長期化する原材料費の高騰や人手不足など多くの課題が山積する中、持続的な賃上げの取組やさらなる成長・発展を遂げるために、エネルギー効率の向上やデジタル技術の活用、新事業展開、事業再構築など生産性向上に向けた意欲的な取組を行う県内中小企業に対し、必要な経費の一部を補助するものです。

【対象者】
県内に事業所等を有する中小企業者

【補助上限額】
上限1,000万円、下限100万円　※申請は税抜き総額150万円～

【補助率】
２／３以内

【対象経費】
・設備等購入費
・システム等構築費
・運搬具購入費
・クラウドサービス利用費
・技術指導費
・外注委託費

【対象外経費】
・消耗品(税抜き10万円未満もしくは対応年数1年未満）
・建物や建物付属設備、構築物
・汎用性の高い物
・機能工場のない設備の修理や更新
・設置場所の整備工事や基礎工事　など

【申請受付期間】
令和６年７月８日(月)～令和６年８月５日(月)17:00必着
※申請書類はメールで提出してください。(郵送・持参による申請は不可）
※代理申請は受付できません。
※選定委員会での選定を経て、6.5億円の予算の範囲内で採否が決定されます。
※申請書類等その他情報についてはHPをご確認ください。

エネルギー効率化・新事業展開等による生産性向上支援事業補助金(第5期)HP

【その他】
チラシ
募集要項
申請に係る資料

【補助金に関する相談窓口（完全予約制）】
相談をご希望の方は、電話で必要事項を伝えてお申込みください。
必要事項：企業名、氏名、電話番号、内容、対面orオンライン
相談日時：令和６年７月８日（月）～８月２日（金）
平日９：００～１６：００（１２：００～１３：００は除く）
相談場所：テクノサポート岡山　研修棟　研修室２
〒７０１－１２２１　岡山県岡山市北区芳賀５３０１

【問合せ先】
　エネルギー効率化・新事業展開等による生産性向上支援事業補助金(第５期)事務局
　〒701-1221　岡山市北区芳賀5301 テクノサポート岡山１F
　（公財）岡山県産業振興財団　経営支援部　中小企業支援課
　TEL：０８６－２８６－９６９６　FAX：０８６－２８６－９６２７
　E-mail：energy@optic-hojyokin.jp

補助金 お知らせ

2024年7月9日

中小企業省力化投資補助事業は、ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する事業です。以下のとおり公募が開始となりますのでぜひご活用ください。

１．第 1 回公募のスケジュール

公募開始　令和６年６月25日（火）
公募締切　令和６年７月19日（金）予定

採択発表・交付決定：８月下旬予定
※申請締切日は調整中です

２．公募要領

　　https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines.pdf

３．補助事業概要

詳細はこちらの中小企業省力化投資補助事業のホームページをご確認ください。

＜申請要件＞

①人手不足の状態にあることが確認できる

②販売事業者と共同申請する

③全ての従業員の賃金が最低賃金を超えている

④労働生産性を年平均成長30％以上向上させる

4．その他

　・簡易な事業計画書（A4・１枚程度）で申請が可能

　・審査～採択までの期間は約１か月を想定

　・採択と交付決定が同時のため、交付審査の手続きが不要。

５．本補助金に関するお問い合わせ先

　　中小企業省力化投資補助金コールセンター

　　ナビダイヤル：0570-099-660

　　IP 電話用：03-4335-7595

　　受付時間：９：30～17：30 　※月曜～金曜（土曜・日曜・祝日除く）

補助金

2024年6月12日

岡山県小規模事業者事業継続力強化補助金（ＢＣＰ補助金） の申請受付が6月14日より開始されます。ご活用をお考えの方、ご興味のある方は、公募要領等をご確認のうえ、期日までに申請書類等を事務局（岡山県商工会連合会）へご提出ください。

１．目的
本補助金は、自然災害等の緊急事態においても地域経済の活力を維持することを目的として、ＢＣＰ（事業継続計画）等を作成し、その計画に基づいた事業継続力の強化に資する取組を実施する小規模事業者に対し、事業に係る経費の一部を補助するものです。

