新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な方に対する猶予制度について

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う各種イベントの中止・延期、観光客の減少などにより、売上が著しく低下して、納税資金の捻出が困難な納税者が増加する事が懸念されています。

広島国税局では上記のような納税者の方への周知として猶予制度の周知を行っています。

詳しくはこちらをご確認ください。

 

お問合せについては、所轄の税務署へご連絡ください。

お知らせ

2020年4月1日

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置のさらなる拡大について

厚生労働省は、今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を行います。

概要は以下のとおりです。

 

【新型コロナウイルスの感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大】

 

◇対象

→新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)

 

◇要件

→生産指標要件緩和(1ヶ月5%以上低下)

 

◇雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成対象に含める

 

◇助成率

→中小企業は4/5、大企業は2/3(解雇等を行わない場合、中小企業は9/10、大企業は3/4)

 

◇計画届の事後提出を認める(1月24~6月30日)

 

◇クーリング期間の撤廃

 

◇被保険者期間要件の撤廃

 

◇支給限度日数

→1年100日、3年150日+下記の緊急対応期間

お知らせ

2020年3月30日

新型コロナウイルス対応支援策に関する特別相談会のご案内

岡山県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者等を対象に、各種支援策に関する特別相談会を次のとおり開催します。(完全予約制)

1 日  時:

①岡山会場 令和2年3月30日(月)10:00~16:00 【締切3月26日(木)】
②倉敷会場 令和2年4月 8日(水)10:00~16:00 【締切4月 3日(金)】
③津山会場 令和2年4月10日(金)10:00~16:00 【締切4月 7日(火)】

2 場  所:

①岡山プラザホテル(岡山市中区浜2-3-12)
②倉敷アイビースクエア(倉敷市本町7-2)
③津山鶴山ホテル(津山市東新町114-4)

3 主  催: 岡山県、岡山県商工会議所連合会、岡山県商工会連合会

4 内  容: 融資制度、雇用調整助成金、経営相談 等

5 参加機関: 日本政策金融公庫、岡山県信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、岡山労働局、社会保険労務士会、岡山県

6 対 象 者: 県内中小企業者等

7 相談時間: 1者あたり30分

8 申込方法: こちらの申込書をFAX又はメール

9 そ の 他: 感染予防のため完全予約制、参加費無料

案内チラシはこちら

お知らせ

2020年3月24日

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請方法等が公開されました。

厚生労働省より、3月18日付けで新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)・支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)の申請様式や提出先等の詳細が公開されました。

詳細の確認、申請要領、申請様式のダウンロード等についてはそれぞれリンク先をご参照ください。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

 

また、本助成金・支援金に関するお問合せについては、

学校等休業助成金・支援金相談コールセンター

(TEL:0120-60-3999)

までご連絡ください。(受付時間は9:00~21:00、土日・祝日含む)

 

なお、いずれも申請期間は令和2年3月18日から6月30日まで、①の1日当たりの上限額は8,330円、②は定額で1日当たり4,100円となっています。

 

補助金

2020年3月19日

令和元度補正予算「IT導入補助金」(サービス等生産性向上IT導入支援事業)の 1次公募開始について

令和元年度補正予算「IT導入補助金」(サービス等生産性向上IT導入支援事業)の1次公募が3月13日に開始されました。昨今の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、幅広い中小企業・小規模事業者等の経営および生産活動に多大なる影響が及ぶ懸念があることに鑑み、経済に与える影響を緩和するべく臨時対策として、公募が行われるものです。申請にあたっては、本要領に加え交付規程をよくお読みのうえ、申請・手続きを進めてください。

1.1次公募(臨時対応)における留意点

◎在宅勤務制度導入事業者に対する加点について

本公募では、新型コロナウイルス感染拡大による影響に鑑み、在宅勤務制度(テレワーク)の導入に取り組む事業を優先的に支援します。

◎申請類型の制限について

本公募では、A類型(補助額:30万~150万円未満)の申請のみが対象となります。

B類型(補助額:150万円~450万円)の申請につきましては、2次公募以降で対象となる予定です。

2.事業スケジュール

交付申請期間:令和2年3月13日(金)~3月31日(火)17:00まで

交付決定日:令和2年4月中旬(予定)

