平成29年度補正　ものづくり補助金二次公募のご案内

平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の二次公募が本日より開始されました。

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

公募期間

・受付開始：平成３０年　８月　３日（金）
・締　　切：平成３０年　９月１０日（月）〔当日消印有効〕
※応募申請は岡山県中小企業団体中央会へ応募申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請（平成３０年８月下旬開始予定）にてお願いいたします。

公募要領等

公募要領等は岡山県中小企業団体中央会のホームページに掲載しています。

※「平成３０年７月豪雨」により被災された事業者の方、ならびに間接的な被害がある事業者の方は、罹災証明書の写し等必要書類の提出により、被災後の財務状況によって審査上の不利を受けないように配慮し、優先採択されます。

（１）事業類型毎の概要

事業類型	事業概要	補助上限額	補助率	備考
企業間データ活用型	複数の中小企業・小規模事業者が事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援。	1,000万円 ※連携体は監事企業を含め10者まで。１者あたり、200万円が追加され、連携体参加者数を乗じて算出した額を上限に連携体内で配分可能。	○２／３以内	生産性向上に資する「専門家」を活用する場合、補助上限額30万円アップ ※ただし、「専門家」は、応募申請時に確認書を発行した認定支援機関、事業計画書の作成を支援した者は含まれない
一般型	中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。	1,000万円	○１／２以内 ○以下※の条件を満たす場合 ２／３以内
小規模型	中小企業・小規模事業者が行う小規模な革新的サービス開発・生産プロセスの改善／試作品開発を支援。	500万円	○小規模事業者 ２／３以内 ○その他 １／２以内

※ (ⅰ)生産性向上特別措置法（平成30年法律第25号）に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を取得した場合は、補助率２／３以内となる。

(ⅱ)中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を平成29年12月22日以降に、新たに申請し、承認を受けた場合の補助率は２／３以内となる。

（２）審査における加点項目

①生産性向上特別措置法（平成30年法律第25号）に基づいた、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、当該特例措置の対象となる先端設備等導入計画の認定企業

②有効な期間の経営革新計画の承認（申請中を含む）、又は経営力向上計画の認定（申請中を含む）、又は地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認（申請中を含む）のいずれかを取得した企業

③総賃金の１％賃上げ等に取り組む企業

④小規模型に応募する小規模企業者

⑤「平成３０年７月豪雨」により、直接または間接的な被害を受けた岡山県、広島県、愛媛県に所在する企業、ならびに直接被害を受けた岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県、高知県、福岡県に所在する企業（「平成３０年７月豪雨における被害状況証明書」および、直接被害の場合は罹災証明書の写し等の提出が必要）

・認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を支援します。備前商工会議所も認定支援機関です。
・公募に関するご質問については、備前商工会議所までお尋ねください。
（ＴＥＬ０８６９－６４－２８８５）