２．補助対象者の主な要件
以下の（１）～（３）の要件をすべて満たす必要があります
（１） 岡山県内で事業を営む小規模事業事業者（商工業者）
（２） 次のいずれかのＢＣＰ（事業継続計画）を策定していること
➀岡山県認定制度の認定を受けたＢＣＰ
➁国の認定を受けた事業継続力強化計画
➂岡山県版かんたんＢＣＰシート（原則３枚／地震・風水害・新型感染症）
⇒支援機関※の「確認」が必要
➃独自のＢＣＰ
⇒支援機関※の「推薦」が必要
（３）事業実施後のフォローアップ調査に協力できること
※支援機関（商工会議所、商工会、岡山県中小企業団体中央会）

３．補助対象経費
◇設備の購入・設置
自家発電装置、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、無停電電源装置（UPS）、土嚢、止水板 等
◇緊急時用の備蓄品の購入
従業員の非常食（水、食料等）、簡易トイレ、毛布、簡易浄水器 等
◇クラウドサービス利用に係る経費
クラウドサービス利用料（月額）及び導入費用 等

４．補助額・補助率

※補助下限額　１０万円

５．受付期間
令和６年６月１４日（金）～　令和６年７月３１日（水）

６．事業スケジュール
【申請受付】
令和６年６月１４日（金）～　令和６年７月３１日（水）
【審査・採択・交付決定】
申請締切より概ね１か月程度
【事業実施期間】
令和６年９月上旬～１１月３０日（土）
【実績報告】
事業終了日から１か月以内、又は令和６年１２月１０日（火）のいずれか早い日
【書類審査】
事業終了後から概ね１月程度
【補助金交付】
令和６年１１月頃～令和７年２月２８日（火）（予定）

７．申請方法
補助金申請システム（Jグランツ）から申請

　【提出締切】
令和６年７月３１日（水）１７時まで
【Jグランツ】後日公開予定
https://www.jgrants-portal.go.jp/

８．申請先、お問い合わせ
名称：岡山県商工会連合会　ＢＣＰ補助金事務局（担当：小倉、牧野）
住所：〒700-0817　岡山市北区弓之町4-19-401
TEL ：086-238-5666
Mail：bcphojo@okasci.or.jp
※受付時間は、9:00～12:00、13:00～17:00(土日祝日除く)となります。

９．公募要領、各種様式等

公募要領、各種申請様式等はリンク先サイトにて公開します。

岡山県商工会連合会　経営支援サイト 

１０．チラシデータ

 BCP補助金チラシデータ.pdf (1.6MB)

補助金

2024年6月5日

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化を踏まえた対応や、賃上げに向けた取組につなげるために、エネルギー効率の向上やデジタル技術の活用、新事業展開、事業再構築など生産性向上に向けた意欲的な取組を行う県内中小企業に対し、必要な経費の一部を補助するものです。

【対象者】
県内に事業所等を有する中小企業者

【補助上限額】
上限1,000万円、下限100万円　※申請は税抜き総額150万円～

【補助率】
２／３以内

【対象経費】
・設備等購入費
・システム等構築費
・運搬具購入費
・クラウドサービス利用費
・技術指導費
・外注委託費

【対象外経費】
・消耗品(税抜き10万円未満もしくは対応年数1年未満）
・建物や建物付属設備、構築物
・汎用性の高い物
・機能工場のない設備の修理や更新
・設置場所の整備工事や基礎工事　など

【申請受付期間】
令和5年6月30日(金)～令和5年7月31日(月)17:00必着
※申請書類はメールで提出してください。(郵送・持参による申請は不可）
※代理申請は受付できません。
※選定委員会での選定を経て、5億円の予算の範囲内で採否が決定されます。
※申請書類等その他情報についてはHPをご確認ください。

