岡山県飲食店等一時支援金(第3期)について

県では、新型コロナウイルス感染拡大による外出機会の減少の影響を受け、長期にわたり厳しい経営状況が続いている中小企業等に対し、「岡山県飲食店等一時支援金(第1~2期)」による支援を行ってきました。。
7月以降も、感染拡大防止のため、県の外出自粛要請や営業時間の短縮要請に伴い、中小企業等は更なる影響を受け、厳しい経営状況が続いていることから、「岡山県飲食店等一時支援金(第3期)」による新たな支援を行います。※岡山県HP抜粋

 

【対象者、要件等】

①対象者

県内に主たる事業所を有する中小企業等

②給付要件

外出機会の減少による影響を受け、令和3年の7月、8月又は9月の売上が令和元年比又は令和2年比で30%以上減少している事業者で、次の(1)から(7)のいずれにも該当すること

⑴次のいずれかに該当する事業を営み、かつ、その事業の売上が最も大きいこと
ア 飲食店
イ 飲食店と直接・間接の取引がある事業者
ウ 主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う飲食店以外の事業者
エ ウの事業者と直接の取引がある事業者
⑵資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
⑶国の月次支援金(令和3年7月分、8月分又は9月分)を受給(予定を含む)していないこと
⑷都道府県による令和3年7月から9月における休業若しくは営業時間短縮の要請に伴う協力金を受給していない又は今後も受給する予定(申請中を含む)がないこと
⑸都道府県による新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第3項に基づく休業若しくは営業時間短縮に係る命令の前提となる口頭指導や文書の事前通知を受けた事業者でないこと
⑹新型コロナウイルス感染拡大防止のための業種別ガイドラインに沿った対策を実施していること
⑺今後も事業を継続する意思があること

 

③給付額

法人:40万円 個人事業者:20万円

 

④今後のスケジュール

・11月上旬 申請受付開始予定

・11月下旬 支援金給付開始予定

 

【問合せ先】

岡山県飲食店等一時支援金受付係

電話:086-226-7972

詳細については岡山県HPをご覧下さい。

お知らせ

岡山県時短要請協力金(第7期)について

9月13日より岡山県にまん延防止等重点措置が適用されます。

それに伴い、岡山県時短要請協力金(第7期)について発表がありました。

詳細は以下のとおりになります。


【要請期間】

令和3年9月13日(月)~令和3年9月30日(木)

 

【まん延防止措置区域】

岡山市・倉敷市・津山市・玉野市・笠岡市・井原市・総社市・備前市・赤磐市・真庭市・浅口市・早島町・矢掛町・勝央町・奈義町・久米南町・美咲町

 

【まん延防止措置区域以外】

高梁市・新見市・瀬戸内市・美作市・和気町・里庄町・新庄村・鏡野町・西粟倉村・吉備中央町

 

【支給要件】≪措置区域≫

①食品衛生法の一部を改正する法律による改正前の食品衛生法第52条(改正後にあっては第55条)に基づく飲食店または喫茶店の営業を行う店舗(テイクアウト、宅配を除く、カラオケボックスを含む)(令和3年9月12日以前から営業していること)

②元々の営業時間が5時~20時を超えている飲食店等は営業時間を5時~20時までに短縮し、かつ、酒類の提供は行わないこと(利用者による酒類の店内持込含む)

③要請期間中の全ての日において、営業時間短縮の要請に全面的に協力すること

※遅くとも9月13日(月)から協力を開始すること

④飲食を主として業としている店舗において、カラオケ設備を提供している場合は、当該設備の利用を自粛すること(カラオケボックスは対象外)

⑤業種別ガイドライン等を遵守し、感染防止対策を徹底していること

⑥岡山県暴力団排除条例(平成22年岡山県条例第57号)に規定する暴力団員又は暴力団員と社会的に避難競れるべき関係にある者でないこと

 

【支給要件】≪措置区域以外≫

①食品衛生法の一部を改正する法律による改正前の食品衛生法第52条(改正後にあっては第55条)に基づく飲食店または喫茶店の営業を行う店舗(テイクアウト、宅配を除く、カラオケボックスを含む)(令和3年9月12日以前から営業していること)

②元々の営業時間が5時~20時を超えている飲食店等は営業時間を5時~20時までに短縮し、かつ、酒類の提供は11時~19時までとすること(利用者による酒類の店内持込含む)

