この度、『パートナーシップ構築宣言』の登録募集が開始されましたのでお知らせいたします。

「パートナーシップ構築宣言」は、「取引先との共存共栄の取組み」や「取引条件のしわ寄せ防止」を、企業の代表者名で宣言することで、「大企業と中小企業による新たな共存共栄関係を構築」し、「わが国の国際競争力強化」や「新型コロナウイルス克服後の未来を切り拓く」ことに繋げていくものです。

概要は以下のとおりとなります。

詳細についてはこちらをご覧ください。

①取引先との共存共栄の取組や、「取引条件のしわ寄せ」防止を代表者の名前で宣言します。

以下の項目について、企業の代表者の名前で宣言します。

◇サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携

◇親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行（振興基準※）の遵守

◇その他独自の取組

※下請中小企業振興法に基づく基準

（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun.htm）

②「宣言」はポータルサイト上に公表されます。

（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイト（2020年6月10日から提出可能）

（https://www.biz-partnership.jp）に提出すると、「宣言」が掲載されます。

※「振興基準」に違反し、主務大臣の指導・助言を受けた場合など、「宣言」を履行していないと認められる場合には、「宣言」のサイトへの掲載を取りやめることがあります。

③「宣言」企業は「ロゴマーク」（作成中）を使うことができます。

一部の補助金の優先採択を検討されています。（経済産業省の一部の補助金について、優先採択を検討中）

お知らせ

2020年6月23日

備前商工会議所では、新型コロナウイルス感染症により経営の影響を受けている事業者の皆さまの助成金や補助金申請などをサポートする個別相談会を6月から開催しています。

社会保険労務士と中小企業診断士が相談員として相談料無料で対応します。

必ず事前予約の上お越し下さい。

【雇用調整助成金申請等　個別相談会】

雇用調整助成金の申請をしたいが、記入の仕方や書類の用意など分からなくて困っている皆さまのサポートをします。他の助成金、労務相談にも対応します。

【補助金申請・経営に関する個別相談会】

小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金を申請したい。新事業展開を図りたい。経営改善(資金繰り改善)を図りたい。他経営に関する全般的な相談に対応します。

会場：備前商工会館　特別相談室(備前市東片上230)

※両相談会とも同じ会場

※相談時間は1回当たり1時間です。

※日程や対応時間について都合により変更になる場合があります。

※会場は感染予防措置を十分図っておりますが、マスクの着用にご協力をお願いします。

【申込先】

備前商工会議所

①電話：0869-64-2885

②FAX：0869-63-1200

③メール:info@bizencci.or.jp

①の方は相談希望日、時間、内容、事業所名、相談に来られる方のお名前、連絡先をお伝え下さい。

②の方は下記申込書をダウンロードの後、FAXにてお申し込み下さい。

③の方は相談希望日、時間、内容、事業所名、相談に来られる方のお名前、連絡先を記載もしくは、下記申込書をダウンロードの後、必要事項ご記入の上メールに添付しお送り下さい。

相談会申込書：ダウンロード(Word／PDF）

相談会についてのお問合せ先

備前商工会議所

☎0869-64-2885

お知らせ

2020年6月22日

雇用調整助成金の上限額が引き上げられました。また、助成率も拡充となりました。いずれも4/1より遡及適用となります。

上限額　8,330円→15,000円

助成率（解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の休業及び教育訓練に対する助成率）原則９／10（一定の要件を満たす場合は10／10など）→一律10/10

