「大企業と中小企業による新たな共存共栄関係の構築を目指す『パートナーシップ構築宣言』の登録募集を開始（中小企業庁）」

この度、『パートナーシップ構築宣言』の登録募集が開始されましたのでお知らせいたします。

「パートナーシップ構築宣言」は、「取引先との共存共栄の取組み」や「取引条件のしわ寄せ防止」を、企業の代表者名で宣言することで、「大企業と中小企業による新たな共存共栄関係を構築」し、「わが国の国際競争力強化」や「新型コロナウイルス克服後の未来を切り拓く」ことに繋げていくものです。

概要は以下のとおりとなります。

詳細についてはこちらをご覧ください。

①取引先との共存共栄の取組や、「取引条件のしわ寄せ」防止を代表者の名前で宣言します。

以下の項目について、企業の代表者の名前で宣言します。

◇サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携

◇親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行（振興基準※）の遵守

◇その他独自の取組

※下請中小企業振興法に基づく基準

②「宣言」はポータルサイト上に公表されます。

（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイト（2020年6月10日から提出可能）

（https://www.biz-partnership.jp）に提出すると、「宣言」が掲載されます。

※「振興基準」に違反し、主務大臣の指導・助言を受けた場合など、「宣言」を履行していないと認められる場合には、「宣言」のサイトへの掲載を取りやめることがあります。

③「宣言」企業は「ロゴマーク」（作成中）を使うことができます。

一部の補助金の優先採択を検討されています。（経済産業省の一部の補助金について、優先採択を検討中）