この度、厚生労働省では新型コロナウイルス感染症の対応として、特例措置の対象となる事業主の範囲を拡大しました。

1.特例措置の対象事業主の範囲の拡大

【拡大後の対象範囲】

〇新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

※これにより、日本人観光客の減少影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業等も幅広く特例措置の対象となります。

2.特例措置内容

休業等の初日が、令和２年１月２４日から令和２年７月２３日までの場合に適用します。

（１）休業等計画届の事後提出を可能とします。

→通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、令和２年１月２４日以降に初回の休業等がある計画届については、令和２年５月３１日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものとします。

（２）生産指標の確認対象期間を３か月から１か月に短縮します。

→最近１か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標（生産指標）が、前年同期に比べ１０％以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。

（３）最近３か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。

→通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近３か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件を撤廃します。

（４）事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象とします。

→令和２年１月２４日時点で事業所設置後１年未満の事業主については、生産指標を令和元年１２月の指標と比較します。

【参考資料】

〇新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について

お知らせ

2020年3月2日

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証４号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

※売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100％を保証する制度です。

１．制度概要

自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度。

２．対象中小企業者

（イ）指定地域において１年間以上継続して事業を行っていること。

（ロ）災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近１か月の売上高等が前年同月に比して２０％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して２０％以上減少することが見込まれること。

※売上高等の減少について市区町村長の認定を受けた後、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ融資を申込むスキームとなります。

３．内容

一般保証限度額２億８,０００万円以内 に加え、別枠で保証限度額 ２億８,０００万円以内

【参考資料】

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（セーフティーネット４号の指定）

（2月28日 経済産業省HP）

https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001.html

お知らせ

2020年3月2日

経済産業省ホームページに「新型コロナウイルス感染症関連」のページが設けられております。

また、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策のパンフレットも掲載されておりますのでご活用ください。

お知らせ

2020年3月2日

2/29～3/3開催予定の「備前片上ひなめぐり」は、

現在の新型コロナウイルス感染拡大状況に鑑み、感染予防の観点から開催中止となりました。

お知らせ

2020年2月27日

３月９日（月）に開催を予定しておりました「東備地域企業説明会」について、

現在の新型コロナウイルス感染拡大状況に鑑み、感染予防の観点から開催を中止させていただきます。

参加を予定されていた求職者・事業者の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、

何卒ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

お知らせ

2020年2月27日

【重要なお知らせ】

3月10日開催を予定しておりました、フリーキャスター　伊藤 聡子 氏による講演会ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、止む無く延期する運びとなりましたので、お知らせいたします。

なお、詳細な日程が決まりましたら、改めて日程をＨＰ及び広報紙等でお知らせいたしますので、それまでしばらくお待ちください。

楽しみにされていた皆様におかれましては、誠に申し訳ございませんが、未曾有のことでもあり、何とぞご理解いただきますようお願い申し上げます。

【お問合せ先】

備前商工会議所　　ＴＥＬ：（０８６９）６４－２８８５

セミナー お知らせ

2020年2月27日

【事業者の皆さまへ要請】

・患者・感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対して発熱等の風邪症状が見られる社員、職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等

・会議、イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないが、専門家会議からの見解も踏まえ、地域や企業に対して、会議、イベント等を主催する際には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討

（参考：新型コロナウイルス感染症対策の基本方針）

お知らせ

2020年2月27日

当所では「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置いたしております。新型コロナウイルスによる事業への影響や経営に関することなど、いつでもご相談ください。

また、新型コロナウイルス等の感染症防止対策として、商工会館正面入口や当所事務所入口等に除菌ハンドスプレーや除菌シートを設置するとともに、職員につきましてはマスクを着用して業務をさせていただいております。

皆様におかれましては手洗い、うがい、消毒の励行や咳エチケットなど感染防止にご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染予防策等につきましては以下をご覧ください。

【「新型コロナウイルスを防ぐには」（厚生労働省）】

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596861.pdf

【個人における感染予防策のポイント】

・手洗い、うがい、アルコール消毒の励行

・咳エチケット（※）の徹底

※個人が咳やくしゃみをする際に、マスクやティッシュ・ハンカチ、袖を使って口や鼻を押さえること

・発熱等の風邪の症状が見られるときは、学校や会社を休む

・発熱等の風邪症状が見られたら、毎日、体温を測定・記録する

・「風邪の症状や３７．５℃以上の発熱が４日以上続いている」「強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある」場合は、各都道府県設置の「帰国者・接触者相談センター」に相談

厚生労働省のポータルサイトもご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

お知らせ

2020年2月19日

和気地区雇用開発協会が赤磐市、備前市、和気町及び和気公共職業安定所（ハローワーク和気）とともに開催する「東備地域新規学卒者等企業説明会」の参加事業所が決定し、現在同協会ホームページに一覧を掲載しております。

来春大学等を卒業予定の方及び概ね４５歳未満の若年求職者の方を対象に、参加各事業所から事業概要等についてのご説明をいたしますので、ぜひご参加ください。

◆日時◆
令和２年３月９日（月）　１３時３０分～１６時００分

◆場所◆
第一セントラルビル１号館９階（岡山市北区本町６－３６、JR岡山駅より徒歩３分）

◆参加費用◆
無料

◆対象者◆
・令和３年３月新規大学、短大、高専、専修学校等卒業予定者
・若年求職者（概ね４５歳未満）

◆実施内容◆
・参加企業による事業概要、求める人材等の説明
・ハローワーク職員による相談コーナー
・求人情報等各種情報の提供

その他、お問い合わせ先等は和気地区雇用開発協会ホームページをご確認ください。

お知らせ

2020年2月18日

元気な地域にするためのヒントをお話します。

【講師】
フリーキャスター、事業創造大学院大学客員教授
伊藤　聡子　氏

〇演　題：『地域経済の自立・発展に必要なビジネスの視点』
〇日　時：３月１０日(火)　１３：３０～１５：００
〇場　所：備前商工会館　４階大ホール
〇定　員：８０名(先着順)
〇受講料：無　料
〇申　込：２月２８日(金)までにTELまたはFAXでお申込ください。
TEL：（０８６９）－６４－２８８５
FAX：（０８６９）－６３－１２００

※こちらの参加申込書をダウンロードください→伊藤聡子氏セミナー案内

〇主　催：備前商工会議所

〇共　催：公益社団法人　瀬戸法人会・和気地区雇用開発協会

セミナー お知らせ

2020年2月17日