③要請期間中の全ての日において、営業時間短縮の要請に全面的に協力すること

※遅くとも9月13日(月)から協力を開始すること

④飲食を主として業としている店舗において、カラオケ設備を提供している場合は、当該設備の利用を自粛すること(カラオケボックスは対象外)

⑤業種別ガイドライン等を遵守し、感染防止対策を徹底していること

⑥岡山県暴力団排除条例(平成22年岡山県条例第57号)に規定する暴力団員又は暴力団員と社会的に避難競れるべき関係にある者でないこと

 

【支給額等】(1店舗あたり) ≪措置区域≫

《中小企業等(売上高方式)》

前年度又は前々年度の1日あたりの売上高 1日あたりの支給額
7万5000円以下 3万円
7万5000円超~25万円未満 前年度又は前々年度の1日あたりの売上高の4割
25万円以上 10万円(上限額)

《大企業(売上高減少額方式)》

1日あたりの支給額:

前年度又は前々年度からの1日あたりの売上減少額×4割

※上限額:20万円

※中小企業等も大企業の方式を選択可

 

【支給額等】(1店舗あたり) ≪措置区域以外≫

《中小企業等(売上高方式)》

前年度又は前々年度の1日あたりの売上高 1日あたりの支給額
8万3333円円以下 2万5000円
8万3333円円超~25万円未満 前年度又は前々年度の1日あたりの売上高の3割
25万円以上 7万5000円(上限額)

《大企業(売上高減少額方式)》

1日あたりの支給額:

前年度又は前々年度からの1日あたりの売上減少額×4割

※上限額:20万円又は前年度もしくは前々年度の1日あたりの売上高×3割の低い額

※中小企業等も大企業の方式を選択可

 

【申請方法】要件を満たす事業者の方に、本申請に先立ち、協力金の一部を早期支給する予定です。

早期支給申請(支給額一律27万円) 本申請(要請期間終了後の受付)
〔早期支給申請の主な要件〕

⑴中小企業及び個人事業主(※大企業は対象外)

⑵本申請を「売上高方式」で申請する者

⑶過去実施分の岡山県時短要請協力金について受給実績があること

⑷営業時間短縮等の要請に全面的に協力すること

 

〔受付期間〕

令和3年9月13日(月)~9月24日(金)まで

早期支給の対象とならない方(大企業及び売上減少額方式を選択する中小企業等)や、早期支給の申請を行わない方については、要請期間終了後に申請の受付をさせていただきます。

 

〔受付開始時期〕

令和3年10月上旬

フローチャート等は岡山県HPに掲載されておりますので、よくご確認下さい。

詳細は岡山県HPまたは申請要領をご確認下さい。

 

【問合せ等相談窓口】

岡山県時短要請協力金 コールセンター ☎086-201-2199

9月11日及び12日は受付9:00~17:00

受付時間:9:00~18:00(土日祝日は休み)

お知らせ

交代制での在宅ワークの延長について

岡山県については新型コロナウイルス新規感染者数等が減少傾向にあることから、9月13日に「まん延防止等重点措置」に移行されましたが、職員の健康確保と安定した業務運営を継続させるため、9月30日までの期間、交代制での在宅ワークを延長いたします。状況によってはさらに延長となる場合もございますのでご了承ください。

皆さまにはご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

お知らせ

特別経営相談会について<10月~12月>

備前商工会議所では、新型コロナウイルス感染症により経営の影響を受けている事業者の皆さまの助成金や補助金申請などをサポートする個別相談会を2020年6月から開催しています。

社会保険労務士中小企業診断士が相談員として相談料無料で対応します。

必ず事前予約の上お越し下さい。

 

【雇用調整助成金申請等 個別相談会】

相談員名(社会保険労務士) 10月 11月 12月
鷲江 直哉 6日・27日 10日・24日 8日・22日

雇用調整助成金の申請をしたいが、記入の仕方や書類の用意など分からなくて困っている皆さまのサポートをします。他の助成金、労務相談にも対応します。

 

【補助金申請・経営に関する個別相談会】毎週木曜日

相談員名(中小企業診断士) 10月 11月 12月
北畠 雄一 7日・14日・21日・28日 4日・11日・18日・25日 2日・9日・16日・23日

小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金を申請したい。新事業展開を図りたい。経営改善(資金繰り改善)を図りたい。他経営に関する全般的な相談に対応します。

 

会場:備前商工会館 特別相談室(備前市東片上230)

