第4回 ひがしやま備前焼市の開催について

今年で第4回目となる「ひがしやま備前焼市」が次のとおり開催されます。

当日は備前焼のろくろ体験や備前焼が当たるガラポン抽選会などイベント盛りだくさん。備前のグルメコーナーもあるので、一日中お楽しみいただけます。

ぜひお出かけください!

 

 

【日 時】

平成30年5月12日(土)・13日(日)

10:30~16:00(両日とも、小雨決行)

 

【会 場】

東山公園(岡山県岡山市中区東山1-1)

(岡山電気軌道「東山電停」下車、徒歩約1分)

※会場周辺には駐車場がございません。公共交通機関をご利用ください。

※路面電車で東山電停までご利用の際は降車時にガラポン参加券をお渡しします。

 

【内 容】

詳細はこちらのサイトをご覧ください

 

【主 催】

ひがしやま備前焼市実行委員会

 

【協 賛】

備前商工会議所

 

【後 援】

備前市・(協)岡山県備前焼陶友会

 

【問合せ先】

岡山電気軌道

電話:086-272-5520

イベント

「IT導入補助金」一次公募のお知らせ

平成29年度補正「IT導入補助金」一次公募の交付申請の受付が開始されました。締切が平成30年6月4日です。

同補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

<補助率>1/2以内
<補助金の上限額・下限額>上限額:50万円 下限額:15万円

≪交付申請フロー≫
【事業準備】
①IT導入支援事業者へ補助事業に関する問合せ、相談等

【交付申請】
②ITツールの選定及び導入するITツールの商談、見積もり等の依頼
③交付申請の共同作成及びIT導入支援事業者による代理申請
④交付決定

【事業実施】
⑤ITツール契約、導入、代金支払い
⑥事業実績報告の共同作成及びIT導入支援事業者による代理申請
⑦補助金確定通知、補助金の交付

【アフターフォロー】
⑧ITツール導入後のアフターフォロー
⑨事業実施効果報告の共同作成及びIT導入支援事業者による代理申請

<交付申請期間>平成30年4月20日(金)~6月4日(月)

詳細はIT導入支援事業事務局のホームページ(https://www.it-hojo.jp/)をご確認下さい。

申請方法については備前商工会議所(TEL0869-64-2885)へご相談下さい。

補助金

簿記検定試験 インターネット申込開始についてのご案内

当所では、第149回簿記検定試験 平成30年6月10日(日)に開催されます。

◆申込受付期間:平成30年4月2日(月)~平成30年5月10日(木)

従来の窓口での申込受付に加え、インターネットによる簿記検定試験申込受付を開始いたします。

第149回簿記検定試験申込受付開始日に、こちらのページよりインターネット申込できます。

 

 

 

 

簿記検定 各種技能検定

4/1より貿易関係証明の発給窓口を開設します

備前商工会議所では平成30年4月より貿易関係証明の発給窓口を開設いたします。

各種証明書の発給を通じて、会員の皆さまの海外取引等をサポートいたします。

ぜひご活用ください!

会員限定のサービスとなりますので、非会員の方はこの機会にぜひご入会ください。

また、このサービスを利用する際には事前の貿易関係証明の発給に関する『企業(申請者)登録』が必要となります。時間に余裕を持ってご登録くださいますようお願い申しあげます。

 

※ご案内

EPAに基づく特定原産地証明書(取引先から経済連携協定(EPA)を利用して関税の減税・免税目的で要求されるもの)につきまして、備前商工会議所では取り扱いしておりません。必要な場合はこちらの日本商工会議所ホームページをご覧ください。

 

 

1.証明書の発給について

(1)登録から発給までの流れについて

①企業(申請者)登録(書類提出後、登録完了まで2週間程度)

↓ ※審査の結果によっては、登録をお断りする場合がございます。

②申請者による貿易関係証明必要書類の作成

③事前審査(作成した書類をFAXまたはメールで備前商工会議所へ送付)

