旧閑谷学校創学350年記念事業 市民ミュージカル「閑谷の森の論語キッズ」クラウドファンディングのご案内

旧閑谷学校創学350年記念事業市民ミュージカル実行委員会では、旧閑谷学校創学350年記念事業の一環として、市民ミュージカル「閑谷の森の論語キッズ」の上演を12月20日(日)に備前市市民センターで予定しています。現在50名を超える出演者・制作者が準備を進めておりますが、コロナ禍の中で開催が危ぶまれています。

しかし、なんとかして旧閑谷学校の創学350年を一人でも多くの方と祝い、地域の誇りを語り継ぎたいという思いから、このミュージカルをDVDに収め、ご自宅でもミュージカルを楽しんでいただけるようにしたいとDVD製作を企画されています。ただし、当初予定していなかった事業のため必要資金が足りていません。

そこで、7⽉7⽇(火)からクラウドファンディングをはじめられます。

詳細については以下のサイトをご確認いただき、ぜひご支援ご協力をお願いいたします。

タイトル:創学350年!閑谷学校の歴史を世代を超えて届けるプロジェクト

URL:https://readyfor.jp/projects/shizutani

 

 

お知らせ

岡山県入札参加資格審査申請受付(物品調達)のご案内(令和2年度夏期)

岡山県が実施する物品の売買・修理及び役務の提供(業務委託)の入札に参加する際に必要となる入札参加資格について、令和2年7月から8月にかけて審査が実施されます。

岡山県との取引を希望される方は申請くださいますようご案内申しあげます。

詳細については、こちらの岡山県ホームページをご覧ください。

お知らせ

『びぜん\Enjoy/クーポン』が販売されます!!

備前観光協会が、7月10日より『びぜん\Enjoy/クーポン』の販売を開始します!!

 

『びぜん\Enjoy/クーポン』は新型コロナウイルスの影響を受けた備前市内の観光産業(飲食店・宿泊施設・備前焼販売店)の応援を目的とし、備前市の補助金により行われます。

詳細は下記の通りとなります。


販売及び利用期間:令和2年7月10日(金)~9月30日(水)

クーポン券:

飲食店 1枚あたりの額面1,000円 1枚あたりの販売額500円
宿泊施設 1枚あたりの額面5,000円 1枚あたりの販売額2,500円
備前焼販売店 1枚あたりの額面5,000円 1枚あたりの販売額2,500円

購入条件:備前市内在住・在勤の方のみ

購入枚数:

飲食店 1店舗につきお一人様5枚まで購入可能 ※各店舗販売枚数に上限があります。
宿泊施設 1店舗につきお一人様4枚まで購入可能
備前焼販売店 1店舗につきお一人様4枚まで購入可能

利用店舗:クーポン券記載店舗のみ

※クーポン券利用店舗一覧は7月6日(月)以降に備前観光協会HPにて公開

購入場所:

エリア別販売場所 7/10(金) 7/11(土) 7/12(日) 7/13(月) 7/14(火) 7/15(水)~9/30(水)
備前エリアの店舗

伝統産業会館(JR伊部駅)

購入可

購入可

購入可

購入可

購入不可

×

購入可

(火曜日定休日)

吉永・三石エリアの店舗

備前市い吉永支所

購入可

購入不可

×

購入不可

×

購入可

購入可

購入不可

×

日生エリアの店舗

備前観光協会(JR日生駅西隣)

購入可

購入可

購入可

購入可

購入可

購入可

(吉永・三石エリアも販売します)

その他:クーポン券でお支払いの際、お釣りは出ません。他者への譲渡、転売、現金との引換はできません。

 

『びぜん\Enjoy/クーポン』は直接お店で予約購入も可能です(但し、予約購入のできない店舗もあります)


お問合せ先:備前観光協会(0869-72-1919

詳しくはパンフレットをダウンロードしてご確認ください。

『びぜん\Enjoy/クーポン』パンフレットダウンロード

 

 

お知らせ

コロナ対策まとめ<相談会について>

新型コロナウイルス感染症関連情報ページについて

内容がかなり入り組んでおり、分かりづらくなっているため別ページリンクとしてページ作成をしました。

このページは当所が行っているコロナ関連を含めた相談会について掲載します。


【経営相談窓口について】

備前商工会議所では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている管内事業所の皆さまを支援するために、経営相談窓口を開設しております。