※両相談会とも同じ会場

※相談時間は1回当たり1時間です。(9:00スタートで1時間毎、17:00終了)

※日程や対応時間について都合により変更になる場合があります。

※会場は感染予防措置を十分図っておりますが、マスクの着用にご協力をお願いします。

 

【申込先】

備前商工会議所

①電話:0869-64-2885

②FAX:0869-63-1200

③メール:info@bizencci.or.jp

①の方は相談希望日、時間、内容、事業所名、相談に来られる方のお名前、連絡先をお伝え下さい。

②の方は下記申込書をダウンロードの後、FAXにてお申し込み下さい。

③の方は相談希望日、時間、内容、事業所名、相談に来られる方のお名前、連絡先を記載もしくは、下記申込書をダウンロードの後、必要事項ご記入の上メールに添付しお送り下さい。

相談会申込書:ダウンロード(WordPDF

相談会についてのお問合せ先

備前商工会議所

0869-64-2885

お知らせ

創業塾開催のお知らせ

瀬戸内市・備前市・和気町の2市1町合同で行われます、創業塾が11月より開催されます。

これから創業を考えている人、創業して間もない人が対象となっています。

興味のある方は参加してみてはいかがしょうか?

 


《創業塾》

日時:11/7(日)、14日(日)、21(日)、28(日)、12/5(日) 全5回 10時~12時

場所:ゆめトピア長船 (瀬戸内市長船町土師277-4)

内容:下記カリキュラムまたは創業塾案内をご確認下さい

定員:30名(定員になり次第締め切り)

講師:藤田 悠久雄(㈲ウェーブ・経営コンサルタント)

主催:瀬戸内市・備前市・和気町

共催:瀬戸内市商工会・備前東商工会・備前商工会議所・和気商工会

※この創業塾は参加無料となっています。

 


《修了者優遇制度》

4日以上の出席者(修了者)には、会社設立時の登録免許税の減税、創業関連保証の特例、日本政策金融公庫による融資・開業支援資金などの優遇措置、市町による創業した人への奨励金などが受けられる場合があります。

 


《創業塾カリキュラム》

日程 テーマ 内容
11月7日 創業を成功するために ・創業の心構え

・創業前のチェック

・成功する創業者とは

11月14日 経営の基礎知識を学ぶ ・繁盛企業の特徴
事業アイデアを考える ・事業アイデア創出の方法

・環境分析による事業アイデアの創出

11月21日 創業の基礎知識を学ぶ ・「創業の手引き」の解説
売り方を考える ・マーケティングの基礎知識

・顧客開拓と顧客固定化の方法

11月28日 創業に必要な会計知識を学ぶ ・資金計画の立て方と資金調達の方法

・収支計画の立て方

12月5日 事業アイデアをまとめる ・「何を」「誰に」「どのように」提供するのか

・「事業概況シート」の作成

 

参加申込については創業塾案内をダウンロードしていただき、下記お申込先へご提出下さい。

 

申込される方は、申込書に必要事項を記入し、申込窓口・郵便・FAXにて提出してください。

締め切りは令和3年10月15日(金) 必着

 


《お問合せ・お申込先》

★瀬戸内市産業振興課

〒701-4292 瀬戸内市邑久町尾張300番地1

TEL:0869-22-1284 FAX:0869-22-3965

 

★備前市産業振興課

〒705-8602 備前市東片上126番地

TEL:0869-64-1848 FAX:0869-64-1850

 

★和気町産業振興課

〒709-0495 和気郡和気町尺所555

TEL:0869-93-1126 FAX:0869-92-0667

お知らせ

11/5(金)東備地域若年者等就職面接会 開催のお知らせ

東備地域若年者等就職面接会(新規学卒者も歓迎)のご案内

ハローワークでは、東備地域(赤磐市、備前市、和気町)での若年層の就職促進を図るため、自治体、関係機関・団体等と協同で就職面接会を開催いたします。
東備地域で就職を考えておられる若年者の皆さま、ぜひ参加してみませんか。

(事前申込み不要・履歴書不要)

■ 日 時 令和3年11月5日(金) 13:30~16:00
■ 場 所 和気町商工会館 3階研修室
和気郡和気町尺所2
■ 参加企業数 15社予定 ※10月中旬決定します。
■ 参加対象者
・おおむね45歳未満の若年求職者、移住・定住希望者
・令和4年3月新規大学等卒業予定者及び既卒3年以内の方
・令和4年3月新規高等学校卒業予定者(学校引率に限る)

