首都圏展示商談会参加者募集について
岡山県備前県民局と(公財)岡山県産業振興財団では、食品等を製造・加工又は販売する備前県民局管内中小ものづくり企業等の首都圏での販路開拓を支援するため、販路開拓セミナー、首都圏の展示商談会に出展（席）する参加者を募集しています。
2016年5月26日
備前の耐火物の歴史（第３回）
備前地区で耐火物の製造が始まった経緯には、前回紹介した三石でのろう石質煉瓦の開発とは別に、伊部での土管製造があります。
備前焼は古い歴史を持つ伝統的
な産業ですが、明治期には衰退し、窯業の継続が危機を迎えていました。そのため伊部の有力者らが常滑から職人を連れてきて、土管製造を始めました。明治１１年には伊部陶器（株）が、明治２９年には備前陶器（株）が設立されています。山陽電鉄が開通すると、線路下の水路の確保や電話線の敷設のため土管の需要が高まり、産業として発展しました。現在も、伊部の道壁でこうした土管が埋め込まれた姿が見かけられます（写真）。
備前陶器は、京都陶磁器試験場の藤江永孝や顧問技師の海福悠の指導で当時の陶磁器製造の最新技術を導入し、土管以外に装飾用陶磁器、耐酸煉瓦、耐火煉瓦など様々な製品を製造しました。明治３５年に米国式鉄骨建築の三井本館（東京）が建てられた時、テラコッタと呼ばれる装飾用陶磁器を日本で最初に製造したのが備前陶器です。耐火煉瓦も粘土質、ろう石質のほか、けい石質、クロム質など様々な材質を製造しており、明治３０年代の代表的耐火煉瓦会社は、三石耐火煉瓦、備前陶器、品川白煉瓦の３社と言われていました。
その後、大正時代に備前地区の耐火物産業構造が大きく変化します。第一次世界大戦で欧州の工業が大きな痛手を受けたため、日本は大正４年から大戦景気と呼ばれる好景気を迎えます。耐火煉瓦の海外輸出が始まり、翌５年には「耐火煉瓦は船腹のある限り輸出された」と言われるほど輸出量が増大しました。そのためろう石鉱山に近く、船積みに便利な片上～伊部地区に、品川白煉瓦や九州耐火煉瓦など県外の耐火物企業が同地区の会社を買収して進出してきました。また地元の資本家により、帝国窯業や中村窯業が設立されました。大正６年には県別の耐火物煉瓦生産量で岡山が１位（全国シェア２５％）となりました。
しかし、戦後需要による好景気は長くは続きませんでした。大正９年から戦後恐慌、銀行恐慌、そして関東大震災後の震災恐慌と続き、昭和に入っても昭和金融恐慌、世界大恐慌と不景気の時代が続きます。
大戦景気から恐慌の時代へと、耐火物生産量は急速に減少します。景気の良い時には、品質に問題があっても売れるために粗製濫造となり、反動的な不況になると生産過剰のため値段競争になり、耐火物企業には苦しい時期となりました。
2016年5月16日
４商工会議所合同 会員ビジネス交流会参加者募集
会員事業所のビジネスチャンス創出・販路拡大を支援するため、相互のＰＲや交流を図る「会員ビジネス交流会」を県南４商工会議所合同で広域開催いたします。
企業の業種・業態にかかわらずご参加でき、「自社ＰＲ」や、参加企業の自由な情報交換・相互交流をすることができます。多数のご参加をお待ちしております！
◎日 時 平成２８年６月１４日（火）14：00～16：30 ※受付13：30～
【第１部：ミニセミナー】14：00～15：00
～業種・職種にかかわらず役立つヒントが満載！～
「生産性をアップして商売繁盛！」
講師 ㈱キー・ロジ 代表取締役 大原 章道 氏
| 早稲田大学卒業。流通業に勤務後、地場大手中小企業で経営権の委譲を受けて約10年間経営。その後、コンサルタントとして独立。2011年㈱キー・ロジ設立。専門分野は戦略実行支援による組織活性化、生産改善と物流改善のロジスティクス。 |  |
【第２部：１分間プレゼンテーション（自社ＰＲ）】15：00～15：30
希望者のみ、会員限定、先着２０社程度
【第３部：名刺交換会】15：30～16：30
参加者相互にご自由な情報交換・交流を行っていただきます。ご面談の希望があれば会場内アナウンスもいたします。
【展示】
参加企業のＰＲチラシ等は会場の展示スペースでの掲示も可能です。
翌15日（水）～24日（金）には岡山商工会議所１階・展示スペース「情報プラザ」でも資料展示いたします。
◎場 所 岡山商工会議所 １階大会議室
◎参加費 〔備前商工会議所 会員〕無料、〔非会員〕１名 ２，０００円 ※当日支払
→入会をご検討中の方はこの機会に是非ご入会ください！
◎定 員 １００名（先着順）
◎申込み 参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXもしくはメールにてお申し込み下さい。
2016年5月12日