エネルギー効率化・新事業展開等による生産性向上支援事業補助金(第3期)HP

【その他】
チラシ
募集要項
申請に係る資料

【補助金に関する相談窓口（完全予約制）】
相談をご希望の方は、電話で必要事項を伝えてお申込みください。
必要事項：企業名、氏名、電話番号、内容、対面orオンライン
相談日時：令和５年６月３０日（金）～７月２８日（金）
平日９：００～１６：００（１２：００～１３：００は除く）
相談場所：テクノサポート岡山　研修棟　研修室２
〒７０１－１２２１　岡山県岡山市北区芳賀５３０１

【問合せ先】
　エネルギー効率化・新事業展開等による生産性向上支援事業補助金(第3期)事務局
　〒701-1221　岡山市北区芳賀5301 テクノサポート岡山１F
　（公財）岡山県産業振興財団　経営支援部　中小企業支援課
　TEL：０８６－２８６－９６９６　FAX：０８６－２８６－９６２７
　E-mail：energy@optic-hojyokin.jp

補助金 お知らせ

2023年6月30日

岡山県BCP補助金の申請受付が次の通り開始されますのでご活用をお考えの方は、公募要領等をご確認のうえ期日までに申請書類等を事務局（岡山県商工会連合会）にご提出ください。

１．目的
同BCP補助金は、自然災害等の緊急事態においても地域経済の活力を維持することを目的として、ＢＣＰ（事業継続計画）等を作成し、その計画に基づいた事業継続力の強化に資する取組を実施する小規模事業者に対し、事業に係る経費の一部を補助するものです。

２．補助対象者の主な要件
以下の（１）～（３）の要件をすべて満たす必要があります
（１） 岡山県内で事業を営む小規模事業事業者（商工業者）
（２） 次のいずれかのＢＣＰ（事業継続計画）を策定していること
➀岡山県認定制度の認定を受けたＢＣＰ
➁国の認定を受けた事業継続力強化計画
➂岡山県版かんたんＢＣＰシート（原則３枚／地震・風水害・新型感染症）
⇒支援機関※の「確認」が必要
➃独自のＢＣＰ
⇒支援機関※の「推薦」が必要
（３）事業実施後のフォローアップ調査に協力できること
※支援機関（商工会議所、商工会、岡山県中小企業団体中央会）

３．補助対象経費
◇設備の購入・設置
自家発電装置、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、無停電電源装置（UPS）、土嚢、止水板 等
◇緊急時用の備蓄品の購入
従業員の非常食（水、食料等）、簡易トイレ、毛布、簡易浄水器 等
◇クラウドサービス利用に係る経費
クラウドサービス利用料（月額）及び導入費用 等

４．補助額・補助率

「①岡山県認定制度の認定を受けたＢＣＰ」に基づき実施する事業：補助額１００万円
「②国の認定を受けた事業継続力強化計画」に基づき実施する事業：補助額５０万円
「③岡山県版かんたんＢＣＰシート」に基づき実施する事業：補助額５０万円
「④独自のＢＣＰ」に基づき実施する事業：補助額５０万円
補助率：いずれも３分の２以内　 ※補助下限額　１０万円

５．受付期間
令和５年６月２６日（月）～　令和５年８月１０日（木）

６．事業スケジュール
【申請受付】
令和５年６月２６日（月）～　令和５年８月１０日（木）
【審査・採択・交付決定】
申請締切より概ね１か月程度
【事業実施期間】
令和５年９月上旬～１２月８日（金）
【実績報告】
事業終了日から１か月以内、又は令和５年１２月２０日（水）のいずれか早い日
【書類審査】
事業終了後から概ね１月程度
【補助金交付】
令和６年１月～（予定）

７．申請方法
岡山県商工会連合会　ＢＣＰ補助金事務局宛に郵送、メール、持参いずれかの方法にて提出
【提出締切】
郵　送　８月１０日（木）消印有効
持　参　　　　〃　　　　１７時まで
メール　　　　〃　　　　１７時まで

８．申請先、お問い合わせ
名称：岡山県商工会連合会　ＢＣＰ補助金事務局（担当：牧野、久住）
住所：〒700-0817　岡山市北区弓之町4-19-401
TEL ：086-238-5666
Mail：bcphojo@okasci.or.jp
※受付時間は、9:00～12:00、13:00～17:00(土日祝日除く)となります。

