エネルギー効率化・新事業展開等による生産性向上支援事業補助金とは

コロナ禍や世界的な物価高騰などによる激しい経営環境にあっても、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、エネルギー効率の向上やデジタル技術の活用、事業再構築、新事業展開・新分野進出等の生産性向上に向けた意欲的な取組を行う県内中小企業に対し、必要な経費の一部を補助するものです。

【補助概要】

補助対象者：県内に事業所等を有する中小企業者

補助限度額：上限1,000万円、下限100万円

補助率：2/3以内

対象経費：設備等購入費、システム等構築費、運搬具購入費、クラウドサービス利用費、技術指導費、外注委託費

申請の流れ

①HPで事前登録　→　事前登録する方はコチラから！

②事務局から発行される管理番号を確認

③事務局へ申請書類提出

④事務局から受理通知で申請完了

事前登録・申請受付期間

令和4年7月4日(月)～令和4年8月5日(金)

※申請には事前登録時に発行される管理番号の記載が必要になります。申請をご検討中の方はお早めに事前登録をお願いします。

※申請書類はメールで提出してください（郵送、持参による申請は不可)

※選定委員会での選定を経て、予算の範囲内で採否を決定します。

詳細はHPをご確認ください。

応募チラシ

募集要項

提出様式

Q&A

制度説明

提出書類説明

申請書の書き方

※岡山県中小企業省エネ設備更新補助金への同時申請はできませんのでご注意ください。

令和5年１月末までに事業（納品、支払）を完了する必要があります。

【連絡先】
　エネルギー効率化・新事業展開等による生産性向上支援事業補助金事務局
　〒701-1221　岡山市北区芳賀5301 テクノサポート岡山１F
　（公財）岡山県産業振興財団　経営支援部　中小企業支援課
　TEL：０８６－２８６－９６９６　FAX：０８６－２８６－９６２７
　E-mail：energy@optic-hojyokin.jp

補助金 お知らせ

2022年7月19日

※7/16　12:00時点で申請は予算満額となり終了しました。

原油、電気、ガス及び原材料価格が高騰していることにより、価格転嫁が困難な中小企業の経営を圧迫していることから、物価高騰下でも利益を確保するためには、コストを削減する必要があります。

中小企業の競争力強化を支援するため、エネルギー消費を抑制する省エネ設備への更新を行う県内中小企業に対し、必要な経費の一部を補助する岡山県中小企業省エネ設備更新補助金について公表がされました。

詳細は以下の通りとなります。

補助金チラシ→DL(PDF)

【公募内容】

◆補助対象者：県内に主な事業所等を有する中小企業(1事業者1回限り)

◆補助限度額：上限500万円　下限50万円

◆補助率：１／２以内

◆補助対象経費：省エネ設備等購入費、省エネ設備設置工事費

◆補助対象設備：清算設備やサービスを提供するために必要な省エネ設備(既存設備の更新に限定)

◆申請受付期間：令和4年7月15日(金)8:30～11月30日(水)17:00

※申請は先着順となっています。そのため予算(8億3,750万円)に達した時点で受け付け終了となる事から、申請状況により11月30日より早めに終了する場合があります。ご注意下さい。

◆事業実施期間：交付決定日～令和5年1月31日(火)まで

※事業期間内に納入・支払が完了しないものは対象となりません。

※申請時に事前着手届を提出した場合、受付日以降に事前着手出来ますが、審査の結果、対象経費とならない事もあります。

【各種ダウンロード】

募集要項　交付要綱　実施要領

応募用参考様式１　(要領様式１)設備比較証明書　(要領様式２)誓約書

事前着手届　様式記入例　参考様式(ZIP)

【電子申請】

当補助金の申請は電子のみとなっています。ご注意下さい。

電子申請フォームはこちらのURLよりお願いします。(公開日7/15～）

【お問合せ先】

◆岡山県中小企業団体中央会　省エネ設備更新補助金受付係

◆電話：086-237-1755(平日：8:30～17:00)　e-mail：shoene@okachu.or.jp

補助金 お知らせ

2022年7月7日

3月31日より、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の公募が開始されました。

この補助金は、小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

令和2年度第三次補正予算　小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞公募要領(5/26時点)