融資や補助金、助成金の申請などの相談対応を随時行っております。

お気軽にご相談ください。

新型コロナウイルス経営相談窓口

備前商工会議所(備前市東片上230)

TEL:0869-64-2885

平日(祝日除く)9時~17時


【特別経営相談会について】

新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業所の皆さまを助成金や補助金申請など、サポートする個別相談会を開催しています。

社会保険労務士と中小企業診断士が相談員として相談料無料で対応しています。

※事前予約必須

詳細→こちらから

【申込先】

備前商工会議所

①電話:0869-64-2885

②FAX:0869-63-1200

③メール:info@bizencci.or.jp

①の方は相談希望日、時間、内容、事業所名、相談に来られる方のお名前、連絡先をお伝え下さい。

②の方は下記申込書をダウンロードの後、FAXにてお申し込み下さい。

③の方は相談希望日、時間、内容、事業所名、相談に来られる方のお名前、連絡先を記載もしくは、下記申込書をダウンロードの後、必要事項ご記入の上メールに添付しお送り下さい。

相談会申込書:ダウンロード

相談会についてのお問合せ先

備前商工会議所


 

お知らせ

コロナ対策まとめ<労働関係>

コロナウイルス感染症関連として

労働関連情報は下記の通りとなります。


雇用調整助成金

5月19日付発表支給申請手続きの簡素化について:コチラ

厚生労働省雇用調整助成金ページ:コチラ

雇用調整助成金のススメ(当所作成分)(Word)(PDF)


新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

厚生労働省小学校休業等対応助成金情報ページ:コチラ


岡山県事業継続特別支援金

持続化給付金を受給しており、県内に主たる事業所を有する会社法上の会社及び個人事業者で、令和2年3月末、4月末または5月末のいずれかの時点における雇用保険法で規定する被保険者数が21人以上の事業者に対して、被保険者1人あたり2万円(但し上限1千万円)が支給されます。

詳細はコチラ


備前市 雇用継続支援金

持続化給付金を受給しており、雇用保険被保険者が1名以上いる事業所への支援金

基本額10万円+雇用保険被保険者1名につき2万円。但し上限額50万円 :詳細はコチラ

 

お知らせ

コロナ対策まとめ<その他リンクなど>

経済産業省コロナウイルス感染症関連ページ:コチラ

財務省新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案):コチラ

お知らせ

コロナ対策まとめ<補助金関連>

コロナウイルス感染症関連として

補助金関連情報は下記の通りです。


小規模事業者持続化補助金

通常枠に加えてコロナウイルス用特別枠有

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>公募要領はコチラ(6/26時点)

補助上限が引き上げとなっています。要領をよくご確認ください。

第2回までの公募は締め切られました。

特別枠第3回締切は8月7日【必着】となっています。ご注意下さい。

  特別枠第4回締切は10月2日【必着】

通常枠第3回締切は10月2日【消印有効】となっています。ご注意ください。

コロナ特別対応型ページ

小規模事業者持続化補助金<一般型>公募要領(第7版)はコチラ(6/26時点最新版)

小規模事業者持続化補助金サイト

★紙申請する場合は下記より必要な様式のダウンロードをして下さい

小規模事業者持続化補助金様式ダウンロードページ

★電子申請する場合は下記より電子申請用IDの取得をお願いします

gBizID取得ページ(gBizIDプライムを取得して下さい)

電子申請についてご利用案内ページ

Q&A

備前市小規模事業者持続化支援補助金(小規模事業者持続化補助金10%上乗せ補助)

備前市小規模事業者持続化支援補助金が備前市令和2年度5月補正(臨時)予算で決まりました。

この補助金は小規模事業者持続化補助金の採択者を対象に、10%上乗せ補助するものです。

持続化給付金ではなく小規模事業者持続化補助金の採択書を対象としています。

※ただし、令和2年1月以降の最近1箇月の売上高が前年同月の売上高と比較して50%以上減少する必要があります。

お問い合わせ先:備前商工会議所 経営支援部(0869-64-2885)

ものづくり補助金(gBizIDプライムの取得が必須です)

通常枠に加えてコロナウイルス用特別枠有  公募要領(第3次締切分)