■ 実施内容
・参加企業との個別ブースでの面接
・ハローワーク職員による職業相談
・求人情報等各種情報の提供
・移住・定住等の希望者に対する情報提供

お問い合わせ:ハローワーク和気 ℡(0869)93-1191
:ハローワーク備前 ℡(0869)64-2340

詳しくはこちらのチラシをご覧下さい。

お知らせ

10/7健康経営セミナーのご案内

(一社)岡山県商工会議所連合会では、次のとおり「健康経営セミナー」を開催します。優秀な人材の確保と働き方改革を通じた生産性向上が重要視され、企業の経営安定や従業員のモチベーション向上につながる「健康経営」が注目されています。新型コロナウイルスの影響によりその取り組みも変化しつつあり、健康経営に取り組むにあたって、よくある悩みや具体的な解決策や健康経営の実践的な進め方について、事例も交えて紹介します。

<セミナー名> 「実践!健康経営セミナー~コロナ禍の今、取り組むべき健康経営とは~」

<日時> 2021年10月7日(木)14時~16時30分

<会場> 岡山商工会議所1階大会議室(岡山市北区厚生町3-1-15)

<参加費・定員> 無料、定員100名

<内容>

➀基調講演(60分)「コロナ禍の今、取り組むべき健康経営とは」講師:稲岡美穂氏

②情報提供(30分)「健活企業宣言から始める健康経営」講師:全国健康保険協会岡山支部

③事例紹介(30分)「両備グループの健康への取り組み」講師:藤原剛司氏

④個別相談(30分)※希望者のみ

<お申込み方法>

次のURLもしくは申込書をFAXによりお申込み下さい。

https://www.okayama-cci.or.jp/seminar/35219.html

案内チラシ兼申込書

セミナー

雇用調整助成金の特例措置延長期間が11月末日まで延長

雇用調整助成金の特例措置は令和三年九月三十日までの予定でしたが、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたことを受け、特例措置期間も七月末日→十一月末日までとなりました。判定基礎期間の初日が十一月末日より前の休業が助成金対象となりますのでご注意下さい。

また、十二月以降の助成内容については十月中に厚生労働省より内容が発表される予定です。厚生労働省のホームページ等で最新情報をご確認下さい。

お知らせ

外国人労働者の県営接種会場でのワクチン接種について

岡山県では外国人労働者の新型コロナウイルスワクチン接種を促進するために県営接種会場において、希望者の方の予約の受付を次のとおり行います。

<県内企業が雇用している外国人労働者の方>
接種場所:岡山県南部健康づくりセンター
接種日:【1回目】8月23日(月)~8月31日(火)
【2回目】9月20日(月)~9月28日(火)
接種予定数:約2,000名

<県内企業が雇用している外国人労働者の方の予約方法>
接種を希望する企業が、県へ接種を希望する旨をメールでお申込下さい。
【メールアドレス】corona-vaccine02@pref.okayama.jp (県ワクチン対策室)
メールに「企業名」「希望人数(通訳可)」「連絡先」「代表者」「通訳の有無」等を送信してください。送信後に県ワクチン対策室から返信が届きます。

お知らせ

岡山県時短要請協力金(第6期)について

8月20日より岡山県にまん延防止等重点措置が適用されます。

それに伴い、岡山県時短要請協力金(第6期)について発表がありました。

※8月27日から岡山県が緊急事態宣言措置が適用されたため内容が変更されました。

詳細は以下のとおりになります。

 

【要請期間】

令和3年8月20日(金)~令和3年9月12日(日)

令和3年8月20日(金)~令和3年8月26日(木) まん延防止措置適用

令和3年8月27日(金)~令和3年9月12日(日) 緊急事態宣言措置適用

 

【支給要件】(令和3年8月20日~8月26日)まん延防止措置時

①食品衛生法の一部を改正する法律による改正前の食品衛生法第52条(改正後にあっては第55条)に基づく飲食店または喫茶店の営業を行う店舗(テイクアウト、宅配を除く、カラオケボックスを含む)(令和3年8月19日(木)以前から営業していること)

②元々の営業時間が5時~20時を超えている飲食店等が営業時間を5時~20時までに短縮し、かつ、酒類の提供を11時~19時までとすること

③要請期間中の全ての日において、営業時間短縮の要請に全面的に協力すること

※遅くとも8月23日(月)から開始すること

④飲食を主として業としている店舗において、カラオケ設備を提供している場合は、当該設備の利用を自粛すること(カラオケボックスは対象外)