公募要領、各種様式等はこちらをご確認下さい。

補助金

2023年6月16日

エネルギー効率化・新事業展開等による生産性向上支援事業補助金とは

コロナ禍や世界的な物価高騰などによる激しい経営環境にあっても、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、エネルギー効率の向上やデジタル技術の活用、事業再構築、新事業展開・新分野進出等の生産性向上に向けた意欲的な取組を行う県内中小企業に対し、必要な経費の一部を補助するものです。

【補助概要】

補助対象者：県内に事業所等を有する中小企業者

補助限度額：上限1,000万円、下限100万円

補助率：2/3以内

対象経費：設備等購入費、システム等構築費、運搬具購入費、クラウドサービス利用費、技術指導費、外注委託費

申請の流れ

①HPで事前登録　→　事前登録する方はコチラから！

②事務局から発行される管理番号を確認

③事務局へ申請書類提出

④事務局から受理通知で申請完了

事前登録・申請受付期間

令和4年7月4日(月)～令和4年8月5日(金)

※申請には事前登録時に発行される管理番号の記載が必要になります。申請をご検討中の方はお早めに事前登録をお願いします。

※申請書類はメールで提出してください（郵送、持参による申請は不可)

※選定委員会での選定を経て、予算の範囲内で採否を決定します。

詳細はHPをご確認ください。

応募チラシ

募集要項

提出様式

Q&A

制度説明

提出書類説明

申請書の書き方

※岡山県中小企業省エネ設備更新補助金への同時申請はできませんのでご注意ください。

令和5年１月末までに事業（納品、支払）を完了する必要があります。

【連絡先】
　エネルギー効率化・新事業展開等による生産性向上支援事業補助金事務局
　〒701-1221　岡山市北区芳賀5301 テクノサポート岡山１F
　（公財）岡山県産業振興財団　経営支援部　中小企業支援課
　TEL：０８６－２８６－９６９６　FAX：０８６－２８６－９６２７
　E-mail：energy@optic-hojyokin.jp

補助金 お知らせ

2022年7月19日

※7/16　12:00時点で申請は予算満額となり終了しました。

原油、電気、ガス及び原材料価格が高騰していることにより、価格転嫁が困難な中小企業の経営を圧迫していることから、物価高騰下でも利益を確保するためには、コストを削減する必要があります。

中小企業の競争力強化を支援するため、エネルギー消費を抑制する省エネ設備への更新を行う県内中小企業に対し、必要な経費の一部を補助する岡山県中小企業省エネ設備更新補助金について公表がされました。

詳細は以下の通りとなります。

補助金チラシ→DL(PDF)

【公募内容】

◆補助対象者：県内に主な事業所等を有する中小企業(1事業者1回限り)

◆補助限度額：上限500万円　下限50万円

◆補助率：１／２以内

◆補助対象経費：省エネ設備等購入費、省エネ設備設置工事費

◆補助対象設備：清算設備やサービスを提供するために必要な省エネ設備(既存設備の更新に限定)

◆申請受付期間：令和4年7月15日(金)8:30～11月30日(水)17:00

※申請は先着順となっています。そのため予算(8億3,750万円)に達した時点で受け付け終了となる事から、申請状況により11月30日より早めに終了する場合があります。ご注意下さい。

◆事業実施期間：交付決定日～令和5年1月31日(火)まで

※事業期間内に納入・支払が完了しないものは対象となりません。

※申請時に事前着手届を提出した場合、受付日以降に事前着手出来ますが、審査の結果、対象経費とならない事もあります。

【各種ダウンロード】

募集要項　交付要綱　実施要領

応募用参考様式１　(要領様式１)設備比較証明書　(要領様式２)誓約書

事前着手届　様式記入例　参考様式(ZIP)

