深刻な人手不足に対応するため、生産ラインの自動化・デジタル化などの業務プロセスの改善や業務効率化への取組、女性・高齢者層など多様な人材の活用につながる設備整備、システム導入等にかかる経費の一部を補助します。申請書類等詳細は人手不足対策設備導入等支援補助金（第2期）HPでご確認をお願いします。

【申請受付期間】
令和８年２月２４日(火)～４月２１日(火)17:00必着
※申請書類は電子申請のみで受け付けます。(郵送・持参・メールによる申請は不可）

【対象者】
県内に事業所等を有する中小企業者

【補助上限額】
上限2,000万円、下限100万円　※申請は税抜き総額150万円～
※第1期の交付決定を受けた者は上限1,000万円

【補助率】
２／３以内

【対象経費】
・設備等購入費　・システム等構築費　・運搬具購入費　・システム等利用料　・技術指導費　・その他外注費

【対象外経費】
・消耗品(税抜き10万円以下のもの）　・建物・建物と一体の設備　・汎用性の高い物(PC等)　・整備・基礎工事　・リース、レンタル品　・旅費・宿泊費

【申請の流れ】
ステップ①　　　　　 ステップ② 　　 　　　ステップ③　　　 　ステップ④　　　 　ステップ⑤
GビズID取得　 →　HPから様式等を　→　申請書類の作成　→　jGrantsにて　→　　jGrantsにて
(約2～3週間)　　　　 ダウンロード　　　　必要書類の準備　　 　 電子申請　　　　申請状況を確認

　　※申請にはGビズIDが必要となります。
　　　GビズIDの取得には申請から2～3週間かかることもありますのでご注意ください。
　　※申請はjGrantsにて必ず電子申請してください。
　　※申請の完了はjGrantsのマイページにて申請状況を確認してください。
　　　申請状況が「申請済み」になってない場合は受付できていませんのでご注意ください。

GビズID取得はこちら（※取得まで約2～3週間かかることもあります）

【申請に関する対面等による相談窓口（完全予約制　2月20日～予約開始）】
相談日時：令和８年２月２４日（火）～４月２１日（火）
平日９：００～１６：００（１２：００～１３：００は除く）
相談場所：テクノサポート岡山　研修棟　研修室２
〒７０１－１２２１　岡山県岡山市北区芳賀５３０１
※相談をご希望の方は、電話で必要事項を伝えてお申込みください。
必要事項：氏名、希望日時、相談形態（対面・オンライン）、連絡先、相談内容

【制度説明会】
開催日時：令和8年3月3日（火）14時～
開催場所：ピュアリティまきび（オンラインとのハイブリッド開催）

【問合せ先】
　人手不足対策設備導入等支援補助金（第2期）事務局
　（公財）岡山県産業振興財団　経営支援部　中小企業支援課
　TEL：０８６－２８６－９６３８
E-mail：hitode@optic.or.jp
受付時間：平日8時30分～17時15分(12時～13時は除く)

補助金 お知らせ

2026年1月28日

高騰する米を主たる原料とする県産品事業者の負担軽減を図るため、原料米仕入れ価格の上昇分に対して助成します。様式等詳細は岡山県産業労働部マーケティング推進室のホームページをご確認下さい。

【交付申請受付期間】
令和8年2月6日（金）10時～3月23日 （月）17時

【対象者】
県内に事業所等を有し、米を主たる原料とする県産品を製造する中小企業者

【補助額】
和7年産原料米（岡山県産米）の購入量✕価格上昇分（1俵当たり4,000円上限）※玄米以外の状態で購入した場合、玄米に換算した数量

【補助対象とする原料米】
令和8年12月31日までに購入する令和7年産米（岡山県産米）

【補助上限額】
次のいずれか低い額
・令和6年産原料米（岡山県産米）の購入量✕4,000円
※令和7年産米購入量＞令和6年産米購入の場合→令和6年産米購入量✕4,000円
・800万円