トマトアグリフードフェア―2016のご案内
(株)トマト銀行と(公財)岡山県産業振興財団が合同で、岡山の「食」「アグリ」に焦点を合わせ、新商品・オリジナル商品を持ち、販路開拓に意欲的な中 小企業等を対象に展示商談会と販路開拓商談会を開催します。商品の展示説明や商談の場、バイヤーやビジネスパートナー等との出会いの場を提供し、販路開拓等を支援します。このチャンスを是非活用し、新たな販路先の開拓等にお役立てください。
詳細はこちらをご覧ください
2016年5月12日
平成２８年 熊本地震義援金募集について
備前商工会議所では、この度の熊本地震の被災地 、被災事業者 、被災商工会議所の復旧・復興を支援するため、事務所入口に義援金募金箱を設置し、義援金を募っています。
皆さまからいただいた義援金は、日本商工会議所を通じ 、被災事業者の事業再開、被災商工会議所の再建、観光回復に係る事業等に活用いただく予定です。
ご協力お願い申しあげます。
2016年4月25日
夏期の軽装（クールビズ）の実施について
当所では例年、節電・省エネの観点から、夏季の軽装（クールビズ）を実施しております。今年度につきましては下記のとおり実施いたしますのでご協力くださいますようお願い申しあげます。
１． 実施期間
平成２８年５月１日（日）から１０月３１日（月）まで（予定）
２．内 容
上記期間に開催する当所主催の会議（常議員会、議員総会、委員会等）へのご出席にあたりましては、ノーネクタイ等の軽装でご出席ください。
2016年4月25日
平成27年度補正（平成28年実施）小規模事業者持続化補助金のご案内
平成27年度補正「小規模事業者持続化補助金」の公募が平成２８年２月２６日より開始されています。同補助金は経営計画に基づいて実施する販路開拓等のための事業に原則上限５０万円の補助金が交付されます。
補助金申請の検討や申請書の作成等についてのご相談は備前商工会議所で随時受付しております。
◆補助対象者・補助率・補助額
・補助対象者 小規模事業者
・補助率 補助対象経費の２／３以内 ・補助額 上限５０万円
＊ただし、
（１）①雇用を増加させる取り組み、②買い物弱者対策に取り組む事業者、③海外展開に取り組む事業者については、補助上限額が１００万円
（２）複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「１事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。（ただし、５００万円を上限とします。）
（３）上記（１）と（２）の併用は可能です。（その場合でも補助上限額は５００万円を上限とします）
◆対象となる取り組み例
(1)広告宣伝（広報費）・・・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
(2)集客力を高めるための店舗改装（外注費）
・・・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
(3)展示会・商談会への出展（展示会等出展費）・・・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更（開発費）
・・・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新
◆申請手順
「経営計画書」（様式２）・「補助事業計画書」（様式３）を作成して、備前商工会議所へ提出して下さい。
※様式は日本商工会議所 持続化補助金ホームページ(http://h27.jizokukahojokin.info/)からダウンロードして下さい。詳しい公募要領も同ページにあります。
作成についてのご相談は備前商工会議所（ＴＥＬ ０８６９－６４－２８８５）までご連絡下さい。
◆手続きの流れと期限について
| １．事業者→備前商工会議所
書類（様式２・様式３）提出締切 |
平成２８年４月１５日（金） |
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２．備前商工会議所↔事業者 様式２・様式３の内容確認・修正等作業 →完成後、他必要書類を事業者で用意（様式１・５、CD-R、申告書・決算書等※）商工会議所が「事業支援計画書」（様式４）を作成 |
事業者から商工会議所が様式２・様式３を受理後、随時対応 |
| ３．備前商工会議所→日本商工会議所
書類送付締切 （事業者からの書類一式） |
平成２８年５月１３日（金） |
| ４．採択結果公表 | 平成２８年７月上旬 |
| ５．補助事業実施期間 | 交付決定通知書受理後から
