令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞のご案内

令和２年度補正予算「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」の申請受付が５月１日に開始されます。持続的な経営に向けた経営計画に基づく地道な販路開拓等の取組で、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるための前向きな投資を行う取組に要する経費の一部が補助されます。

補助金申請の検討や申請書の作成等についてのご相談は備前商工会議所で随時受付しております。

◎スケジュール・ポイント

・５月１日申請受付開始。第１回締切　５月１５日（金）（必着）、第２回目締切　６月５日（金）（必着）、第３回目締切　８月７日（金）（必着）、第４回目締切　１０月２日（金）（必着）

・補助対象経費について遡及適用があります（２０２０年２月１８日以降）

・即時交付制度があります（審査後、交付決定額の５割を支払う制度。共同申請では利用不可）※売上が前年同月比２０%以上減少している事業者（市区町村が発行する証明書の添付が必要）

◎補助金額

・補助対象者：小規模事業者
・補助率：補助対象経費の２／３以内（B：非対面型ビジネスモデルへの転換、C：テレワーク環境の整備に該当する場合、３／４以内　＜５月２２日更新＞）
・補助額上限：１００万円

＊ただし、補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれか一つ以上の要件に合致する投資であること。

Ａ：サプライチェーンの毀損への対応

顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと

（・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資 ・製品の安定供給を継続するため、設備更新を行うための投資 ・コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資 ・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資 ）

Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換

非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと

（・店舗販売をしている事業者が、新たにＥＣ販売に取り組むための投資 ・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにＶＲ等を活用してサービスを提供 するための投資 ・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資 ・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資 ※単に認知度向上のためのＨＰ開設は、対象になりません。 ）

Ｃ：テレワーク環境の整備

従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること※補助対象期間内に、少なくとも１回以上、テレワークを実施する必要があります。

（・ＷＥＢ会議システムの導入 ・クラウドサービスの導入）

 詳細は日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金　コロナ特別対応型」をご確認ください。

作成についてのご相談は備前商工会議所（ＴＥＬ　０８６９－６４－２８８５）までご連絡下さい。