備前商工会議所では伴走型小規模事業者支援推進事業として「事業計画策定セミナー」を次のとおり開催します。経営計画を策定したことがない事業者の方を対象に「経営力向上計画」申請を前提としたセミナーで、受講者を募集しています。

日程：平成３０年７月２６日（木）１３時３０分～１７時
＜第１部　１３時３０分～１５時、第２部　１５時～１７時＞
場所：備前商工会館４階　研修室（備前市東片上２３０）
対象：小規模事業者＜常時使用する従業員が２０人（卸売・小売・サービス業は５人）以下＞
定員：２０名（定員になり次第締切）
講師：藤井正徳氏（中小企業診断士）
受講料：無料

申込み・問い合わせ先：E-mailまたは別紙申込書をFAXでお申込みください。

備前商工会議所
TEL 0869-64-2885 FAX 0869-63-1200
E-mail:info@bizencci.or.jp

セミナー

2018年6月18日

６月１日より、岡山県収入証紙の販売をはじめます。

額面金額によってはお取り寄せとなる場合もございますので

事前にお電話にてお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。

また、当所では収入印紙や郵便切手等も販売いたしております。

県証紙とあわせてご利用くださいませ。

■販売時間　　９時～１６時（土・日・祝日・年末年始を除く）

■お問合せ先　備前商工会議所  総務企画部

電　話：０８６９－６４－２８８５

お知らせ

2018年5月31日

備前県民局では９月８日（土）～９日（日）の２日間、ＪＲ大阪駅構内のアトリウム広場で「晴れの国Marche」を開催します。

現在、出展団体・事業者等を募集していますので、下記をご確認いただき、ご希望の場合は申込書をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、平成３０年６月１１日（月）１７時までにお申し込みください。

なお、募集ブースには限りがございますので必ず出展できるというものではございませんのでご了承ください。

申込書のダウンロードはこちらから

【販売場所】

ＪＲ大阪駅構内アトリウム広場（大阪市北区梅田３丁目１－３）

【開催期日】

平成３０年９月８日（土)～９日（日）

【販売商品】

管内の地域資源等を活用して開発された生鮮品、食品（冷凍・冷蔵込）、酒類及び非食品

【募集ブース】

６ブース（ブース毎にオリジナル陳列台・ボックスを使用）

※オリジナル陳列台 120cm×15cm×60cm

【売上目安】

１ブースあたり４万円/日（昨年実績）

【販売方法】

各ブースの出展者が接客・販売

（会計はセンターレジにて(株)ジェイアール西日本伊勢丹が行う）

【出展条件】

・販売手数料（売上の２０％）の支払いが必要

・ＪＲ側が指定する方法での搬送

※搬送費は出展者が実費負担

【その他】

・会場内では一切の調理行為は不可

・調理器具（保温ポット、ＩＨ調理器含む）の設置は不可

・のぼり等の設置は不可（規定の案内板の設置のみ）

・法被の着用は不可（貸与する衣装等（帽子、エプロン、バッジ等）を着用）

【問合せ先】

岡山県備前県民局地域政策部

地域づくり推進課担当：林、藤井

〒700-8604 岡山市北区弓之町6-1

TEL:086-233-9880 FAX:086-233-9888

E-mail:

yasunori_hayashi@pref.okayama.lg.jp

daiki_fujii@pref.okayama.lg.jp

お知らせ

2018年5月28日

備前閑谷学びフォーラム２０１８実行委員会（委員長：長﨑信行（備前商工会議所名誉会頭）では７月７日（土）に岡山県青少年教育センター閑谷学校で「備前閑谷学びフォーラム２０１８」を開催します。