事業実施期間:交付決定日以降~令和2年9月30日(水)まで(予定)

事業実績報告期間:交付決定日以降~令和2年9月30日(水)まで(予定)

※2次公募以降は、常時交付申請を受け付けるものとし、年内で複数回採択発表が行われることが予定されています。

3.補助金概要

補助額:30万~150万円未満(A類型)

補助率:1/2以内

※B類型(補助額:150万円~450万円)につきましては、2次公募以降で実施予定です。

補助対象者:中小企業、小規模事業者(飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業、商工会議所等も対象)

補助対象費:補助金事務局ホームぺージに公開されるITツール(ソフトウェア、クラウドサービス等)

※ハードウェアは対象外

4.その他

詳細は以下をご確認ください(公募要領、IT導入支援事業者一覧<1次公募用>等が掲載されています)。

https://www.it-hojo.jp/2020emergency/

【問合せ先】

サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター

TEL:0570-666-429

補助金

2020年3月13日

令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について

令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(一般型、1次締切)の公募が3月10日に開始されました。

1.事業概要

本事業は、中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

2.公募期間

◎公募開始 :令和2年3月10日(火) 17時
◎申請受付 :令和2年3月26日(木) 17時
◎第1次締切:令和2年3月31日(火) 17時

※ 申請にあたっては、GビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。未取得の方はお早めに利用登録を行って下さい。

※ 本事業については、通年公募とし、約3ヶ月おきに締切を設ける予定です。次回の締切は5月頃を予定しております。

※ 1次締切に関する公募説明会は開催いたしません。

3.公募要領等

 今回は、一般型のみを公募します。グローバル展開型及びビジネスモデル構築型については、公募開始に向けた準備を進めておりますので、今しばらくお待ち下さい。

 応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。

公募要領、申請書の様式等はこちらでご確認ください。(全国中小企業団体中央会)

補助金

2020年3月11日

新型コロナウイルスに関する事業者向け支援策パンフレットについて【令和2年3月11日時点版】

経済産業省ホームページに「新型コロナウイルス感染症関連」のページが設けられております。

また、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策のパンフレット(令和2年3月11日時点版)も掲載されておりますのでご活用ください。

お知らせ

2020年3月11日

令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>のご案内

令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金<一般型>」の公募受付が3月13日に開始されます。同補助金は経営計画に基づいて実施する販路開拓等のための事業に原則上限50万円の補助金が交付されます。今回、新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を強く受けた事業者」に対する政策加点(=新型コロナウイルス感染症加点)があります。

補助金申請の検討や申請書の作成等についてのご相談は備前商工会議所で随時受付しております。

◎スケジュール

3月 31日(火) 第1回受付締切【締切日当日消印有効】※以後、通年受付・複数回締切
⇒採択審査を経て、6月頃に採択発表
6月5日(金) 第2回受付締切【締切日当日消印有効】
⇒採択審査を経て、8月頃に採択発表
10月2日(金) 第3回受付締切【締切日当日消印有効】
⇒採択審査を経て、12月頃に採択発表
2021年2月5日(金) 第4回受付締切【締切日当日消印有効】
⇒採択審査を経て、4月頃に採択発表

※以後も4か月ごとに受付締切を設定し、最終の受付締切は「2023年2月初旬」(第10回受付締切)の予定

◎補助金額

◆補助対象者・補助率・補助額 
・補助対象者     小規模事業者
・補助率 補助対象経費の2/3以内
・補助額 上限50万円

 

 

 

 

*ただし、
(1)認定市町村による特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者については、補助上限額が100万円

(2)複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。(ただし、500万円を上限とします。)

(3)上記(1)と(2)の併用は可能です。(その場合でも補助上限額は500万円を上限とします)

※なお、今回の公募にあたっては、上記の補助上限額引き上げ措置のほか、
①新型コロナウイルス感染症による経営上の影響(従業員等の罹患による直接的な影響、感染症に起因した売上減少による間接的な影響)を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
②賃上げの計画を有し、従業員に表明している事業者
③事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満60歳以上の事業
者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者
④生産性の向上(経営力強化)の取組を行っている事業者
⑤地域未来牽引企業または、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を
受けた事業者
⑥過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者
についても、重点的な支援を図ります。

