場合は、「在留カードのコピー」または「外国人登録証明書のコピー」

 

(2)登録審査について

必要書類をご提出いただいてから、約2週間の審査期間をいただきます。

なお、審査の結果によっては登録をお断りする場合もございますので、ご了承ください。

 

(3)登録有効期限について

企業(申請者)登録の有効期間は2年間です。登録を継続する場合でも再度、登録手続きを行う必要がございますのでご注意ください。

 

 

3.各種証明書の発給申請について

(1)原産地証明について

貿易取引される商品の国籍を証明するものです。商品の性能や品質、価格といった取引に係る内容を証明するものではありません。

【原産地証明が必要な場合】

◇輸入国の法律や規制に基づく場合

◇貿易取引の契約書や信用状(L/C)で必要とされる場合

【原産地証明の申請に必要な書類】

証明申請書

②原産地証明書【必要部数+会議所控え1部(フォトコピー不可)】

※1件あたりの上限はORIGINAL3部、COPY3部(会議所控1部含)

③商業インボイス(フォトコピー不可)

※上記に加え、パッキングリストなどの典拠書類が必要になる場合があります。

【注意事項】

 原産地証明申請に関する注意事項

 

(2)インボイス証明について

書類名義人によって適正に作成された船籍書類等について、当該書類が当所に提出された事実を証明するものです。(商工会議所が内容を証明するものでありません)

例:商業送り状、船籍証明書、見積書など

【インボイス証明の申請に必要な書類】

 証明申請書

 ②証明書類【必要部数+会議所控え1部(フォトコピー不可)】

【注意事項】

 インボイス証明の申請に関する注意事項

 

(3)サイン証明について

申請者により書類上に肉筆で自署されたサインが発給先の商工会議所に登録されているものと同一であることを証明することにより、その書類が正規に作成されたものであることを「間接的」に証明するものです。

例:衛生証明書、鮮度証明書、価格証明書、会社推薦状など

【サイン証明の申請に必要な書類】

 証明申請書

 ②証明書類【必要部数+会議所控え1部(フォトコピー不可)】

【注意事項】

 サイン証明の申請関する注意事項

 

(4)その他

英文会員証明、日本法人証明、営業証明など

 

 

4.各種様式等のダウンロードについて

原産地証明に関する様式 原産地証明書様式

※枠線がうまく表示されない場合は、「表ツール」→「レイアウト」→「グリッド線の表示」を選択

原産地証明書1枚に記入しきれない場合の記入方法
証明申請が遅れた理由書
サイン証明に関する様式 サイン証明様式1
サイン証明様式3
翻訳に関する申請者宣誓書
衛生証明書(記入例)
自由販売証明書(記入例)
その他証明に関する様式 会員証明発給申請書
日本法人証明発給申請書
営業証明発給申請書

 

 

5.企業(申請者)登録の変更について

企業(申請者)登録について変更があった場合は速やかに変更手続きを行ってください。

変更事項 提出書類
会社名

 

貿易関係証明申請者等の業態内容変更届

・履歴事項全部証明書(3ヶ月以内に発行された原本)

・印鑑証明(和文会社名のみ必要)

代表者、登記上所在地 貿易関係証明申請者等の業態内容変更届

・履歴事項全部証明書(3ヶ月以内に発行された原本)

現住所(住所・電話・FAX)、

社印

貿易関係証明申請者等の業態内容変更届

 

代表社印 貿易関係証明申請者等の業態内容変更届

・印鑑証明書(3ヶ月以内に発行された原本)

署名の変更・追加 貿易関係証明申請者の署名変更届

 

 

6.お問合せ先

備前商工会議所総務企画部 貿易証明係

電 話:0869-64-2885

FAX:0869-63-1200

E-mail:info@bizencci.or.jp

お知らせ

「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」(省エネ補助金)のご案内

平成29年度補正予算「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」の公募が開始されました。

この制度は省エネルギー性能の高い設備(省エネ型設備)の導入と併せて、導入する設備に係わるエネルギー使用量等を計測・蓄積する装置(見える化装置)の導入を支援する制度です。

中小企業だけでなく、大企業も申請可能で、更新設備が対象(新設・増設は対象外)です。

詳細はこちらの(一社)環境共創イニシアチブのホームページをご覧ください。

 

【公募期間】

平成30年3月20日(火)~4月20日(金)

【補助対象】※A・B双方の補助対象設備を導入

A:高効率照明、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、冷凍冷蔵設備、産業用モータ

B:見える化装置

※省エネ型設備へ更新するとともに、見える化装置の設置が必須となります。

【補助金額】

補助対象設備購入額(補助対象経費)×補助率1/3以内=補助金額

※工事費・運搬費は含まない

補助金額の上限:1事業あたり3,000万円

補助金額の下限:1事業あたり30万円

補助金

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