【電子申請】

当補助金の申請は電子のみとなっています。ご注意下さい。

電子申請フォームはこちらのURLよりお願いします。(公開日7/15～）

【お問合せ先】

◆岡山県中小企業団体中央会　省エネ設備更新補助金受付係

◆電話：086-237-1755(平日：8:30～17:00)　e-mail：shoene@okachu.or.jp

補助金 お知らせ

2022年7月7日

3月31日より、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の公募が開始されました。

この補助金は、小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

令和2年度第三次補正予算　小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞公募要領(5/26時点)

★補助対象事業者

※詳細は公募要領をご確認ください。

★補助金額等

・補助上限　１００万円

・補助率　　３／４

・感染防止対策費について、補助総額の１／４（最大２５万円）を上限に補助対象経費に計上する事が可能です（緊急宣言再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金額総額の１／２(最大５０万円)に上限を引き上げ）

※緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者

緊急事態宣言の再発令によって2021年1月～3月のいずれかの月の売上が、対前年比または前々年の同月比で30％以上減少している事業者

・2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。

★公募スケジュール

★申請方法

申請は、電子申請システム(JGrants）でのみ受付になります。入力については、申請者自身が、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解・確認してください。

JGrants　HPはコチラ

本補助金申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

GビズIDプライムアカウントについてはコチラから

※現在アカウント取得に3週間以上のお時間を要する可能性があります。

暫定GビズIDプライムアカウントについてはコチラから

※暫定GビズIDプライムアカウントは郵送書類等を後日送付にすることで短期間でアカウント発行ができます。(期限付）

暫定GビズIDプライムアカウントについて、よくあるお問合せはコチラからご確認ください。

持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞質問フォーム

よくあるお問合せはコチラから

令和2年度第3次補正予算　小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞HP

補助金 お知らせ

2021年4月1日

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編成という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援するものです。

申請にあたっての詳細は下記の通りになります。

【公募要領】

令和二年第三次補正　事業再構築補助金　公募要領(第1回)　3/26公表分

【申請期間について】

公募要領公表：3/26(金)

申請開始(予定)：4/15(月)

申請締切：4/30(金)18:00まで

【主要申請要件】

★売上減少

申請前直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1～3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

★新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等に取り組む

事業再構築指針及び事業再構築指針の手引きをご確認いただき、事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

★認定経営革新等支援機関と事業計画を策定

事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助額が3,000万円を超える場合は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定革新等支援機関を兼ねる場合は金融機関のみで構いません。

認定経営革新等支援機関の検索

補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0％(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

※付加価値額・・・営業利益、人件費、減価償却費を足したものを言う。

【補助額】

中小企業

通常枠：100万円～6,000万円　補助率2/3

卒業枠：6,000万円超～1億円　補助率2/3

※卒業枠とは・・・400社限定。事業計画期間内に、①組織編成、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠

中堅企業

通常枠：100万円～8,000万円　補助率1/2(4,000万円超は1/3)

グローバルV字回復枠：8,000万円超～1億円　補助率1/2

※グローバルV字回復枠とは・・・100社限定。次の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。①直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して15％以上減少している中堅企業。②補助事業終了後3～5年で付加価値額または従業員一人当たり付加価値額の年率5.0％以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。③グローバル展開を果たす事業であること。

【緊急事態宣言特別枠】

令和3年1月の緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、更に補助率の高い『緊急事態宣言特別枠』があります。この特別枠については優先的に採択されます。なお、特別枠で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査されます。

※通常枠のみで申請された場合でも一定の加点措置はあります。

対象事業者：通常枠の申請要件を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年１～3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30％以上減少している事業者