↓ ※2~3日程度お時間をいただく場合がございます。

④事前審査完了(当所より事前審査完了のご連絡をいたします)

⑤窓口へ書類持参

⑥審査・認証

⑦証明書の発給・受取

 

(2)受付時間

9:00~16:00 (土・日・祝日・年末年始を除く)

※登録、申請に来られる際は必ず、事前にお電話にてご連絡くださいますようお願い申しあげます。

 

(3)料金表

金額

備考

企業(申請者)登録料 無料 2年間有効、当所会員が条件
発給手数料 1,080円(税込) 1件につき
原産地証明書用紙 600円(税込) 100枚入
申請事務マニュアル(申請者向け) 400円(税込)

 

 

2.企業(申請者)登録について

貿易関係証明書の発給を申請するにあたり、事前の「企業(申請者)登録」が必要となります。

また、委託を受けて申請業務の代行を行う代行業者(海貨業者等)も「代行業者登録」が必要となりますのでご注意ください。

必要書類をご準備いただき、事前にご連絡をいただいた上で当所へご持参ください。(郵送不可)

 

(1)「企業(申請者)登録」の必要書類について

法人(団体)の必要書類

貿易関係証明に関する誓約書(申請者向け)

貿易関係証明業態内容届

貿易関係証明申請者署名届

④履歴事項全部証明書 ※3ヶ月以内に発行された原本

⑤印鑑証明書 ※3ヶ月以内に発行された原本

⑥会社パンフレット

※以下は必要に応じてご提出ください。

⑦中古品を取り扱う場合は、「古物商許可証のコピー」

⑧備前商工会議所管轄エリア(旧備前市(三石地区は除く))に所在していない企業・事業者の場合は、「地区外理由書」及び「その地区の商工会議所または商工会の会員証明」

⑨代表者または署名者(サイナー)が外国人の場合は、「在留カードのコピー」または「外国人登録証明書のコピー」

 

個人事業者の必要書類

貿易関係証明に関する誓約書(申請者向け)

貿易関係証明業態内容届

貿易関係証明申請者署名届

④住民票 ※3ヶ月以内に発行された原本

⑤印鑑証明書 ※3ヶ月以内に発行された原本

⑥開業届のコピーまたは納税証明書(事業税)のコピー

※以下は必要に応じてご提出ください。

⑦中古品を取り扱う場合は、「古物商許可証のコピー」

⑧備前商工会議所管轄エリア(旧備前市(三石地区は除く))に所在していない企業・事業者の場合は、「地区外理由書」及び「その地区の商工会議所または商工会の会員証明」

⑨代表者または署名者(サイナー)が外国人の場合は、「在留カードのコピー」または「外国人登録証明書のコピー」

 

代行業者の必要書類

貿易関係証明に関する誓約書(代行業者向け)

貿易関係証明業態内容届

③履歴事項全部証明書 ※3ヶ月以内に発行された原本

④印鑑証明書 ※3ヶ月以内に発行された原本

⑤会社パンフレット

※以下は必要に応じてご提出ください。

⑥備前商工会議所管轄エリア(旧備前市(三石地区は除く))に所在していない企業・事業者の場合は、「地区外理由書」及び「その地区の商工会議所または商工会の会員証明」

⑦代表者または署名者(サイナー)が外国人の場合は、「在留カードのコピー」または「外国人登録証明書のコピー」

 

(2)登録審査について

必要書類をご提出いただいてから、約2週間の審査期間をいただきます。

なお、審査の結果によっては登録をお断りする場合もございますので、ご了承ください。

 

(3)登録有効期限について

企業(申請者)登録の有効期間は2年間です。登録を継続する場合でも再度、登録手続きを行う必要がございますのでご注意ください。

 

 

