お知らせ

4/1より貿易関係証明の発給窓口を開設します

備前商工会議所では平成30年4月より貿易関係証明の発給窓口を開設いたします。

各種証明書の発給を通じて、会員の皆さまの海外取引等をサポートいたします。

ぜひご活用ください!

会員限定のサービスとなりますので、非会員の方はこの機会にぜひご入会ください。

また、このサービスを利用する際には事前の貿易関係証明の発給に関する『企業(申請者)登録』が必要となります。時間に余裕を持ってご登録くださいますようお願い申しあげます。

 

※ご案内

EPAに基づく特定原産地証明書(取引先から経済連携協定(EPA)を利用して関税の減税・免税目的で要求されるもの)につきまして、備前商工会議所では取り扱いしておりません。必要な場合はこちらの日本商工会議所ホームページをご覧ください。

 

 

1.証明書の発給について

(1)登録から発給までの流れについて

①企業(申請者)登録(書類提出後、登録完了まで2週間程度)

↓ ※審査の結果によっては、登録をお断りする場合がございます。

②申請者による貿易関係証明必要書類の作成

③事前審査(作成した書類をFAXまたはメールで備前商工会議所へ送付)

↓ ※2~3日程度お時間をいただく場合がございます。

④事前審査完了(当所より事前審査完了のご連絡をいたします)

⑤窓口へ書類持参

⑥審査・認証

⑦証明書の発給・受取

 

(2)受付時間

9:00~16:00 (土・日・祝日・年末年始を除く)

※登録、申請に来られる際は必ず、事前にお電話にてご連絡くださいますようお願い申しあげます。

 

(3)料金表

金額

備考

企業(申請者)登録料 無料 2年間有効、当所会員が条件
発給手数料 1,100円(税込) 1件につき
原産地証明書用紙 660円(税込) 100枚入
申請事務マニュアル(申請者向け) 440円(税込)

 

 

2.企業(申請者)登録について

貿易関係証明書の発給を申請するにあたり、事前の「企業(申請者)登録」が必要となります。

また、委託を受けて申請業務の代行を行う代行業者(海貨業者等)も「代行業者登録」が必要となりますのでご注意ください。

必要書類をご準備いただき、事前にご連絡をいただいた上で当所へご持参ください。(郵送不可)

 

(1)「企業(申請者)登録」の必要書類について

法人(団体)の必要書類

貿易関係証明に関する誓約書(申請者向け)

貿易関係証明業態内容届

貿易関係証明申請者の署名届

④履歴事項全部証明書 ※3ヶ月以内に発行された原本

⑤印鑑証明書 ※3ヶ月以内に発行された原本

⑥会社パンフレット

※以下は必要に応じてご提出ください。

⑦中古品を取り扱う場合は、「古物商許可証のコピー」

⑧備前商工会議所管轄エリア(旧備前市(三石地区は除く))に所在していない企業・事業者の場合は、「地区外理由書」及び「その地区の商工会議所または商工会の会員証明」

⑨代表者または署名者(サイナー)が外国人の場合は、「在留カードのコピー」または「外国人登録証明書のコピー」

 

個人事業者の必要書類

貿易関係証明に関する誓約書(申請者向け)

貿易関係証明業態内容届

貿易関係証明申請者署名届

④住民票 ※3ヶ月以内に発行された原本

⑤印鑑証明書 ※3ヶ月以内に発行された原本

⑥開業届のコピーまたは納税証明書(事業税)のコピー

※以下は必要に応じてご提出ください。

⑦中古品を取り扱う場合は、「古物商許可証のコピー」

⑧備前商工会議所管轄エリア(旧備前市(三石地区は除く))に所在していない企業・事業者の場合は、「地区外理由書」及び「その地区の商工会議所または商工会の会員証明」

⑨代表者または署名者(サイナー)が外国人の場合は、「在留カードのコピー」または「外国人登録証明書のコピー」

 

代行業者の必要書類

貿易関係証明に関する誓約書(代行業者向け)

貿易関係証明業態内容届

③履歴事項全部証明書 ※3ヶ月以内に発行された原本

④印鑑証明書 ※3ヶ月以内に発行された原本

⑤会社パンフレット

※以下は必要に応じてご提出ください。

⑥備前商工会議所管轄エリア(旧備前市(三石地区は除く))に所在していない企業・事業者の場合は、「地区外理由書」及び「その地区の商工会議所または商工会の会員証明」

⑦代表者または署名者(サイナー)が外国人の場合は、「在留カードのコピー」または「外国人登録証明書のコピー」

 

