簿記検定

令和2年度

回数	試験日	申込期間 （※窓口は、土･日･祝日を除く）	合格発表
155回 1級･2級･3級	令和2年6月14日（日）	中止となりました	1級 8月3日（月） 2･3級 6月29日（月）
156回 1級･2級･3級	令和2年11月15日（日）	10月1日（木）～ 　10月18日（日） インターネットでの申込はこちら	1級 令和3年 1月4日（月） 2･3級 11月30日（月）
157回 2級･3級	令和3年2月28日（日）	12月21日（月）～ 令和3年1月28日（木） インターネットでの申込はこちら	2･3級 令和3年3月15日（月）

 

申込期間：[窓口] 平日（月～金）9：00～17：15　※土・日・祝日は受付しておりません。
[インターネット申込] 曜日、時間を問わずお申込可能です。
合格発表：上記日付以降にホームページ上で発表、郵送でも通知　※1級の合格発表日は受験日より約2ヶ月後になります。

受験料

>>> 各種技能検定の受験料はこちら

受験資格

1.学歴・年齢・性別・国籍に制限はありません。
2.下級に合格していなくても上級の受験は可能です。

受験のお申込方法

●窓口でのお申込

申込書に必要事項をご記入の上、受験料を添えて窓口へ提出してください。
1.受験要項・申込書入手 → 2.申込書記入 → 3.受験料を添えて窓口へ
(1) 受験要項・申込書は、備前商工会議所にあります。
(2) 申込書には必要事項をもれなくご記入ください。（代筆不可）
>>>窓口用　簿記検定申込書ダウンロード
(3) 原則として受験料の支払いは窓口のみで受付をいたします。
※1級受験者の方へ：平成26年6月検定より、申込書への受験者本人の顔写真貼付義務はなくなりました。

●インターネットでのお申込

申込ページはこちら
リンク先にて試験実施要綱、申込方法についてご確認のうえ、お申込下さい。
※インターネットでのお申込には別途432円の手数料が必要となります。

(消費税の引き上げに伴い第153回以降の検定より手数料も値上げ致します。)

 

 

受験票について（個人受験の場合

●申込書に記入された住所へ試験日の10日前までに受験票を送ります。
●受験票が届かない場合、試験日の7日前までに備前商工会議所地域振興部検定担当までお電話ください。ご連絡がない場合は届いているものとみなしますのでご注意ください。
※ご注意：受験票を紛失した場合は、必ず備前商工会議所地域振興部検定担当に連絡し受験会場、受験番号、試験開始時間、受験票再発行手続き等をご確認ください。

試験会場

原則として一般の方は備前商工会館が会場です。詳細は受験要項・申込書をご参照ください。
>>> 備前商工会会館の地図・駐車場はこちら

受験要項・申込書の入手方法

受験要項・申込書は、申込受付開始日の約1カ月前から下記の配布場所で無料配布するほか、郵送も行っています。

●配布場所

備前商工会議所　地域振興部
>>> 備前商工会議所の地図はこちら

●郵送による取り寄せ

電話(0869-64-2885)にてお申出下さい。

その他

日本商工会議所では、様々な検定試験を行っています。
>>> 日本商工会議所　検定試験一覧

簿記検定内容

◆簿記とは

規模や業種、業態を問わず、すべての会社は商法等のルールに則って帳簿をつけ、財務諸表等を作成します。この帳簿のつけ方を理解し、そこに表れる数字の意味を理解することは、すべてのビジネスパーソンにとって基礎技能であり、情報公開のすすむ今日にあって、ますます必要とされる能力でしょう。簿記検定試験は、この帳簿を正しく記入する、あるいは帳簿の数字を読み取る能力を試す試験です。

◆こんな人たちの役に立ちます

• 企業の経理・会計担当者
• 利益率を重視する営業担当者
• コスト管理を求められる管理者
• 取引先企業の経営状態を把握したい人
• 公認会計士や税理士等の国家資格をめざす人
• 税務申告を自分で行いたい人
• 有価証券報告書等を分析して資産運用を図りたい人

◆こんな効果が期待できます

• 正しく帳簿をつけられる
• 自社の長所や短所を分析できる
• 費用や収益率を意識するようになる
• 取引先企業の経営状況を把握できる

◆各級のレベル

【1級】

税理士、公認会計士などの国家試験の登竜門。大学程度の商業簿記、工業簿記、原価計算並びに会計学を修得し、財務諸表規則や企業会計に関する法規を理解し、経営管理や経営分析ができる。

【2級】

高校程度の商業簿記および工業簿記(初歩的な原価計算を含む)を修得している。財務諸表を読む力がつき、企業の経営状況を把握できる。相手の経営状況もわかるので、会社の経営管理に役立つ。

【3級】

財務担当者に必須の基本知識が身につき、商店、中小企業の経理事務に役立つ。経理関連書類の読み取りができ、取引先企業の経営状況を数字から理解できるようになる。営業、管理部門に必要な知識として評価する企業が増えている。

※以上の内容は日本商工会議所検定ホームページより抜粋