事業復活支援金について

令和3年度補正予算で決定しました事業復活支援金について

新ＨＰにある概要を参考に以下の通り情報発信しています。

※事業復活支援金について、5月31日までにアカウントを発行した申請希望者に限り、事業復活支援金の申請期限・事前確認の実施期限が延長されます。

◆アカウント発行期限：令和4年5月31日(火)24:00

◆延長後の事前確認の実施期限：令和4年6月14日(火)24:00

◆延長後の申請期限：令和4年6月17日(金)24:00

原則、アカウント発行が5月31日までにされた事業所のみとなります。お間違いのないようお願い致します。

◆事業復活支援金の概要(概要１Ｐ目参照)

2021年より情報が多くメディア等で取り上げられておりましたが、概要１Ｐ目にあります通りとなっています。

売上減少率については50％以上減少と30％以上50％未満で給付上限額が変わります。持続化給付金や一時支援金、月次支援金と言った支援金とやや異なっていますのでご注意下さい。

例）個人の場合　基準期間を2018年11月～2019年3月に設定。対象月を2022年2月に設定。

基準期間の売上高合計は200万円、対象月の売上が14万円とし、2019年2月の売上高を20万円と設定した場合、計算式は次の通り。

売上判定：2019年2月売上高20万円、2022年2月売上高14万円　売上高30％減少

給付額判定：2018年11月～2019年3月までの対象期間売上高合計が200万円、対象月(2022年2月)売上高が10万円なので《200万円－(14万円×5ヶ月分)=130万円》となるが、対象月の売上減少率が30％のため、給付額は60万となる。

法人の場合　基準期間を2019年11月～2020年3月に設定。対象月を2022年1月に設定。決算月3月。

基準期間を含む年間売上高が4000万円。基準期間売上高が1500万円。対象月(2022年1月)売上高が150万円。2020年1月売上高が330万円と設定した場合。

売上判定：2020年1月売上高330万円、2022年1月売上高150万円　売上高54％減少

給付額判定：基準期間売上高1500万円－(対象月売上高150万円×5ヶ月分)＝750万円となる。しかし、給付上限表より年間売上高1億円以下の法人事業所は50％以上減少の場合給付上限が100万円となっているため、給付額が100万円となる。

◆新型コロナウイルス感染症の影響基準(概要２Ｐ目参照)

コロナ感染拡大や長期化に伴う需要減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらず対象月の売上が基準月と比べて50％以上又は30％以上～50％未満減少している必要があります。

「需要の減少による影響」「供給の制約による影響」の詳細をご確認いただき、自社がどの区分に当てはまるのかご確認下さい。

また、対象区分にて影響を受けたことについて、その裏付けとなる書類が必要になる場合があります。

◆申請から給付までのフロー(概要３Ｐ目参照)

※2021年にあった一時支援金及び月次支援金に申請したことがある事業所は事前確認は不要になります。

◆申請に必要な書類(概要６Ｐ目参照)

※一時支援金・月次支援金の既受給者は、受給時の入力データを活用する事ができます。

◆提出が必要となる確定申告書(概要７Ｐ目参照)

※選択する基準期間によって必要な確定申告書が異なります。個人法人共に、2018年11月～2019年3月を基準期間とする場合は2018年(度)の確定申告書関連書類が必要になります。

【事前受付等】1月27日～

【申請開始】1月31日15時～申請受付開始

事業復活支援金ＨＰ

チラシ(Ｒ4年1月18日版)