(2)登録審査について

必要書類をご提出いただいてから、約2週間の審査期間をいただきます。

なお、審査の結果によっては登録をお断りする場合もございますので、ご了承ください。

 

(3)登録有効期限について

企業(申請者)登録の有効期間は2年間です。登録を継続する場合でも再度、登録手続きを行う必要がございますのでご注意ください。

 

 

3.各種証明書の発給申請について

(1)原産地証明について

貿易取引される商品の国籍を証明するものです。商品の性能や品質、価格といった取引に係る内容を証明するものではありません。

【原産地証明が必要な場合】

◇輸入国の法律や規制に基づく場合

◇貿易取引の契約書や信用状(L/C)で必要とされる場合

【原産地証明の申請に必要な書類】

証明申請書

②原産地証明書【必要部数+会議所控え1部(フォトコピー不可)】

※1件あたりの上限はORIGINAL3部、COPY3部(会議所控1部含)

③商業インボイス(フォトコピー不可)

※上記に加え、パッキングリストなどの典拠書類が必要になる場合があります。

【注意事項】

 原産地証明申請に関する注意事項

 

(2)インボイス証明について

書類名義人によって適正に作成された船籍書類等について、当該書類が当所に提出された事実を証明するものです。(商工会議所が内容を証明するものでありません)

例:商業送り状、船籍証明書、見積書など

【インボイス証明の申請に必要な書類】

 証明申請書

 ②証明書類【必要部数+会議所控え1部(フォトコピー不可)】

【注意事項】

 インボイス証明の申請に関する注意事項

 

(3)サイン証明について

申請者により書類上に肉筆で自署されたサインが発給先の商工会議所に登録されているものと同一であることを証明することにより、その書類が正規に作成されたものであることを「間接的」に証明するものです。

例:衛生証明書、鮮度証明書、価格証明書、会社推薦状など

【サイン証明の申請に必要な書類】

 証明申請書

 ②証明書類【必要部数+会議所控え1部(フォトコピー不可)】

【注意事項】

 サイン証明の申請関する注意事項

 

(4)その他

英文会員証明、日本法人証明、営業証明など

 

 

4.各種様式等のダウンロードについて

原産地証明に関する様式 原産地証明書様式

※枠線がうまく表示されない場合は、「表ツール」→「レイアウト」→「グリッド線の表示」を選択

原産地証明書1枚に記入しきれない場合の記入方法
証明申請が遅れた理由書
サイン証明に関する様式 サイン証明様式1
サイン証明様式3
翻訳に関する申請者宣誓書
衛生証明書(記入例)
自由販売証明書(記入例)
その他証明に関する様式 会員証明発給申請書
日本法人証明発給申請書
営業証明申請書

 

 

5.企業(申請者)登録の変更について

企業(申請者)登録について変更があった場合は速やかに変更手続きを行ってください。

変更事項 提出書類
会社名

 

貿易関係証明申請者等の業態内容変更届

・履歴事項全部証明書(3ヶ月以内に発行された原本)

・印鑑証明(和文会社名のみ必要)

代表者、登記上所在地 貿易関係証明申請者等の業態内容変更届

・履歴事項全部証明書(3ヶ月以内に発行された原本)

現住所(住所・電話・FAX)、

社印

貿易関係証明申請者等の業態内容変更届

 

代表社印 貿易関係証明申請者等の業態内容変更届

・印鑑証明書(3ヶ月以内に発行された原本)

署名の変更・追加 貿易関係証明申請者の署名変更届

 

 

6.お問合せ先

備前商工会議所総務企画部 貿易証明係

電 話:0869-64-2885

FAX:0869-63-1200

E-mail:info@bizencci.or.jp

お知らせ

2018年3月23日

平成31年(2019年)10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます!