★補助対象事業者

※詳細は公募要領をご確認ください。

★補助金額等

・補助上限　１００万円

・補助率　　３／４

・感染防止対策費について、補助総額の１／４（最大２５万円）を上限に補助対象経費に計上する事が可能です（緊急宣言再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金額総額の１／２(最大５０万円)に上限を引き上げ）

※緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者

緊急事態宣言の再発令によって2021年1月～3月のいずれかの月の売上が、対前年比または前々年の同月比で30％以上減少している事業者

・2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。

★公募スケジュール

★申請方法

申請は、電子申請システム(JGrants）でのみ受付になります。入力については、申請者自身が、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解・確認してください。

JGrants　HPはコチラ

本補助金申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

GビズIDプライムアカウントについてはコチラから

※現在アカウント取得に3週間以上のお時間を要する可能性があります。

暫定GビズIDプライムアカウントについてはコチラから

※暫定GビズIDプライムアカウントは郵送書類等を後日送付にすることで短期間でアカウント発行ができます。(期限付）

暫定GビズIDプライムアカウントについて、よくあるお問合せはコチラからご確認ください。

持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞質問フォーム

よくあるお問合せはコチラから

令和2年度第3次補正予算　小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞HP

補助金 お知らせ

2021年4月1日

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編成という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援するものです。

申請にあたっての詳細は下記の通りになります。

【公募要領】

令和二年第三次補正　事業再構築補助金　公募要領(第1回)　3/26公表分

【申請期間について】

公募要領公表：3/26(金)

申請開始(予定)：4/15(月)

申請締切：4/30(金)18:00まで

【主要申請要件】

★売上減少

申請前直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1～3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

★新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等に取り組む

事業再構築指針及び事業再構築指針の手引きをご確認いただき、事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

★認定経営革新等支援機関と事業計画を策定

事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助額が3,000万円を超える場合は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定革新等支援機関を兼ねる場合は金融機関のみで構いません。

認定経営革新等支援機関の検索

補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0％(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

※付加価値額・・・営業利益、人件費、減価償却費を足したものを言う。

【補助額】

中小企業

通常枠：100万円～6,000万円　補助率2/3

卒業枠：6,000万円超～1億円　補助率2/3

※卒業枠とは・・・400社限定。事業計画期間内に、①組織編成、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠

中堅企業

通常枠：100万円～8,000万円　補助率1/2(4,000万円超は1/3)

グローバルV字回復枠：8,000万円超～1億円　補助率1/2

※グローバルV字回復枠とは・・・100社限定。次の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。①直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して15％以上減少している中堅企業。②補助事業終了後3～5年で付加価値額または従業員一人当たり付加価値額の年率5.0％以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。③グローバル展開を果たす事業であること。

【緊急事態宣言特別枠】

令和3年1月の緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、更に補助率の高い『緊急事態宣言特別枠』があります。この特別枠については優先的に採択されます。なお、特別枠で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査されます。

※通常枠のみで申請された場合でも一定の加点措置はあります。

対象事業者：通常枠の申請要件を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年１～3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30％以上減少している事業者

特別枠補助額

5人以下：100万円～500万円

6人～20人：100万円～1,000万円

21人以上：100万円～1,500万円

補助率：中小企業3/4　中堅企業2/3

※申請については電子申請のみとなります。ご注意ください。電子申請については最下部よりご確認下さい。

【事前着手承認制度】

補助事業の開始（購入契約（発注）等）は、交付決定後に行うことを原則としており、交付決定前に事業開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはなりません。ただし、本事業においては、早期の事業再構築を図っていただくために必要となる経費について、補助金の交付決定前であっても、事務局から事前着手の承認を受けた場合は、令和 3 年 2 月 15 日以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費も補助対象経費とすることができます。
※交付決定以降に事業を開始される事業者の方については、本申請は不要です。
※交付決定前に事業着手が承認された場合であっても、補助金の採択を約束するものではありません。
※令和3年2月15日より前に行われた購入契約（発注）等については、補助対象経費として認められません。
※事前着手の承認を受けた場合であっても、交付申請手続きは必要となります。また、事前着手承認後に発注
等を行った経費であっても、交付申請時に事務局にて申請経費の内容等を確認した結果、補助対象とならな
い場合がありますので、あらかじめご了承ください。