【予算額】
8,640万円
予算額を超える申請があった場合は、全申請者の申請額に応じて予算額の範囲内で配分し、補助金の額を決定します。

補助金 お知らせ

2026年1月28日

県産品の製造事業者を対象とした商品開発や展示会出展に要する経費の一部を補助することによって、地域資源を活用した製品の高付加価値化及び販路拡大に資する取り組みを支援します。募集要項、様式等詳細は県産品販路拡大支援事業のホームページをご確認下さい。

【申請受付期間】
令和8年2月6日（金）10時～3月23日 （月）17時
※先着順、予算額に達した場合、早めに終了する場合があります。

（ア）商品開発・テストマーケティング事業

新たな商品開発やその開発した商品のテストマーケティングに要する経費に対して補助金を交付します。

☆補助対象経費例

●開発費：新商品開発に伴うパッケージデザインや試作開発等の経費
●委託・外注費：外注加工・市場調査・商品検査等の業務
●借料・展示会等出展費：事業の実施期間中に開発した新商品テストマーケティングに係る会場借料・県内外展示会出展料・什器費・装飾費
●広報費：事業の実施期間中に開発した新商品に係るパンフレット・チラシ等宣伝材料費、デジタル広告・新聞・雑誌等による宣伝広告費

☆補助率　1/2以内
☆補助限度額　上限　100万円　下限　25万円　予算　5,000万円

（イ）国内展示会出展事業

国内展示会等（県内を除く。）の出展に要する経費に対して補助金を交付します。

☆補助対象経費例

●展示会等出展費：国内（県外に限る。）展示会出展料・什器費・装飾費
●広報費：パンフレット・チラシ等宣伝材料作成費、デジタル広告・新聞・雑誌等による宣伝広告費

☆補助率 1/2以内
☆補助限度額 　上限　25万円　下限　10万円　予算　1,000万円

（ウ）海外展示会出展事業

海外展示会等の出展に要する経費に対して補助金を交付します。

☆補助対象経費例

●展示会等出展費：海外展示会等出展料・什器費・装飾費・展示物等輸送費（倉庫保管料及び保険料を含む。）
●広報費：パンフレット・チラシ等宣伝材料作成費、デジタル広告・新聞・雑誌等による宣伝広告費
●通訳・翻訳費：海外展示会における通訳費、海外展示会で使用する広報に係る翻訳費
●海外渡航費：海外展示会出展料の負担を伴う役職員の航空賃及び宿泊費

☆補助率　1/2以内
☆補助限度額 　上限　30万円　下限　10万円　予算　900万円

【事業の実施期間】
令和8年2月1日（日）～令和9年1月31日 （日）
※期限までに納入・支払の完了しないものは対象となりません。

補助金 お知らせ

2026年1月28日

備前県民局は、消費者ニーズを踏まえた商品開発や販路開拓を目指す管内事業者の皆さまを支援するため、都内での販売イベントや商品ブラッシュアップ等の相談会を実施します。
併せて、地域産品等の発掘・販路拡大などに実績のある専門家などによるセミナーも開催しますので、この機会にぜひご参加ください。

詳細はホームページをご確認ください。

【問合せ先】

補助金 お知らせ

2025年7月23日

小規模事業者持続化補助金一般型（通常枠）第１８回および 創業型第２回の公募要領が公開されました。。

申請方法等の詳細は公募開始までお待ちくださいますようお願いいたします。申請される方は必ず最新の情報をご確認ください。

【小規模事業者持続化補助金一般型（通常枠）第１８回】

一般型・通常枠（第３版）：https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_koubover3_ip18.pdf

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

◆補助上限：５０万円

※上記金額に、インボイス特例対象事業者は５０万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は１５０万円の上乗せ、両特例対象事業者は２００万円の上乗せ（詳細は公募要領をご参照ください）。

◆補 助 率：２／３（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は３／４）

◆対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

【小規模事業者持続化補助金創業型第2回】

創業型第（第４版）：https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/doc/r6_koubover4_sogyo2.pdf

