経営力向上計画で固定資産税が軽減されます

平成２８年７月１日に、中小企業等経営強化法が施行されました。
同法では、経営力向上のための取組を記載した「経営力向上計画」を申請し、認定されれば、固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。

中小企業等経営力強化法による支援の流れ

１．経営力向上計画の申請書を作成（書類は２枚）

２．担当省庁による認定

３．固定資産税の軽減措置（３年間、１／２に軽減）

　・利用できる方：資本金１億円以下の会社、個人事業主など

　・対象設備：１６０万円以上の機械及び装置であること（新品）

　・要件：生産性が年平均１％以上向上する設備　など

◎詳しくは中小企業庁ホームページ「経営強化法による支援」特設サイトをご覧下さい。

　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

◎「経営力向上計画」の策定のサポートは備前商工会議所でも行っております。お問い合わせ下さい。
（ＴＥＬ　０８６９－６４－２８８５）