当日は演出家の宮本亜門氏による講演やマルチキーボード奏者の薮井佑介氏による演奏などが行われます。ぜひご参加ください。

スケジュールやチケット販売等の詳細は以下をご覧ください。

備前閑谷学びフォーラム２０１８

【日　時】

平成３０年７月７日（土）

開場　　９：３０

開講　１０：００

【場　所】

岡山県青少年教育センター閑谷学校

（備前市閑谷７８４）

【定　員】

２００名

【受講料】

一　般：１，５００円

学　生（小学生以上）：５００円

（ランチバイキング付き）

※以下の販売所でチケットをお買い求めください。

【チケット販売所】

◇備前市中央公民館（備前市市民センター内）

◇日生地域公民館

◇吉永地域公民館

◇岡山県青少年教育センター閑谷学校

◇備前焼伝統産業会館１Ｆ（ＪＲ伊部駅隣）

◇備前観光協会（日生駅前サンバース１Ｆ）

◇備前商工会議所

【内　　容】

１０：００～１０：１５　開講式

１０：１５～１１：４５　講　演

講　師：演出家　宮本亜門氏

テーマ：「違うから面白い、違わないから素晴らしい」

１２：３０～１４：００　岡山大学キャンパス・アジア

パネルディスカッション「持続可能な地域づくり」

岡山大学グローバル・パートナーズ　教授　大安喜一氏

吉林大学（中国）、成均館大学（韓国）、岡山大学

１４：１５～１５：１５　視覚障害教師による公開授業

講　師：新潟県立新潟西高等学校　教諭　栗川　治氏

テーマ：「心と社会のバリアフリー～多様性を受け容れる～」

１５：１５～１５：４５　異色の次世代パフォーマーによる音楽表現

演奏者：マルチキーボード奏者　薮井佑介氏

テーマ：「多様な個性、多様な音色」

１６：００～１６：５０　活動発表「持続可能な社会を目指して～」

発表者：岡山県立和気閑谷高校、岡山県立備前緑陽高校、岡山ユニセフ協会

１６：５０～１７：００　閉講式

岡山ユニセフ協会による写真展示「紛争と子どもたち」

【お問合せ】

備前閑谷学びフォーラム２０１８実行委員会（（公財）特別史跡旧閑谷学校顕彰保存会）

電話：０８６９－６７－９９００

E-mail：forum@shizutani.jp

お知らせ

2018年5月2日

今年で第４回目となる「ひがしやま備前焼市」が次のとおり開催されます。

当日は備前焼のろくろ体験や備前焼が当たるガラポン抽選会などイベント盛りだくさん。備前のグルメコーナーもあるので、一日中お楽しみいただけます。

ぜひお出かけください！

【日　時】

平成３０年５月１２日（土）・１３日（日）

１０：３０～１６：００（両日とも、小雨決行）

【会　場】

東山公園（岡山県岡山市中区東山１－１）

（岡山電気軌道｢東山電停｣下車、徒歩約１分）

※会場周辺には駐車場がございません。公共交通機関をご利用ください。

※路面電車で東山電停までご利用の際は降車時にガラポン参加券をお渡しします。

【内　容】

詳細はこちらのサイトをご覧ください

【主　催】

ひがしやま備前焼市実行委員会

【協　賛】

備前商工会議所

【後　援】

備前市・（協）岡山県備前焼陶友会

【問合せ先】

岡山電気軌道

電話：０８６－２７２－５５２０

イベント

2018年4月23日

平成２９年度補正「ＩＴ導入補助金」一次公募の交付申請の受付が開始されました。締切が平成３０年６月４日です。

同補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったＩＴツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったＩＴツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

＜補助率＞１／２以内
＜補助金の上限額・下限額＞上限額：５０万円　下限額：１５万円

≪交付申請フロー≫
【事業準備】
①ＩＴ導入支援事業者へ補助事業に関する問合せ、相談等

【交付申請】
②ＩＴツールの選定及び導入するＩＴツールの商談、見積もり等の依頼
③交付申請の共同作成及びＩＴ導入支援事業者による代理申請
④交付決定

【事業実施】
⑤ＩＴツール契約、導入、代金支払い
⑥事業実績報告の共同作成及びＩＴ導入支援事業者による代理申請
⑦補助金確定通知、補助金の交付

【アフターフォロー】
⑧ＩＴツール導入後のアフターフォロー
⑨事業実施効果報告の共同作成及びＩＴ導入支援事業者による代理申請

＜交付申請期間＞平成３０年４月２０日（金）～６月４日（月）

詳細はＩＴ導入支援事業事務局のホームページ（https://www.it-hojo.jp/）をご確認下さい。

申請方法については備前商工会議所（ＴＥＬ０８６９－６４－２８８５）へご相談下さい。

補助金

2018年4月23日

備前商工会議所では平成３０年４月より貿易関係証明の発給窓口を開設いたします。

各種証明書の発給を通じて、会員の皆さまの海外取引等をサポートいたします。

ぜひご活用ください！

会員限定のサービスとなりますので、非会員の方はこの機会にぜひご入会ください。

また、このサービスを利用する際には事前の貿易関係証明の発給に関する『企業（申請者）登録』が必要となります。時間に余裕を持ってご登録くださいますようお願い申しあげます。

※ご案内

ＥＰＡに基づく特定原産地証明書（取引先から経済連携協定（EPA）を利用して関税の減税・免税目的で要求されるもの）につきまして、備前商工会議所では取り扱いしておりません。必要な場合はこちらの日本商工会議所ホームページをご覧ください。