3.各種証明書の発給申請について

(1)原産地証明について

貿易取引される商品の国籍を証明するものです。商品の性能や品質、価格といった取引に係る内容を証明するものではありません。

【原産地証明が必要な場合】

◇輸入国の法律や規制に基づく場合

◇貿易取引の契約書や信用状(L/C)で必要とされる場合

【原産地証明の申請に必要な書類】

証明申請書

②原産地証明書【必要部数+会議所控え1部(フォトコピー不可)】

※1件あたりの上限はORIGINAL3部、COPY3部(会議所控1部含)

③商業インボイス(フォトコピー不可)

※上記に加え、パッキングリストなどの典拠書類が必要になる場合があります。

【注意事項】

 原産地証明申請に関する注意事項

 

(2)インボイス証明について

書類名義人によって適正に作成された船籍書類等について、当該書類が当所に提出された事実を証明するものです。(商工会議所が内容を証明するものでありません)

例:商業送り状、船籍証明書、見積書など

【インボイス証明の申請に必要な書類】

 証明申請書

 ②証明書類【必要部数+会議所控え1部(フォトコピー不可)】

【注意事項】

 インボイス証明の申請に関する注意事項

 

(3)サイン証明について

申請者により書類上に肉筆で自署されたサインが発給先の商工会議所に登録されているものと同一であることを証明することにより、その書類が正規に作成されたものであることを「間接的」に証明するものです。

例:衛生証明書、鮮度証明書、価格証明書、会社推薦状など

【サイン証明の申請に必要な書類】

 証明申請書

 ②証明書類【必要部数+会議所控え1部(フォトコピー不可)】

【注意事項】

 サイン証明の申請関する注意事項

 

(4)その他

英文会員証明、日本法人証明、営業証明など

 

 

4.各種様式等のダウンロードについて

原産地証明に関する様式 原産地証明書様式

※枠線がうまく表示されない場合は、「表ツール」→「レイアウト」→「グリッド線の表示」を選択

原産地証明書1枚に記入しきれない場合の記入方法
証明申請が遅れた理由書
サイン証明に関する様式 サイン証明様式1
サイン証明様式3
翻訳に関する申請者宣誓書
衛生証明書(記入例)
自由販売証明書(記入例)
その他証明に関する様式 会員証明発給申請書
日本法人証明発給申請書
営業証明発給申請書

 

 

5.企業(申請者)登録の変更について

企業(申請者)登録について変更があった場合は速やかに変更手続きを行ってください。

変更事項 提出書類
会社名

 

貿易関係証明申請者等の業態内容変更届

・履歴事項全部証明書(3ヶ月以内に発行された原本)

・印鑑証明(和文会社名のみ必要)

代表者、登記上所在地 貿易関係証明申請者等の業態内容変更届

・履歴事項全部証明書(3ヶ月以内に発行された原本)

現住所(住所・電話・FAX)、

社印

貿易関係証明申請者等の業態内容変更届

 

代表社印 貿易関係証明申請者等の業態内容変更届

・印鑑証明書(3ヶ月以内に発行された原本)

署名の変更・追加 貿易関係証明申請者の署名変更届

 

 

6.お問合せ先

備前商工会議所総務企画部 貿易証明係

電 話:0869-64-2885

FAX:0869-63-1200

E-mail:info@bizencci.or.jp

お知らせ

「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」(省エネ補助金)のご案内

平成29年度補正予算「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」の公募が開始されました。

この制度は省エネルギー性能の高い設備(省エネ型設備)の導入と併せて、導入する設備に係わるエネルギー使用量等を計測・蓄積する装置(見える化装置)の導入を支援する制度です。

中小企業だけでなく、大企業も申請可能で、更新設備が対象(新設・増設は対象外)です。

詳細はこちらの(一社)環境共創イニシアチブのホームページをご覧ください。

 

【公募期間】

平成30年3月20日(火)~4月20日(金)

【補助対象】※A・B双方の補助対象設備を導入

A:高効率照明、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、冷凍冷蔵設備、産業用モータ

B:見える化装置

※省エネ型設備へ更新するとともに、見える化装置の設置が必須となります。

【補助金額】

補助対象設備購入額(補助対象経費)×補助率1/3以内=補助金額

※工事費・運搬費は含まない

補助金額の上限:1事業あたり3,000万円

補助金額の下限:1事業あたり30万円

補助金

平成31年(2019年)10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます!