平成２８年１１月３０日（水）まで |
※提出書類の詳細は公募要領でご確認下さい。
2016年3月17日
「ザ・ビジネスモール」への企業情報登録について
【登録方法】
「ザ・ビジネスモール」企業情報登録申込書に必要事項をご記入いただき、備前商工会議所までＦＡＸもしくは郵送でお送りください。
企業情報登録申込書のダウンロードはこちらをクリック.pdf
【お問合せ先】
〒705-8558 備前市東片上230
備前商工会議所 担当：西中・西角
電話 0869-64-2885 ＦＡＸ 0869-63-1200
2016年3月15日
備前の耐火物の歴史（第２回）
加藤忍九郎の胸像
備前地区が耐火物の産地として注目されるのは、明治１６年に地質調査所の高山甚太郎が、三石のろう石が耐火物原料に適することを報告してからです。明治１８年には現地調査が行われ、それまでは石筆用に用いられていたろう石が、耐火物用として優れた特性をもつことを地元の人々が知るところとなります。そして、加藤忍九郎と稲垣兵衛が、別々に耐火煉瓦の製造を開始しました。現在の三石耐火煉瓦（株）は、加藤忍九郎が明治２５年に設立した会社が同じ社名で存続している点で、業界でも数少ない例です。
明治２６年、高山甚太郎は国産の耐火煉瓦を集めて試験を行い、その結果を大日本窯業協会雑誌に発表しました。その中で備前国三石煉化会社（加藤忍九郎）の製品は、東京白煉瓦製造所と並んで最高ランクの耐火度を示し、その品質の高さが注目を集めました。
当時の耐火煉瓦は耐火粘土を原料とした粘土質煉瓦が主流でした。作陶作業でおなじみのように、粘土は可塑性があって成形に適した原料ですが、高温では大きく収縮します。そのため耐火煉瓦を製造する場合には、粘土を一度焼成し、焼き締めた塊状原料（シャモット）としたうえで、粘土と混ぜて使用する必要があります。これに対し、ろう石は広義では耐火粘土の一種ですが、加熱収縮が少なく、むしろ高温では膨張性を示す点で他の粘土と異なる独特の特性を持ちます。そのため焼き締めた原料にすることなく生のままで使用できる利点があります。
また、ろう石質煉瓦を製鉄所で溶鉄に接する部位に使用すると、鉱滓の浸潤が少ない、隣接した煉瓦と一体化して目地が開かない等、独特の優れた特性を発揮します。そのため１９６０年代まで鉄鋼用耐火物（特に取鍋用煉瓦）として広く使用されました。
三石のように耐火煉瓦用ろう石原料が多量に産した地域は、国内だけでなく海外でも例がありません。海外では、ろう石質煉瓦がRoseki brickと日本語で呼ばれることもあります。
三石で耐火物産業が盛んになった一番の理由は優れた原料が産した点ですが、産業として発展するにはインフラの整備が必要です。当時、三石から片上港への道は道幅が狭く急な坂道が続き、馬車での輸送中に煉瓦の破損が少なくありませんでした。そこで加藤忍九郎は、山陽鉄道が神戸―下関間に敷設されると聞くと猛烈な誘致運動を行い、三石駅の開通を実現しました。
郷土の発展への貢献から、三石運動公園には加藤忍九郎の胸像が建てられています（写真）。またその功績は備前市歴史民俗資料館に展示されています。
※第１回はこちらをクリック
2016年3月1日
教育遺産世界遺産登録推進国際シンポジウムを開催しました
あいさつをする長﨑実行委員長（備前商工会議所会頭）
教育遺産世界遺産登録推進協議会では、２月２１日に岡山県青少年教育センター閑谷学校に於いて、教育遺産世界遺産登録推進国際シンポジウム「近世日本の教育遺産群」（実行委員長／備前商工会議所 長﨑信行会頭）を開催。約３００名が世界遺産登録への関心を深めました。
当日は長﨑実行委員長が「教育遺産の価値と歴史上の意義についてさらに理解を深めていただきたい」とあいさつを述べ、開会。「日本近世の教育」と題した陶徳民氏（関西大学教授）による記念講演や学識経験者等によるパネルディスカッションが行われました。
記念講演：陶徳民氏（関西大学教授）
この国際シンポジウムは日本遺産に認定された旧閑谷学校等の「近世の教育遺産群」の価値を検証し、理解を深めるとともに、市民の機運の醸成図り、世界遺産登録実現に向け、平成２４年度より協議会会員各市の持ち回りで開催しています。
【教育遺産世界遺産登録推進協議会】
世界教育史上独自の発展を遂げたわが国の教育を象徴する「近世の教育遺産」の世界遺産登録を目指すため水戸市・足利市・日田市の３市で平成２４年１１月に発足。平成２７年５月に備前市が加盟。４市の商工会議所、教育委員会、学識経験者等で組織。今後はさらに連携を図るとともに、国内外へのＰＲ、市民の理解を深める活動を計画中。
パネルディスカッションの様子
当所の事業展開をＰＲしました
2016年2月23日