特別枠補助額

5人以下：100万円～500万円

6人～20人：100万円～1,000万円

21人以上：100万円～1,500万円

補助率：中小企業3/4　中堅企業2/3

※申請については電子申請のみとなります。ご注意ください。電子申請については最下部よりご確認下さい。

【事前着手承認制度】

補助事業の開始（購入契約（発注）等）は、交付決定後に行うことを原則としており、交付決定前に事業開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはなりません。ただし、本事業においては、早期の事業再構築を図っていただくために必要となる経費について、補助金の交付決定前であっても、事務局から事前着手の承認を受けた場合は、令和 3 年 2 月 15 日以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費も補助対象経費とすることができます。
※交付決定以降に事業を開始される事業者の方については、本申請は不要です。
※交付決定前に事業着手が承認された場合であっても、補助金の採択を約束するものではありません。
※令和3年2月15日より前に行われた購入契約（発注）等については、補助対象経費として認められません。
※事前着手の承認を受けた場合であっても、交付申請手続きは必要となります。また、事前着手承認後に発注
等を行った経費であっても、交付申請時に事務局にて申請経費の内容等を確認した結果、補助対象とならな
い場合がありますので、あらかじめご了承ください。

(事前着手申請制度対応要領参照)

提出方法及び提出先は上記対応要領をご確認下さい。

事前着手承認申請書：DL(Word)　記入見本

※事前に事業を着手する場合、事前着手承認申請書を送付し交付決定日までに承認を受ける必要があります。

承認結果の通知

事前着手の承認の可否を決定後、４月15日から順次、結果を通知します。
通常、申請から10日～２週間程度を目安に通知を行う予定ですが、内容や申請状況によってはさらに期間を要する場合がありますので、ご了承ください。

【その他参考書類】

①認定経営革新等支援機関による確認書

②金融機関による確認書

③緊急事態宣言の影響によることの宣誓書

④補助対象経費理由書

⑤電子申請入力項目

これらは今後様式が公開される予定です。

よくある質問について

事業再構築補助金HP

GビズIDプライムアカウントを用いた電子申請について

変更点について

取得について

新規で取得される場合は取得についてからGビズIDプライムアカウントの取得をしてください。現在ID発行までに要する期間は3週間以上となっており、現時点で申請する場合間に合わない可能性が高い状況です。

まだ取得されていない方は、変更点に記載されている暫定プライムアカウントの取得をお願いします。

変更点に記載されている注意点をよくご確認の上申請を行って下さい。

補助金 お知らせ

2021年3月29日

岡山県では新型コロナウイルス感染症の水際対策に対応する事業者を支援するため「岡山県外国人材入国待機費用緊急助成金」を創設し、３月８日（月）から申請受付を開始します。

【助成対象者（法人又は個人事業者）】

・県内に所在する事業所において、外国人材を雇用する事業者

・申請時点において、事業を営んでいる事業者

【助成対象経費等】

（１）対象経費

・新型コロナウイルス感染症の水際対策として、助成対象者が負担した入国後の待機期間中（１４日間）の宿泊費（外国人材に係るものに限り、出張に係るものは除く。）

（２）対象となる外国人材

・令和２年７月２９日以後、令和３年９月３０日までに入国した外国人のうち、次の在留資格を有するもの

ア　高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、技能、特定技能、技能実習

イ　特定活動のうち一部（ＥＰＡ、建設就労者など）

（３）助成率・上限額

・助成対象経費の１／２（１円未満の端数は切り捨て）

・１人１泊当たりの助成金額の上限額は３，０００円

・１事業所当たりの助成金額の上限額は２２５，０００円

※複数の事業所を有する場合は、１助成対象者当たりの上限額は５０万円とし、上限に達するまでは、複数回の申請が可能

【申請期限】

令和３年１０月３１日まで（消印有効）

※ただし、令和３年３月３１日までに入国した外国人材に係る申請は令和３年６月３０日まで

【申請方法】

岡山県のホームページから申請書等の様式をダウンロードし、郵送（簡易書留など郵便物の追跡ができる方法）により提出

※新型コロナウイルス感染症予防の観点から、窓口での対面受付は行いません。

【郵送及び問い合わせ先】

〒703-8278　岡山市中区古京町1-7-36　岡山県庁分庁舎

岡山県産業労働部労働雇用政策課（外国人材助成金受付係）

TEL：086-226-7829　※R3.3.8開設　（受付時間　9:00～17:00（土日祝は除く））

FAX：086-226-7869

補助金

2021年3月4日