社会保障と税の一体改革の下、消費税及び地方消費税の税率が平成31年(2019年)10月1日に、現行の8%から10%に引き上げられます。

また、これと同時に10%への税率引上げに伴う低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されます。

軽減税率制度の下では、売上げや仕入れを税率ごとに区分して経理する必要があるほか、複数税率に対応した請求書等の交付や保存などが必要となります。このような事務は、軽減税率の対象品目を扱う事業者はもとより、軽減税率の対象品目の売上げがない事業者や、消費税の納税義務のない免税事業者を含め、全ての事業者に関係します。

詳しくはこちらの広島国税局ホームページをご覧ください。

お知らせ

平成30年度労働保険関係の料率について

平成30年度(平成30年度4月分~)の労働保険関係の保険料率は次のとおりとなります。

労災保険     雇用保険

(厚生労働省ホームページに掲載されているものです)

 

○労災保険

労災保険率については、業種ごとの災害発生状況等を踏まえ原則として3年ごとに改定が行われます。

前回平成27年度の改定から3年が経過し、平成30年度からは新たな率が適用されます。

54の業種区分のうち、31業種では変更がありませんが、20業種では引き下げ、3業種では引き上げとなります。

平成30年度からの労災保険率をご確認いただくとともに、現在の自社事業内容を踏まえた適正な業種が登録されているかあわせてご確認ください。

また、建設事業における賃金額の計算に用いる労務費率も平成30年度から改定となりますが、こちらについては変更なしまたは引き下げとなっており、引き上げとなる業種はありません。

 

○雇用保険

雇用保険料率については、平成29年度からの変更はありません。

・一般の事業では1,000分の9(うち労働者負担1,000分の3、事業主負担1,000分の6)

・農林水産・清酒製造の事業では1,000分の11(うち労働者負担1,000分の4、事業主負担1,000分の7)

・建設の事業では1,000分の12(うち労働者負担1,000分の4、事業主負担1,000分の8)

全額事業主負担の労災保険料とは異なり、雇用保険料は給与からの天引き額に影響いたしますので、適正な料率に基づく労働者負担分の徴収をお願いいたします。

平成28、29年度と2年度続けて雇用保険料率の引き下げが行われましたので、今一度正しい料率に基づいた徴収を行っているかご確認ください。

 

 

お知らせ

【平成30年4月採用】備前商工会議所臨時職員募集について

当所では平成30年4月採用の臨時職員を募集します。以下の募集要項をご確認いただき、ご応募ください。

 

平成30年4月採用 備前商工会議所臨時職員募集要項

【職 種】

一般事務、経営支援や地域振興に係る業務

※その他詳細は面談時

 

【採用人員】

1名

 

【雇用期間】

1年(試用期間3ヶ月あり、更新の可能性あり)

 

【資 格】

◇高卒以上

◇要普免(AT限定可)

◇パソコンの基本操作(ワード、エクセル他)のできる方

◇日商簿記3級以上の有資格者もしくは、同等の知識経験を有する方が望ましい

 

【勤務時間】

8:30~17:15

 

【勤 務 地】

岡山県備前市東片上230番地

 

【休 日】

◇ 土・日・祝

年末年始(12/29~1/3)

◇夏季休暇(2日間)

 

【給 与】

月給150,400円(交通費別途支給)

※その他詳細は当所規定による

 

【待 遇】

各種社会保険完備

 

【応 募】

履歴書(自筆)と職務経歴書を郵送ください。(締切4月13日必着)