１．証明書の発給について

（１）登録から発給までの流れについて

①企業（申請者）登録（書類提出後、登録完了まで２週間程度）

↓　※審査の結果によっては、登録をお断りする場合がございます。

↓

②申請者による貿易関係証明必要書類の作成

↓

③事前審査（作成した書類をＦＡＸまたはメールで備前商工会議所へ送付）

↓　※２～３日程度お時間をいただく場合がございます。

↓

④事前審査完了（当所より事前審査完了のご連絡をいたします）

↓

⑤窓口へ書類持参

↓

⑥審査・認証

↓

⑦証明書の発給・受取

（２）受付時間

９：００～１６：００　（土・日・祝日・年末年始を除く）

※登録、申請に来られる際は必ず、事前にお電話にてご連絡くださいますようお願い申しあげます。

（３）料金表

２．企業（申請者）登録について

貿易関係証明書の発給を申請するにあたり、事前の「企業（申請者）登録」が必要となります。

また、委託を受けて申請業務の代行を行う代行業者（海貨業者等）も「代行業者登録」が必要となりますのでご注意ください。

必要書類をご準備いただき、事前にご連絡をいただいた上で当所へご持参ください。（郵送不可）

（１）「企業（申請者）登録」の必要書類について

◇法人（団体）の必要書類

①貿易関係証明に関する誓約書（申請者向け）

②貿易関係証明業態内容届

③貿易関係証明申請者の署名届

④履歴事項全部証明書　※３ヶ月以内に発行された原本

⑤印鑑証明書　※３ヶ月以内に発行された原本

⑥会社パンフレット

※以下は必要に応じてご提出ください。

⑦中古品を取り扱う場合は、「古物商許可証のコピー」

⑧備前商工会議所管轄エリア（旧備前市（三石地区は除く））に所在していない企業・事業者の場合は、「地区外理由書」及び「その地区の商工会議所または商工会の会員証明」

⑨代表者または署名者（サイナー）が外国人の場合は、「在留カードのコピー」または「外国人登録証明書のコピー」

◇個人事業者の必要書類

①貿易関係証明に関する誓約書（申請者向け）

②貿易関係証明業態内容届

③貿易関係証明申請者署名届

④住民票　※3ヶ月以内に発行された原本

⑤印鑑証明書　※3ヶ月以内に発行された原本

⑥開業届のコピーまたは納税証明書（事業税）のコピー

※以下は必要に応じてご提出ください。

⑦中古品を取り扱う場合は、「古物商許可証のコピー」

⑧備前商工会議所管轄エリア（旧備前市（三石地区は除く））に所在していない企業・事業者の場合は、「地区外理由書」及び「その地区の商工会議所または商工会の会員証明」

⑨代表者または署名者（サイナー）が外国人の場合は、「在留カードのコピー」または「外国人登録証明書のコピー」

◇代行業者の必要書類

①貿易関係証明に関する誓約書（代行業者向け）

②貿易関係証明業態内容届

③履歴事項全部証明書　※3ヶ月以内に発行された原本

④印鑑証明書　※3ヶ月以内に発行された原本

⑤会社パンフレット

※以下は必要に応じてご提出ください。

⑥備前商工会議所管轄エリア（旧備前市（三石地区は除く））に所在していない企業・事業者の場合は、「地区外理由書」及び「その地区の商工会議所または商工会の会員証明」

⑦代表者または署名者（サイナー）が外国人の場合は、「在留カードのコピー」または「外国人登録証明書のコピー」

（２）登録審査について

必要書類をご提出いただいてから、約２週間の審査期間をいただきます。

なお、審査の結果によっては登録をお断りする場合もございますので、ご了承ください。

（３）登録有効期限について

企業（申請者）登録の有効期間は２年間です。登録を継続する場合でも再度、登録手続きを行う必要がございますのでご注意ください。

３．各種証明書の発給申請について

（１）原産地証明について

貿易取引される商品の国籍を証明するものです。商品の性能や品質、価格といった取引に係る内容を証明するものではありません。

【原産地証明が必要な場合】

◇輸入国の法律や規制に基づく場合

◇貿易取引の契約書や信用状（L/C）で必要とされる場合

【原産地証明の申請に必要な書類】

①証明申請書

②原産地証明書【必要部数＋会議所控え１部（フォトコピー不可）】

※１件あたりの上限はORIGINAL３部、COPY３部（会議所控１部含）

③商業インボイス（フォトコピー不可）

※上記に加え、パッキングリストなどの典拠書類が必要になる場合があります。

【注意事項】

　原産地証明申請に関する注意事項

（２）インボイス証明について

書類名義人によって適正に作成された船籍書類等について、当該書類が当所に提出された事実を証明するものです。（商工会議所が内容を証明するものでありません）

例：商業送り状、船籍証明書、見積書など

【インボイス証明の申請に必要な書類】

　①証明申請書

　②証明書類【必要部数＋会議所控え１部（フォトコピー不可）】

【注意事項】

　インボイス証明の申請に関する注意事項

（３）サイン証明について

申請者により書類上に肉筆で自署されたサインが発給先の商工会議所に登録されているものと同一であることを証明することにより、その書類が正規に作成されたものであることを「間接的」に証明するものです。