詳細は公募要領でご確認下さい。

対象となる取り組み例

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための事業。

《対象となる取り組みの例》

(1)販路開拓等の取り組みについて

・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【機械装置等費】
・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【広報費】
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) ・・・ 【広報費】
・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【広報費】
・ネット販売システムの構築 ・・・ 【広報費】
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【展示会出展費】
・新商品の開発 ・・・ 【開発費】
・商品パッケージ(包装)のデザイン改良(製作する場合、事業期間中にサンプルとして使用した量に限ります。) ・・・ 【開発費】
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【資料購入費】
・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【広報費】
・国内外での商品PRイベント会場借上 ・・・ 【借料】
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【専門家謝金】
・(買物弱者対策事業において)移動販売、出張販売に必要な車両の購入・・・ 【車両購入費】
・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【委託費】
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。) ・・・ 【外注費】 ※不動産の購入に該当するものは不可。

(2)業務効率化(生産性向上)の取り組みについて

【「サービス提供等プロセスの改善」の取り組み事例】

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【専門家謝金】
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装 ・・・ 【外注費】

【「IT利活用」の取り組み事例】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する・・・ 【機械装置等費】
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・ 【機械装置等費】
・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する・・・ 【機械装置等費】
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】

 申請手順

 「経営計画書」(様式2)「補助事業計画書」(様式3)を作成して、備前商工会議所へ提出して下さい。

※様式は日本商工会議所 持続化補助金ホームページ(http://r1.jizokukahojokin.info/)からダウンロードして下さい。詳しい公募要領も同ページにあります。

作成についてのご相談は備前商工会議所(TEL 0869-64-2885)までご連絡下さい。

補助金

2020年3月10日

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の創設について

今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる事業所に対する助成制度として新たに創設された「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の詳細案が、3月9日に厚生労働省より公開されました。

なお、現時点では申請日・申請先等が未定となっておりますので、今後追加で情報の公表があり次第掲載いたします。

 

【対象事業主】

次の(1)または(2)の子どもの世話を保護者として行う事が必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主

(1)新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども

(2)新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、

   小学校等に通う子ども

 

【助成内容】

 令和2年2月27日から3月31日において、

 有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10

※支給上限額は1日1人あたり8,330円。(大企業、中小企業ともに同様)

 

 

その他、対象となる休暇の内容や保護者の範囲など、詳細についてはリーフレットをご参照ください。

 

【参考】

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の創設について(厚生労働省HP)

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金【詳細版】(リーフレット、厚生労働省HP)

 

補助金 お知らせ

2020年3月10日

新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例について

厚生労働省は、今般の新型コロナウイルス感染症対策として、中小企業事業主のテレワーク導入や特別休暇の規定整備を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、特例的なコースを新たに設け、3月9日より受付を開始しました。

【テレワークの特例コース】

〇対象事業主

→新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主

〇助成対象の取組

→テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更 等

〇事業実施機関

→2020年2月17日~5月31日

※上記期間内であれば交付決定前の取り組みも特例として助成の対象となります。

〇支給額

→補助率:1/2(1企業当たりの上限額:100万円)

【職場意識改善の特例コース】

〇対象事業主

→新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主

〇助成対象の取組

→就業規則等の作成・変更、労務管理用機器等の購入・更新 等

〇事業実施機関

→2020年2月17日~5月31日

※上記期間内であれば交付決定前の取り組みも特例として助成の対象となります。

〇支給額

→3/4(上限額50万円)

※事業規模30名以下かつ労務能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5を助成

 

【参考資料】

〇リーフレット

 

〇時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例について

〇新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

<問合せ先>

テレワーク相談センター

https://www.tw-sodan.jp/

電話:0120-91-6479

〇職場意識改善特例コース

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html

<問合せ先>

都道府県労働局雇用環境・均等部又は雇用環境・均等室

補助金

2020年3月10日

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