なお、履歴書には連絡のとりやすい電話番号を記入のこと。

 

【選考方法】

応募書類選考後、対象者に面接・作文を実施します。

◇面接試験:平成30年4月下旬予定

 

【問合せ先】

備前商工会議所総務企画部

担当:大井(℡0869-64-2885)

〒705-8558 岡山県備前市東片上230番地

お知らせ

平成29年度補正 小規模事業者持続化補助金のご案内

平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募が平成30年3月9日より開始されました。同補助金は経営計画に基づいて実施する販路開拓等のための事業に原則上限50万円の補助金が交付されます。

補助金申請の検討や申請書の作成等についてのご相談は備前商工会議所で随時受付しております。

➡案内チラシはこちら「平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金のご案内」

◆補助対象者・補助率・補助額 
・補助対象者     小規模事業者
・補助率 補助対象経費の2/3以内
・補助額 上限50万円

*ただし、
(1)①従業員の賃金を引き上げる取組を行う事業者買物弱者対策の取組海外展開の取組(展示会・商談会の具体的な名称・開催地・開催日等を明記することが条件に追加。※1参照)については、補助上限額が100万円

(2)複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。(ただし、500万円を上限とします。)

(3)上記(1)と(2)の併用は可能です。(その場合でも補助上限額は500万円を上限とします)

※小規模事業者の円滑な事業承継を進めていただく政策上の観点から、代表者が高齢(満60歳以上)の事業者における事業承継に向けた取組の促進や、後継者候補が積極的に補助事業に取り組む事業者、経営計画の一環として「事業承継計画」を作成する事業者への重点的な支援を図ります。
代表者が満60歳以上[平成29年12月31日現在、昭和32年(1957年)またはそれ以前に生まれた方]の事業者については、商工会議所が作成・交付する「事業承継診断票【様式6】」の添付が必須です。ただし、「事業承継診断票」の各設問への回答内容は、採択審査の対象ではありません。

<事業承継加点>
1.「事業承継診断票」対象事業者(代表者が満60歳以上)のうち、後継者候補が中心となって補助事業を実施する旨を「経営計画書」に記載した場合。
2.申請時に「事業承継計画」(1枚程度の簡易な計画書。公募要領で様式設定)を添付提出した事業者(代表者の年齢は問わない)に加点。(今回新設)

<生産性向上加点>(今回新設)
「生産性向上加点」について
①経営計画書(様式2)の「認定申請を行う意志がある」欄にチェックを入れるとともに、該当する先端設備等の導入(設置)場所の所在地を記入
②経営計画書(様式2)の経営計画本体の「4-2.今後の設備投資計画」に、今後数年間の間における設備投資計画を必ず記載

<経営力向上計画加点>(今回新設)
公募開始前「平成30年2月28日」までに、中小企業等経営強化法による「経営力向上計画」の認定を受けている事業者については、申請時に「認定書」の写しを添付提出していることを条件に加点。

 

対象となる取り組み例

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための事業。

《対象となる取り組みの例》

(1)販路開拓等の取り組みについて

・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【機械装置等費】
・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【広報費】
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) ・・・ 【広報費】
・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【広報費】
・ネット販売システムの構築 ・・・ 【広報費】
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【展示会出展費】
・新商品の開発 ・・・ 【開発費】
・商品パッケージ(包装)のデザイン改良(製作する場合、事業期間中にサンプルとして使用した量に限ります。) ・・・ 【開発費】
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【資料購入費】
・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【広報費】
・国内外での商品PRイベント会場借上 ・・・ 【借料】
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【専門家謝金】
・(買物弱者対策事業において)移動販売、出張販売に必要な車両の購入・・・ 【車両購入費】
・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【委託費】
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。) ・・・ 【外注費】 ※不動産の購入に該当するものは不可。