(事前着手申請制度対応要領参照)

提出方法及び提出先は上記対応要領をご確認下さい。

事前着手承認申請書：DL(Word)　記入見本

※事前に事業を着手する場合、事前着手承認申請書を送付し交付決定日までに承認を受ける必要があります。

承認結果の通知

事前着手の承認の可否を決定後、４月15日から順次、結果を通知します。
通常、申請から10日～２週間程度を目安に通知を行う予定ですが、内容や申請状況によってはさらに期間を要する場合がありますので、ご了承ください。

【その他参考書類】

①認定経営革新等支援機関による確認書

②金融機関による確認書

③緊急事態宣言の影響によることの宣誓書

④補助対象経費理由書

⑤電子申請入力項目

これらは今後様式が公開される予定です。

よくある質問について

事業再構築補助金HP

GビズIDプライムアカウントを用いた電子申請について

変更点について

取得について

新規で取得される場合は取得についてからGビズIDプライムアカウントの取得をしてください。現在ID発行までに要する期間は3週間以上となっており、現時点で申請する場合間に合わない可能性が高い状況です。

まだ取得されていない方は、変更点に記載されている暫定プライムアカウントの取得をお願いします。

変更点に記載されている注意点をよくご確認の上申請を行って下さい。

補助金 お知らせ

2021年3月29日

岡山県では新型コロナウイルス感染症の水際対策に対応する事業者を支援するため「岡山県外国人材入国待機費用緊急助成金」を創設し、３月８日（月）から申請受付を開始します。

【助成対象者（法人又は個人事業者）】

・県内に所在する事業所において、外国人材を雇用する事業者

・申請時点において、事業を営んでいる事業者

【助成対象経費等】

（１）対象経費

・新型コロナウイルス感染症の水際対策として、助成対象者が負担した入国後の待機期間中（１４日間）の宿泊費（外国人材に係るものに限り、出張に係るものは除く。）

（２）対象となる外国人材

・令和２年７月２９日以後、令和３年９月３０日までに入国した外国人のうち、次の在留資格を有するもの

ア　高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、技能、特定技能、技能実習

イ　特定活動のうち一部（ＥＰＡ、建設就労者など）

（３）助成率・上限額

・助成対象経費の１／２（１円未満の端数は切り捨て）

・１人１泊当たりの助成金額の上限額は３，０００円

・１事業所当たりの助成金額の上限額は２２５，０００円

※複数の事業所を有する場合は、１助成対象者当たりの上限額は５０万円とし、上限に達するまでは、複数回の申請が可能

【申請期限】

令和３年１０月３１日まで（消印有効）

※ただし、令和３年３月３１日までに入国した外国人材に係る申請は令和３年６月３０日まで

【申請方法】

岡山県のホームページから申請書等の様式をダウンロードし、郵送（簡易書留など郵便物の追跡ができる方法）により提出

※新型コロナウイルス感染症予防の観点から、窓口での対面受付は行いません。

【郵送及び問い合わせ先】

〒703-8278　岡山市中区古京町1-7-36　岡山県庁分庁舎

岡山県産業労働部労働雇用政策課（外国人材助成金受付係）

TEL：086-226-7829　※R3.3.8開設　（受付時間　9:00～17:00（土日祝は除く））

FAX：086-226-7869

補助金

2021年3月4日

10月2日より、小規模事象者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞第5回分が新設され、受付が開始されました。

新募集要領：コチラ

受付締切：令和2年12月10日(木)必着

補助率：A類２／３、B類・C類３／４

対象事業者：小規模事業者

その他詳細等は要領をご確認ください。

申請書類ダウンロード：コチラ

【単独申請の場合】

様式１－１

様式２

様式４

≪概算払いによる即時支給を利用する事業者向け≫

様式５

《事業再開枠、特別事業者の上限引き上げを希望する事業者向け》

様式６－１

様式７－１

様式８

【共同申請の場合】

様式１－２

様式１－２別紙

様式２

様式２－２

様式４

《事業再開枠、特別事業者の上限引き上げを希望する事業者向け》

様式６－２

様式７－２

様式８

持続化補助金コロナ特別対応型HP

補助金 お知らせ

2020年10月5日

新型コロナウイルス感染症の影響により従業員の休業等を実施し、休業手当を支払った場合に休業手当相当額を助成する「雇用調整助成金の特例措置」につき、これまで本年９月末までとしていた緊急対応期間が、１２月末まで延長となりました。