社会保障と税の一体改革の下、消費税及び地方消費税の税率が平成31年(2019年)10月1日に、現行の8%から10%に引き上げられます。

また、これと同時に10%への税率引上げに伴う低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されます。

軽減税率制度の下では、売上げや仕入れを税率ごとに区分して経理する必要があるほか、複数税率に対応した請求書等の交付や保存などが必要となります。このような事務は、軽減税率の対象品目を扱う事業者はもとより、軽減税率の対象品目の売上げがない事業者や、消費税の納税義務のない免税事業者を含め、全ての事業者に関係します。

詳しくはこちらの広島国税局ホームページをご覧ください。

お知らせ

2018年3月22日

平成30年度労働保険関係の料率について

平成30年度(平成30年度4月分~)の労働保険関係の保険料率は次のとおりとなります。

労災保険     雇用保険

(厚生労働省ホームページに掲載されているものです)

 

○労災保険

労災保険率については、業種ごとの災害発生状況等を踏まえ原則として3年ごとに改定が行われます。

前回平成27年度の改定から3年が経過し、平成30年度からは新たな率が適用されます。

54の業種区分のうち、31業種では変更がありませんが、20業種では引き下げ、3業種では引き上げとなります。

平成30年度からの労災保険率をご確認いただくとともに、現在の自社事業内容を踏まえた適正な業種が登録されているかあわせてご確認ください。

また、建設事業における賃金額の計算に用いる労務費率も平成30年度から改定となりますが、こちらについては変更なしまたは引き下げとなっており、引き上げとなる業種はありません。

 

○雇用保険

雇用保険料率については、平成29年度からの変更はありません。

・一般の事業では1,000分の9(うち労働者負担1,000分の3、事業主負担1,000分の6)

・農林水産・清酒製造の事業では1,000分の11(うち労働者負担1,000分の4、事業主負担1,000分の7)

・建設の事業では1,000分の12(うち労働者負担1,000分の4、事業主負担1,000分の8)

全額事業主負担の労災保険料とは異なり、雇用保険料は給与からの天引き額に影響いたしますので、適正な料率に基づく労働者負担分の徴収をお願いいたします。

平成28、29年度と2年度続けて雇用保険料率の引き下げが行われましたので、今一度正しい料率に基づいた徴収を行っているかご確認ください。

 

 

お知らせ

2018年3月14日

【平成30年4月採用】備前商工会議所臨時職員募集について

当所では平成30年4月採用の臨時職員を募集します。以下の募集要項をご確認いただき、ご応募ください。

 

平成30年4月採用 備前商工会議所臨時職員募集要項

【職 種】

一般事務、経営支援や地域振興に係る業務

※その他詳細は面談時

 

【採用人員】

1名

 

【雇用期間】

1年(試用期間3ヶ月あり、更新の可能性あり)

 

【資 格】

◇高卒以上

◇要普免(AT限定可)

◇パソコンの基本操作(ワード、エクセル他)のできる方

◇日商簿記3級以上の有資格者もしくは、同等の知識経験を有する方が望ましい

 

【勤務時間】

8:30~17:15

 

【勤 務 地】

岡山県備前市東片上230番地

 

【休 日】

◇ 土・日・祝

年末年始(12/29~1/3)

◇夏季休暇(2日間)

 

【給 与】

月給150,400円(交通費別途支給)

※その他詳細は当所規定による

 

【待 遇】

各種社会保険完備

 

【応 募】

履歴書(自筆)と職務経歴書を郵送ください。(締切4月13日必着)

なお、履歴書には連絡のとりやすい電話番号を記入のこと。

 

【選考方法】

応募書類選考後、対象者に面接・作文を実施します。

◇面接試験:平成30年4月下旬予定

 

【問合せ先】

備前商工会議所総務企画部

担当:大井(℡0869-64-2885)

〒705-8558 岡山県備前市東片上230番地

お知らせ

2018年3月13日

旧閑谷学校「早春を愛でる会」のご案内

旧閑谷学校の「早春を愛でる会」が3月24日(土)に開催されます。

梅の花や椿など早春の景観を楽しんでいただくとともに、普段立ち入ることができない講堂の内部をこのイベント限定で見学することができます。

また、資料館において春季特別展『閑谷学校の教育-幕末の教師・友野重吉の講義ノート』が3月24日(土)から5月7日(月)の期間開催されます。

ぜひお出かけください。

 

【早春を愛でる会】

◇講堂の公開(講堂内部の見学)

日時:平成30年3月24日(土)

10:00~16:00

 

◇春季特別展『閑谷学校の教育-幕末の教師・友野重吉の講義ノート』

期間:3月24日(土)~5月7日(月)

 