チラシはコチラから

よくある質問

ものづくり補助金総合サイト

IT導入補助金(gBizIDプライムの取得が必須です)

通常枠に加えてコロナウイルス用特別枠有(テレワーク関連) 公募要領特別枠(C類型)

チラシはコチラから(4/16日最新版)

IT導入補助金2020サイト

ものづくり補助金・IT導入補助金をご検討の方は必ずgBizIDプライムの取得をお願い致します。

上記3つの補助金(持続化補助金・ものづくり補助金・IT補助金)でコロナ特別枠B類型及びC類型は補助率が上がっています。

B類型:非対面型ビジネスモデルへの転換に要する費用

C類型:テレワーク環境の整備に要する経費

補助率:2/3→3/4

また、持続化補助金(特別枠・通常枠)及びものづくり補助金(特別枠)において、ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対して、新たに定額補助・補助上限50万円の別枠(事業再開枠)を上乗せする事が出来ます。

詳細はコチラ

お知らせ

コロナ対策まとめ<給付金関連>

コロナウイルス感染症関連として

給付金情報は下記の通りとなります。


持続化給付金

特設ページはコチラ(5/1公開)

持続化給付金よくある質問はコチラ

詳細はコチラから(4/27日時点)

持続化給付金に関するお知らせやよくある問合せの分かりやすい動画(コチラ

持続化給付金に関するよくあるお問合せ

持続化給付金申請要領(中小法人等版)(個人事業者等版

入力項目である業種の大分類・中分類についてはコチラ(日本標準産業分類)コチラ(経済産業省:業種分類表)をご参考下さい。

申請サポート会場 備前会場はこちらからお申し込み下さい。

こちらから必要書類のダウンロードが出来ます

備前会場申込


備前市事業継続支援金

新型コロナウイルス感染症 感染拡大により、特に大きな影響を受けている事業者の方の事業継続を備前市独自で支援する『備前市事業継続支援金』の申請受付が6/15からスタートします。

事業継続支援金について以下の要件全てを満たしていることが条件になりますのでご注意ください。

♦要件①国の持続化給付金の給付を既に受けている方

♦要件②令和2年1月以降の連続する任意の3ヶ月の売上合計金額が、前縁の同期間と比較して、75%以上減少している方

→例:2019年3~5月の売上高合計が100万円で2020年3月~5月の売上高合計が25万円だった場合、減少率は75%となり対象になる。

♦要件③備前市で事業を営み、今後も事業継続の意思があること

♦要件④令和元年度までの市税(全項目)に滞納がないこと

♦要件⑤【法人】令和2年6月1日までに、備前市へ「法人市民税」に関する法人等の届出及び申告を行っている。【個人】令和2年6月1日時点で備前市に住民基本台帳の登録がある

支援金額

国の持続化給付金の支給額の1/4以内【上限】法人:50万円 個人:25万円

※国の持続化給付金と市の支援金の合計額が、直近の年間事業収入を上回る場合は、事業収入から国の給付金の額を差し引いた額が上限額となります。

→例:2019年度売上高105万円、持続化給付金及び事業継続支援金要件を満たしている個人事業主の場合、持続化給付金が100万円支給だとすると、事業継続支援金は5万円となる。


特別定額給付金

給付額:給付対象者1人につき10万円

申請及び給付方法 ※申請期限があるのでお気をつけ下さい

◎郵送申請方式:市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送

◎オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能):マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)

給付は原則として申請者の本人名義の銀行口座への振り込みにより行うとされています。

受付及び給付開始日

  • 市区町村において決定(緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする)
  • 「(1)郵送申請方式」「(2)オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能
  • 申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内

詳細については総務省のページをご覧下さい。コチラ

備前市にお住まいの方はコチラから特別定額給付金についてご確認ください。

その他の市町村については各HPをご確認ください。


家賃支援給付金

7月7日(火)に家賃支援給付金について詳細が公表されました。

申請される方は、申請方法など要領等ご確認の上、必要書類の準備をお願いします。

概要についてはコチラ

申請受付:7月14日(火)より開始されます(予定)

申請要領:中小法人個人  別冊(中小法人/個人)

業界団体等によるガイドラインの要件

給付対象【個人事業主】:①~③の全てを満たす方

①2019年12月31日以前から事業収入(以下、売上という)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