詳細はリーフレットをご覧下さい　コチラ

また、申請書様式も新しくなっていますので、最新版をこちらからダウンロードしてご使用下さい。

なお、過去の休業手当を増額し、追加支給の申請も可能となりました。再申請の様式はコチラへ

お知らせ

2020年6月15日

雇用調整助成金の対象従業員（雇用保険被保険者のみ）が休業中に教育訓練を行った場合、加算があります。

加算額は1人につき1日2,400円です。なお、大企業は1,800円。半日教育(3時間以上1日の所定労働時間未満)の場合は半額。

そこで、備前商工会議所では、会員事業所を対象に、500以上のタイトルを揃えたWebセミナーサービスを開始しました。

備前商工会議所のWebセミナーを活用すれば、簡単に教育訓練実施が可能です！！

導入を検討される方、カリキュラムや受講報告書、教育訓練協定書の見本データが必要な方は、お気軽にお尋ねください！備前商工会議所（TEL:0869-64-2885）

受講イメージは下図のとおりです。

お知らせ

2020年6月10日

備前商工会議所では、新型コロナウイルス感染症により経営の影響を受けている事業者の皆さまの助成金や補助金申請などをサポートする個別相談会を6月から開催します。

社会保険労務士と中小企業診断士が相談員として相談料無料で対応します。

事前予約の上お越し下さい。

【雇用調整助成金申請等　個別相談会】

日時：6月日程【6/1(月)･5(金)･8(月)･10(水)･12(金)･19(金)･24(水)･26(金)】　9時～17時(1時間ごと)

相談員：社会保険労務士

雇用調整助成金の申請をしたいが、記入の仕方や書類の用意など分からなくて困っている皆さまのサポートをします。他の助成金、労務相談にも対応します。

【補助金申請・経営に関する個別相談会】

日時：6月日程【6/4･11･18･25】　9時～17時(1時間ごと)

相談員:中小企業診断士

小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金を申請したい。新事業展開を図りたい。経営改善(資金繰り改善)を図りたい。他経営に関する全般的な相談に対応します。

会場：備前商工会館　特別相談室(備前市東片上230)

※両相談会とも同じ会場

※相談時間は1回当たり1時間です。7月以降も開催予定です。

※日程や対応時間について都合により変更になる場合があります。

※会場は感染予防措置を十分図っておりますが、マスクの着用にご協力をお願いします。

【申込先】

備前商工会議所

①電話：0869-64-2885

②FAX：0869-63-1200

③メール:info@bizencci.or.jp

①の方は相談希望日、時間、内容、事業所名、相談に来られる方のお名前、連絡先をお伝え下さい。

②の方は下記申込書をダウンロードの後、FAXにてお申し込み下さい。

③の方は相談希望日、時間、内容、事業所名、相談に来られる方のお名前、連絡先を記載もしくは、下記申込書をダウンロードの後、必要事項ご記入の上メールに添付しお送り下さい。

相談会申込書：ダウンロード

相談会についてのお問合せ先

備前商工会議所

☎0869-64-2885

お知らせ

2020年5月27日

新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている観光関連事業者を支援するため、せとうちＤＭＯが事業者支援付きEC通販サイト「せとうちショッピングエール」を開設します。
この取り組みは、消費者の皆様が返礼品のおまけつきでお得に瀬戸内を応援できる通販サイトです。
消費者の皆様にサイト上で商品を購入いただき、その一部を集客に苦しむ宿泊事業者や飲食業者、観光施設の運営事業者等（以下、被支援事業者）の皆様に支援金としてお渡しする流れです。
一方、支援を受ける事業者の皆様からは、消費者に対するお礼として、コロナ終息後に利用可能な割引券や無料券等を発行していただきます。
また、消費者の皆様に購入いただく商品については、瀬戸内で地域産品の製造や販売を行う業者の皆様（以下、商品提供事業者）から広く募るそうです。

募集内容、問い合わせは　コチラ

お知らせ

2020年5月27日

新型コロナウイルス感染症による小学校等休業対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）・支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）について、「上限額の引き上げ」及び「対象期間の延長」が行われる予定との発表がありました。

詳細につきましては、厚生労働省発表資料をご確認ください。

厚生労働省報道発表資料（令和２年５月２６日付）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11498.html

補助金 お知らせ

2020年5月27日

新型コロナウイルス感染症関連情報ページについて

ページを新しくしました!!