(2)業務効率化(生産性向上)の取り組みについて

【「サービス提供等プロセスの改善」の取り組み事例】

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【専門家謝金】
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装 ・・・ 【外注費】

【「IT利活用」の取り組み事例】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する・・・ 【機械装置等費】
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・ 【機械装置等費】
・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する・・・ 【機械装置等費】
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】

 申請手順

 「経営計画書」(様式2)「補助事業計画書」(様式3)を作成して、備前商工会議所へ提出して下さい。

※様式は日本商工会議所 持続化補助金ホームページ(http://h29.jizokukahojokin.info/)からダウンロードして下さい。詳しい公募要領も同ページにあります。

作成についてのご相談は備前商工会議所(TEL 0869-64-2885)までご連絡下さい。

 手続きの流れと期限について

1.事業者→備前商工会議所

書類(様式2・様式3)提出締切 

平成30年4月20日(金)
 

2.備前商工会議所↔事業者

様式2・様式3の内容確認・修正等作業

→完成後、他必要書類を事業者で用意(様式1・5、CD-R、申告書・決算書、代表者が満60歳以上の場合「事業承継診断票【様式6】」他詳細は公募要項をご確認ください)
商工会議所が「事業支援計画書」(様式4)を作成

事業者から商工会議所が様式2・様式3を受理後、随時対応
3.備前商工会議所→日本商工会議所

書類送付締切 (事業者からの書類一式)

平成30年5月18日(金)
4.採択結果公表 平成30年7月中(予定)
5.補助事業実施期間 交付決定通知書受理後から

平成30年12月31日(日)まで

 

※1「海外展開に取り組む事業」の条件について(下線部分が今回より必須事項として追加)

・小規模事業者における海外での販路開拓を重点的に支援する観点から、海外において、「展示会等に出展」、「商談会への参加(個別の取引先との商談は除く)」、「展示会等を開催」する取組(以下、「海外展示会出展等事業」とする。)が、補助事業に含まれている場合には、補助上限額が100万円に引き上がります。

・「海外展示会出展等事業」以外は、本条件で応募はできません。

*「海外展示会出展等事業」とそれ以外の事業をあわせて取り組む補助事業を実施すること自体は構いませんし、その場合には補助上限額は100万円に引き上がります。

・「海外展示会出展等事業」の実施により補助上限額引き上げを希望する場合には、申請時に、(様式3)補助事業計画書の「I.補助事業の内容」の「2.販路開拓等の取組内容」欄に、 出展等を予定する展示会・商談会の具体的な名称・開催地・開催日時等を明記してください。

・補助事業期間中に、「海外展示会出展等事業」に取り組めなかった場合、または取り組んだことがわかる証拠書類(展示会申込書、展示会主催者が発行する展示会出展者リスト(補助事業者名が記載されていること)、会場借料の契約書、開催当日の写真等)を実績報告時に提出できない場合には、条件を満たしません。

・補助事業実施において、本条件を満たさない場合には、通常の補助上限額(50万円)となります。

補助金

旧閑谷学校「早春を愛でる会」のご案内

旧閑谷学校の「早春を愛でる会」が3月24日(土)に開催されます。

梅の花や椿など早春の景観を楽しんでいただくとともに、普段立ち入ることができない講堂の内部をこのイベント限定で見学することができます。

また、資料館において春季特別展『閑谷学校の教育-幕末の教師・友野重吉の講義ノート』が3月24日(土)から5月7日(月)の期間開催されます。

ぜひお出かけください。

 

【早春を愛でる会】

◇講堂の公開(講堂内部の見学)

日時:平成30年3月24日(土)

10:00~16:00

 

◇春季特別展『閑谷学校の教育-幕末の教師・友野重吉の講義ノート』

期間:3月24日(土)~5月7日(月)

 

※イベント、入場料等の詳細についてはこちらの公益財団法人特別史跡旧閑谷学校顕彰保存会ホームページをご覧ください。

イベント お知らせ 観光振興

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