②2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより以下のいずれかに当てはまること。

Ⅰ:いずれか1ヶ月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減少している

Ⅱ:連続する3ヶ月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減少している

③他人の土地・建物をご自身で営む事業のために、直接占有し、使用・収益(物を直接に利活用して利益・便利を得ること)をしていること

給付対象【中小法人等】:①~④全てを満たす方

①2020年4月1日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること。

※ただし、組合もしくはその連合会または一般社団法人については、その直接または間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人または次のいずれかにあてはまる法人であることが必要です。

Ⅰ:資本金の額または出資の総額が10億円未満であること

Ⅱ:資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2000人以下であること

②2019年12月31日以前から事業収入(以下、売上という)を得ており、今後もじぎょうを 継続する意思があること

③2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかにあてはまること

Ⅰ:いずれか1ヶ月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減少している

Ⅱ:連続する3ヶ月の売上の合計が前年の同じ期間nの売上の合計と比較して30%以上減少している

④他人の土地。建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益(物を直接に利活用して利益/利便を得る)をしていることの対価として、賃料の支払いを行っていること

給付金額【個人】 支払賃料等 給付額
37.5万円以下 支払賃料等×給付率2/3
37.5万円を超える 37.5万円以下の支払賃料等に相当する給付金(25万円)+支払い賃料等の内、37.5万円を超える金額×給付率1/3 ※ただし、50万円(月額)が上限
給付金額【中小法人等】 支払賃料等 給付額
75万円以下 支払賃料等×給付率2/3
75万円を超える 75万円以下の支払賃料等に相当する給付金(50万円)+支払い賃料等の内、75万円を超える金額×給付率1/3 ※ただし、100万円(月額)が上限

 

サポート会場:順次「申請サポート会場」が開設されていく予定です。

詳細についてはコチラから。

お知らせ

コロナ対策まとめ<融資関連>

コロナウイルス感染症関連として

融資情報は下記の通りとなります。


新型コロナウイルス対策マル経融資

お問合せ先:備前商工会議所(0869-64-2885)

※事業所所在地の管轄商工会・商工会議所へお問い合わせ下さい

新型コロナウイルス感染症特別貸付

お問合せ先①:日本政策金融公庫 岡山支店(086-225-0011)

HP:コチラ

お問合せ先②(中小企業向け制度):商工中金 岡山支店(086-225-1131)

HP:コチラ チラシ

特別利子補給制度

対象及び要件:小規模事業者(個人)要件なし、小規模事業者(法人)売上15%以上減少、中小企業者 売上20%以上減少

利子補給対象融資:新型コロナウイルス対策マル経融資、新型コロナウイルス感染症特別貸付

詳しくはコチラへ(チラシPDF)


 

お知らせ

「大企業と中小企業による新たな共存共栄関係の構築を目指す『パートナーシップ構築宣言』の登録募集を開始(中小企業庁)」

この度、『パートナーシップ構築宣言』の登録募集が開始されましたのでお知らせいたします。

「パートナーシップ構築宣言」は、「取引先との共存共栄の取組み」や「取引条件のしわ寄せ防止」を、企業の代表者名で宣言することで、「大企業と中小企業による新たな共存共栄関係を構築」し、「わが国の国際競争力強化」や「新型コロナウイルス克服後の未来を切り拓く」ことに繋げていくものです。

概要は以下のとおりとなります。

詳細についてはこちらをご覧ください。

 

①取引先との共存共栄の取組や、「取引条件のしわ寄せ」防止を代表者の名前で宣言します。

以下の項目について、企業の代表者の名前で宣言します。

◇サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携

◇親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行(振興基準※)の遵守

◇その他独自の取組

※下請中小企業振興法に基づく基準

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun.htm

 

②「宣言」はポータルサイト上に公表されます。

(公財)全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイト(2020年6月10日から提出可能)

https://www.biz-partnership.jp)に提出すると、「宣言」が掲載されます。

※「振興基準」に違反し、主務大臣の指導・助言を受けた場合など、「宣言」を履行していないと認められる場合には、「宣言」のサイトへの掲載を取りやめることがあります。

 

③「宣言」企業は「ロゴマーク」(作成中)を使うことができます。

一部の補助金の優先採択を検討されています。(経済産業省の一部の補助金について、優先採択を検討中)

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