⑤業種別ガイドライン等を遵守し、感染防止対策を徹底していること

⑥岡山県暴力団排除条例(平成22年岡山県条例第57号)に規定する暴力団員又は暴力団員と社会的に避難競れるべき関係にある者でないこと

 

【支給要件】(令和3年8月27日~9月12日)緊急事態宣言時

1 次の(1)~(3)のいずれかを満たし、要請期間中の全ての日において、全面的に協力すること

(1) 元々の営業時間が5時~20時を超えている酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等(カラオケボックスや酒類の持ち込みを認めている飲食店を含む。以下同じ。)が、休業又は酒類及びカラオケ設備の提供を取りやめて営業時間を5時~20時までに短縮すること

(2) 酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等が休業すること

(3) 元々の営業時間が5時~20時を超えている酒類及びカラオケ設備を提供しない飲食店等が、営業時間を5時~20時までに短縮すること。

※遅くとも8月30日から開始すること

※8月20日からの要請に協力いただいている店舗は8月29日までは、その要請(20時までの時短・酒類の提供は19時まで)に継続して協力し、遅くとも8月30日から開始すること。この場合、緊急事態措置の要請に移行する間は、1日あたりの支給額Aを支給する。

2 次の全てを満たすこと

・食品衛生法の一部を改正する法律による改正前の食品衛生法第52条(改正後にあっては第55条)に基づく飲食店又は喫茶店の営業を行う店舗(テイクアウト、宅配を除く、カラオケボック ス含む)(令和3年8月26日以前から営業していること)

・ 業種別ガイドライン等を遵守し、感染防止対策を徹底していること

・ 岡山県暴力団排除条例(平成22年岡山県条例第57号)に規定する暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者でないこと

 

【支給額等】(1店舗あたり) 8月20日~8月26日

《中小企業等(売上高方式)》

前年度又は前々年度の1日あたりの売上高 1日あたりの支給額
8万3333円以下(年間3,042万円以下) 2万5000円
8万3333円超~25万円未満

(年間:3,042万円超~9,125万円未満)

前年度又は前々年度の1日あたりの売上高の3割
25万円以上(年間:9,125万円以上) 7万5000円(上限額)

《大企業(売上高減少額方式)》

1日あたりの支給額:

前年度又は前々年度からの1日あたりの売上減少額×4割

※上限額:20万円又は前年度もしくは前々年度の1日あたりの売上高×3割の低い額

※中小企業等も大企業の方式を選択可

 

【支給額等】(1店舗あたり) 8月27日~9月12日

《中小企業等(売上高方式)》

前年度又は前々年度の1日あたりの売上高 1日あたりの支給額
10万円以下(年間3,042万円以下) 4万円
10万円超~25万円未満

(年間:3,042万円超~9,125万円未満)

前年度又は前々年度の1日あたりの売上高の4割
25万円以上(年間:9,125万円以上) 10万円(上限額)

《大企業(売上高減少額方式)》

1日あたりの支給額:

前年度又は前々年度からの1日あたりの売上減少額×4割

※上限額:20万円 ※中小企業等も大企業の方式を選択可

※中小企業等も大企業の方式を選択可

 

【申請方法】要件を満たす事業者の方に、本申請に先立ち、協力金の一部を早期支給する予定です。

早期支給申請 本申請(要請期間終了後の受付)
〔早期支給申請の主な要件〕

⑴中小企業及び個人事業主(※大企業は対象外)

⑵本申請を「売上高方式」で申請する者

⑶過去実施分の岡山県時短要請協力金について受給実績があること

⑷営業時間短縮等の要請に全面的に協力すること

 

〔受付開始時期〕

令和3年8月下旬予定

早期支給の対象とならない方(大企業及び売上減少額方式を選択する中小企業等)や、早期支給の申請を行わない方については、要請期間終了後に申請の受付をさせていただきます。

 

〔受付開始時期〕

令和3年9月中旬

フローチャート等は岡山県HPに掲載されておりますので、よくご確認下さい。

詳細は岡山県HPまたは申請要領をご確認下さい。

 

【問合せ等相談窓口】

岡山県時短要請協力金 コールセンター ☎086-201-2199

受付時間:9:00~18:00(土日祝日は休み)

お知らせ

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