これにより、本年１０月～１２月の期間についても最大１００％の助成率、１人１日最大１５，０００円の助成上限等の特例措置が継続されます。

なお、支給申請については、各支給対象期間（通常は賃金締日までの１ヶ月間）の末日の翌日から２ヶ月以内に行う必要があります。

備前商工会議所では、社会保険労務士による特別経営相談会や、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている事業主様を対象とする相談者来所型オンライン相談会により、雇用調整助成金についても制度の概要、支給申請書類の作成等についてご相談いただける機会を設けておりますので、ぜひご活用ください。

なお、今回の緊急対応延長期間の延長等の雇用調整助成金の詳細については、厚生労働省ホームページにてご確認ください。

補助金 お知らせ

2020年10月2日

コロナウイルス感染症関連を含む

補助金関連情報は下記の通りです。

小規模事業者持続化補助金　

一般型の現在状況は以下の通りです。

第8回受付･･･終了

第9回受付･･･受付中

公募内容や申請資料等は公式サイトをご確認下さい。

→小規模事業者持続化補助金サイト（第8回以降）

中小企業庁HPに令和4年度第2次補正予算パンフレットが掲載されています。

詳細はコチラをご覧下さい。

電子申請での申請の場合は下記ID取得をお願いします。

事業再構築補助金

事業再構築補助金HP

ものづくり補助金

ものづくり補助金総合サイト

IT導入補助金

通常枠　公募要領(A・B類型)　　特別枠　公募要領(C・D類型)

申請・手続きフロー

IT導入補助金サイト

ものづくり補助金・ＩＴ導入補助金をご検討の方は必ずgBizIDプライムの取得をお願い致します。

■募集終了した補助金

岡山県新しい生活様式実践事業者補助金

備前市新型コロナウイルス感染症防止対策支援金

小規模設備生産性向上支援事業補助金

岡山県企業収益力支援補助金

持続化補助金低感染リスク型

備前市小規模事業者持続化支援補助金

補助金 お知らせ

2020年7月1日

新型コロナウイルス感染症による小学校等休業対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）・支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）について、「上限額の引き上げ」及び「対象期間の延長」が行われる予定との発表がありました。

詳細につきましては、厚生労働省発表資料をご確認ください。

厚生労働省報道発表資料（令和２年５月２６日付）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11498.html

補助金 お知らせ

2020年5月27日

(１）「持続化補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」の特別枠のうち類型B（非対面型ビジネスモデルへの転換）又は類型C（テレワーク環境への整備）の補助率の引き上げについて

令和２年度補正予算で創設された「生産性革命推進事業（「小規模事業者持続化補助金」、「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」の特別枠）のうち、「非対面型ビジネスモデルへの転換」または、「テレワーク環境への整備」への投資額が一定水準（補助対象経費の６分の１以上）の場合は、補助率が２／３から３／４へ引き上げられました。

【特別枠の対象事業の類型】　※３補助金共通

・類型A 　　サプライチェーンの毀損への対応 　補助率　　２／３（引き上げなし）

・類型B 　　非対面型ビジネスモデルへの転換 　補助率　　２／３　→　３／４

・類型C 　　テレワーク環境の整備　　　　　　 補助率　　２／３　→　３／４

（２）「事業再開枠」の創設について

「持続化補助金（特別枠・通常枠）」「ものづくり等補助金（特別枠）」において、ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対して、新たに定額補助・補助上限５０万円の別枠（事業再開枠）を上乗せ

【事業再開枠の支援内容】

補 助 率：定額補助（１０／１０）

補助上限：５０万円（又は、総補助額の１／２まで）

対 象 者：持続化補助金（特別枠・通常枠）、ものづくり補助金（特別枠）の採択者

対象経費：業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費

（例：消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備等の費用）

※３９県で緊急事態宣言が解除された５月１４日以降に発生した経費が対象

補助金

2020年5月25日