例：衛生証明書、鮮度証明書、価格証明書、会社推薦状など

【サイン証明の申請に必要な書類】

　①証明申請書

　②証明書類【必要部数＋会議所控え１部（フォトコピー不可）】

【注意事項】

　サイン証明の申請関する注意事項

（４）その他

英文会員証明、日本法人証明、営業証明など

４．各種様式等のダウンロードについて

５．企業（申請者）登録の変更について

企業（申請者）登録について変更があった場合は速やかに変更手続きを行ってください。

６．お問合せ先

備前商工会議所総務企画部　貿易証明係

電　話：０８６９－６４－２８８５

ＦＡＸ：０８６９－６３－１２００

E-mail：info@bizencci.or.jp

お知らせ

2018年3月23日

平成29年度補正予算「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」の公募が開始されました。

この制度は省エネルギー性能の高い設備（省エネ型設備）の導入と併せて、導入する設備に係わるエネルギー使用量等を計測・蓄積する装置（見える化装置）の導入を支援する制度です。

中小企業だけでなく、大企業も申請可能で、更新設備が対象（新設・増設は対象外）です。

詳細はこちらの（一社）環境共創イニシアチブのホームページをご覧ください。

【公募期間】

平成３０年３月２０日（火）～４月２０日（金）

【補助対象】※Ａ・Ｂ双方の補助対象設備を導入

Ａ：高効率照明、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、冷凍冷蔵設備、産業用モータ

Ｂ：見える化装置

※省エネ型設備へ更新するとともに、見える化装置の設置が必須となります。

【補助金額】

補助対象設備購入額（補助対象経費）×補助率１／３以内＝補助金額

※工事費・運搬費は含まない

補助金額の上限：１事業あたり３，０００万円

補助金額の下限：１事業あたり３０万円

補助金

2018年3月22日

社会保障と税の一体改革の下、消費税及び地方消費税の税率が平成３１年（２０１９年）１０月１日に、現行の８％から１０％に引き上げられます。

また、これと同時に１０％への税率引上げに伴う低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されます。

軽減税率制度の下では、売上げや仕入れを税率ごとに区分して経理する必要があるほか、複数税率に対応した請求書等の交付や保存などが必要となります。このような事務は、軽減税率の対象品目を扱う事業者はもとより、軽減税率の対象品目の売上げがない事業者や、消費税の納税義務のない免税事業者を含め、全ての事業者に関係します。

詳しくはこちらの広島国税局ホームページをご覧ください。

お知らせ

2018年3月22日

平成３０年度（平成３０年度４月分～）の労働保険関係の保険料率は次のとおりとなります。

労災保険　　　　　雇用保険

（厚生労働省ホームページに掲載されているものです）

○労災保険

労災保険率については、業種ごとの災害発生状況等を踏まえ原則として３年ごとに改定が行われます。

前回平成２７年度の改定から３年が経過し、平成３０年度からは新たな率が適用されます。

５４の業種区分のうち、３１業種では変更がありませんが、２０業種では引き下げ、３業種では引き上げとなります。

平成３０年度からの労災保険率をご確認いただくとともに、現在の自社事業内容を踏まえた適正な業種が登録されているかあわせてご確認ください。

また、建設事業における賃金額の計算に用いる労務費率も平成３０年度から改定となりますが、こちらについては変更なしまたは引き下げとなっており、引き上げとなる業種はありません。

○雇用保険

雇用保険料率については、平成２９年度からの変更はありません。

・一般の事業では１，０００分の９（うち労働者負担１，０００分の３、事業主負担１，０００分の６）

・農林水産・清酒製造の事業では１，０００分の１１（うち労働者負担１，０００分の４、事業主負担１，０００分の７）

・建設の事業では１，０００分の１２（うち労働者負担１，０００分の４、事業主負担１，０００分の８）

全額事業主負担の労災保険料とは異なり、雇用保険料は給与からの天引き額に影響いたしますので、適正な料率に基づく労働者負担分の徴収をお願いいたします。

平成２８、２９年度と２年度続けて雇用保険料率の引き下げが行われましたので、今一度正しい料率に基づいた徴収を行っているかご確認ください。

お知らせ

2018年3月14日