※イベント、入場料等の詳細についてはこちらの公益財団法人特別史跡旧閑谷学校顕彰保存会ホームページをご覧ください。

イベント お知らせ 観光振興

2018年3月6日

電気自動車急速充電器の使用中止について

備前商工会館に設置してある電気自動車用急速充電器ですが、メンテナンスのため、当面の間、使用を中止いたします。

ご利用の皆さま方にはご迷惑をおかけいたしますが、ご了承くださいますようお願い申しあげます。

使用再開につきましては、当ホームページ等でご案内させていただきます。

お知らせ

2018年2月26日

平成29年決算確定申告個別相談会についてのお知らせ

平成29年決算申告個別相談会が平成30年2月16日から開催されます。

平成29年の決算申告相談からは、税理士中心による支援体制に変更し、税理士と会議所職員の連携により、事前予約にて決算申告支援を進めていきたいと考えています。ご理解賜りますよう、お願い致します。

詳細はこちらをご参照ください

 

お知らせ

2018年2月13日

【平成30年4月採用】備前商工会議所臨時職員募集について

当所では平成30年4月採用の臨時職員を募集しています。以下の募集要項をご確認いただき、ご応募ください。熱意、やる気のある方の応募をお待ちしています。

 

平成30年4月採用 備前商工会議所臨時職員 募集要項

【職  種】

一般事務、経営支援や地域振興に係る業務

※その他詳細は面談時

 

【採用人員】

1名

 

【雇用期間】

1年(更新の可能性あり)

 

【資  格】

◇4年制大学(大学院を含む)を卒業した方

◇要普免(AT限定可)

◇パソコンの基本操作(ワード、エクセル他)のできる方

◇日商簿記3級以上の有資格者もしくは、同等の知識経験を有する方が望ましい

◇中小企業診断士等の有資格者は優遇

 

【勤務時間】

8:30~17:15

 

【勤 務 地】

岡山県備前市東片上230番地

 

【休   日】

◇土・日・祝

◇年末年始(12/30~1/3)

◇夏季休暇(4日間)

 

【給   与】

月給160,000円~(交通費別途支給)

※その他詳細は当所規定による

 

【待   遇】

各種社会保険完備

 

【応   募】

履歴書(自筆)と職務経歴書を郵送ください(締切2月20日必着

なお、履歴書には連絡のとりやすい電話番号を記入のこと

 

【選考方法】

応募書類選考後に、筆記試験(一般教養、適性検査)、筆記試験の合格者を対象に面接・作文を実施します。

筆記試験:平成30年3月上旬

面接試験:平成30年3月中旬

 

【問合せ先】

備前商工会議所総務企画部 担当:大井(電話0869-64-2885)

〒705-8558 岡山県備前市東片上230番地

お知らせ

2018年2月13日

東備地域新規学卒者等企業説明会の開催について

和気地区雇用開発協会では、赤磐市、備前市、和気町及び和気公共職業安定所(ハローワーク和気)と合同で、

「東備地域新規学卒者等企業説明会」を次のとおり開催いたします。

ぜひご参加くださいますようよろしくお願いいたします。

なお、参加企業の一覧等については、今後和気地区雇用開発協会HPに掲載を予定していますので、

ご確認ください。

 

◆日時◆

平成30年3月5日(月) 13時30分~16時00分

◆場所◆

第一セントラルビル1号館9階(岡山市北区本町6-36、JR岡山駅より徒歩3分)

◆参加費用◆

無料

◆対象者◆

・平成31年3月新規大学、短大、高専、専修学校等卒業予定者

・平成28年3月以降高校、大学、短大、高専、専修学校等卒業者(3年以内既卒者)

◆実施内容◆

・参加企業から事業概要、求人内容等説明

€・ハローワーク職員による相談コーナー

・求人情報等各種情報の提供

◆携行品◆

筆記用具をご持参ください

◆問合せ先◆

ハローワーク和気

TEL:0869-93-1191(担当:前田)

ハローワーク備前

TEL:0869-64-2340(担当:藤本)

お知らせ

2018年1月19日

最低賃金の改正について

昨年10月1日より岡山県最低賃金が781円となりました。(24円増)

また、12月より耐火物製造業、鉄鋼業等業種別に適用される特定最低賃金も

業種ごとに順次改正されています。

各事業所におかれましては最低賃金法違反とならないよう適切にご対応ください。

なお、詳細については下記岡山労働局ホームページをご参照ください。

岡山県の最低賃金のお知らせ(岡山労働局)

 

お知らせ

2018年1月9日

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