平成27年度補正（平成28年実施）小規模事業者持続化補助金のご案内

平成27年度補正「小規模事業者持続化補助金」の公募が平成２８年２月２６日より開始されています。同補助金は経営計画に基づいて実施する販路開拓等のための事業に原則上限５０万円の補助金が交付されます。

補助金申請の検討や申請書の作成等についてのご相談は備前商工会議所で随時受付しております。

◆補助対象者・補助率・補助額 

・補助対象者      小規模事業者

・補助率　　　　補助対象経費の２／３以内　　　　・補助額　　上限５０万円

＊ただし、

（１）①雇用を増加させる取り組み、②買い物弱者対策に取り組む事業者、③海外展開に取り組む事業者については、補助上限額が１００万円

（２）複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「１事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。（ただし、５００万円を上限とします。）

（３）上記（１）と（２）の併用は可能です。（その場合でも補助上限額は５００万円を上限とします）

◆対象となる取り組み例

(1)広告宣伝（広報費）・・・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布

(2)集客力を高めるための店舗改装（外注費）

   ・・・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化

(3)展示会・商談会への出展（展示会等出展費）・・・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展

(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更（開発費）

・・・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

　◆申請手順

　「経営計画書」（様式２）・「補助事業計画書」（様式３）を作成して、備前商工会議所へ提出して下さい。

※様式は日本商工会議所　持続化補助金ホームページ(http://h27.jizokukahojokin.info/)からダウンロードして下さい。詳しい公募要領も同ページにあります。

作成についてのご相談は備前商工会議所（ＴＥＬ　０８６９－６４－２８８５）までご連絡下さい。

　◆手続きの流れと期限について

１．事業者→備前商工会議所 書類（様式２・様式３）提出締切	平成２８年４月１５日（金）
２．備前商工会議所↔事業者 様式２・様式３の内容確認・修正等作業 →完成後、他必要書類を事業者で用意（様式１・５、CD-R、申告書・決算書等※）商工会議所が「事業支援計画書」（様式４）を作成	事業者から商工会議所が様式２・様式３を受理後、随時対応
３．備前商工会議所→日本商工会議所 書類送付締切　（事業者からの書類一式）	平成２８年５月１３日（金）
４．採択結果公表	平成２８年７月上旬
５．補助事業実施期間	交付決定通知書受理後から 平成２８年１１月３０日（水）まで

 ※提出書類の詳細は公募要領でご確認下さい。