【経営総合相談会】（完全予約制）

備前商工会議所では、毎月１７日(土日祝日の場合２０日)に管内事業所の皆様(一般の方も含む)を支援するために経営総合相談窓口を開設しています。(コロナウイルス関連相談可)

申込書等詳細＿DL

【特別経営相談会】（事前予約必要）

備前商工会議所では、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業所の皆様を補助金や助成金申請など、サポートする個別相談会を開催しています。

申込書等詳細＿DL(６月開催まで)　Word／PDF

【お問合せ先】

備前商工会議所　経営支援部

TEL：0869-64-2885

FAX：0869-63-1200

E-mail：info@bizencci.or.jp

基準フローチャート

相談する際にフローチャートをご参考下さい。

お知らせ

2020年5月25日

新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少等により労働者を一時帰休させ、休業手当を支払った場合に事業主に支給される雇用調整助成金について、申請手続きの更なる簡素化等が行われました。

１．小規模の事業主（概ね従業員２０人以下）を対象とする簡素化された申請書類の新様式公開
　　申請マニュアル記載の内容に沿って申請書を作成し、必要な添付書類を用意することで、
　　申請の手間がこれまでより削減されます。
　　※なお、この新様式を使用する場合、従前の申請様式とは異なり、実際に支払った休業手当額を
　　助成額の算定に使用することとなります。（日額上限あり）

２．オンライン申請の開始について（令和２年５月２１日現在停止中）
　　これまで、雇用調整助成金の支給申請は、窓口へ持参するか郵送しなければなりませんでしたが、
　　事業主の更なる利便性向上のため、オンラインでの申請受付を開始します。
　　（5月20日（水）12:00より）
　　なお、申請にはメールアドレスとショートメールが受け取れる携帯電話が必要になりますので
　　ご準備いただき、ホームページへアクセスしてください。

　　https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/

３．休業等計画届の提出が不要となりました
　　これまで提出が必要となっていた休業等計画届については、既に提出不要となっていた
　　２回目以降の申請のほか初回の申請についても提出が不要となりました。
　　（支給申請のみの手続きとなりました。）
　　※なお、これまで初回計画届提出時に添付していた一部資料については、
　　　支給審査に必要となるため支給申請時に提出する必要があります。

４．助成額の算定方法の簡略化
　　１．に該当する小規模事業主以外の事業主についても、支給申請の際に用いる「平均賃金額」や
　　「所定労働日数」の計算が大幅に簡素化されました。

　　（１）「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて、
　　　　　１人当たりの平均賃金額を算定できるようになりました。
　　　　　この場合、お手元に保管している納付書をご利用ください。

　　（２）「所定労働日数」の算定方法を簡素化しました。
　　　　　詳しくは、雇用調整助成金の支給要領をご覧ください。
　　　　　　●　休業等実施前の任意の１か月を基に「年間所定労働日数」を算定
　　　　　　●　「所定労働日数」の計算方法の簡略化

５．雇用調整助成金の申請期限について
　　雇用調整助成金の申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から２か月以内となっています。
　　ただし、新型コロナウイルスの影響を受けて休業を行った場合、特例として、支給対象期間の初日が
　　令和２年１月24日から５月31日までの休業の申請期限を令和２年８月31日までとします。
　　また、支給申請の添付書類として給与明細の写しなどを提出いただきますが、賃金締切日以降、
　　休業手当に係る書類など必要書類が確定していれば、支給申請をすることができます。

※なお、雇用保険被保険者以外を対象とする緊急雇用安定助成金についても上の１～５と同様の取扱いとなります。

内容に関する厚生労働省のお知らせはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00001.html　

新たな申請様式等のダウンロードはこちら（これまでの申請様式もダウンロード可能です）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

雇用調整助成金支給要領、緊急雇用安定助成金の支給要領のダウンロードはこちらのページの最下部へ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

補助金 お知らせ

2020年5月21日

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、外出機会を減らす形での対策が講じられており、備前市内の飲食業の皆様にも大きな影響が出ています。備前商工会議所では、新たにホームページ内にて「テイクアウト」や「ランチ営業」の情報を交えた飲食店情報を掲載し、消費者の方の来店行動に繋がるようにしたいと考えました。今後も、掲載店は増やしていく予定です。皆様、是非ご利用下さい！

新規掲載希望、掲載内容修正の申込みフォーム   こちら    FAX等用の申込(PDF　／Word　)

和食

洋食

中華

お知らせ

2020年5月18日