　※一般型（通常枠）と創業型の重複申請はできません。

創業後３年以内の事業者を重点的に支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた事業者が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

◆補助上限： ２００万円 ※インボイス特例対象事業者は、上記金額に５０万円の上乗せ（詳細は公募要領をご参照ください）。

◆補 助 率：２／３

◆対象経費：械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

今後のスケジュール【一般型（通常枠）・創業型 共通】

◆受付開始：２０２５年１０月３日（金）

◆受付締切：２０２５年１１月２８日（金）　１７：００

　　　　　　事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：２０２５年１１月１８日（火）

※ 事業支援計画書（様式４）については、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできませんので、ご注意ください。また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。

◆交付決定：２０２６年３月頃（予定）

◆申請方法：申請は電子申請システムでのみ可能。郵送での申請は一切受け付けません。

◆その他：詳細はこちらのホームページをご覧ください。

補助金 お知らせ

2025年7月2日

既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を促進します。

詳細はホームページをご確認ください。

【問合せ先】

補助金 お知らせ

2025年5月30日

自然災害等の緊急事態においても地域の活力を維持することを目的として、ＢＣＰ（事業継続計画）等を作成し、その計画に基づいた事業継続力の強化に資する取り組みを実施する小規模事業者に対し、事業に係る経費の一部が補助されます。

１．目的
本補助金は、自然災害等の緊急事態においても地域経済の活力を維持することを目的として、ＢＣＰ（事業継続計画）等を作成し、その計画に基づいた事業継続力の強化に資する取組を実施する小規模事業者に対し、事業に係る経費の一部を補助するものです。

２．補助対象者の主な要件
以下の（１）～（３）の要件をすべて満たす必要があります
（１） 岡山県内で事業を営む小規模事業事業者（商工業者）
（２） 次のいずれかのＢＣＰ（事業継続計画）を策定していること
➀岡山県認定制度の認定を受けたＢＣＰ
➁国の認定を受けた事業継続力強化計画
➂岡山県版かんたんＢＣＰシート（原則３枚／地震・風水害・新型感染症）
⇒支援機関※の「確認」が必要
➃独自のＢＣＰ
⇒支援機関※の「推薦」が必要
（３）事業実施後のフォローアップ調査に協力できること
※支援機関（県内の商工会議所、県内の商工会、岡山県中小企業団体中央会）

３．補助対象経費
◇設備の購入・設置
自家発電装置、ポータブル電源、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、無停電電源装置（UPS）、土嚢、止水板 等
◇緊急時用の備蓄品の購入
従業員の非常食（水、食料等）、簡易トイレ、毛布、簡易浄水器 等
◇クラウドサービス利用に係る経費
クラウドサービス利用料（月額）及び導入費用 等

４．補助額・補助率

※補助下限額　１０万円

５．受付期間
令和７年６月１６日（月）～　令和７年７月３１日（木）１７時まで

６．事業スケジュール
【申請受付】
令和７年６月１６日（月）～　令和７年７月３１日（木）
【審査・採択・交付決定】
申請締切より概ね１か月程度
【事業実施期間】
令和７年９月上旬～１１月２８日（金）
【実績報告】
事業が完了した日の翌日から起算して３０日を経過した日または令和７年１２月１０日（水）のいずれか早い日
【書類審査】
事業終了後から概ね１月程度
【補助金交付】
令和７年１１月～令和８年２月２７日（金）（予定）

７．申請方法
補助金申請システム（Jグランツ）から申請

【提出締切】
令和７年７月３１日（木）１７時まで
【Jグランツ】※Jグランツページの公開は５月下旬ごろを予定。
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDLLvMAP

８．申請先、お問い合わせ
名称：岡山県商工会連合会　ＢＣＰ補助金事務局（担当：久住、田井、牧野）
住所：〒700-0817　岡山市北区弓之町4-19-401
TEL ：086-238-5666
Mail：bcphojo@okasci.or.jp
※受付時間は、9:00～12:00、13:00～17:00(土日祝日除く)となります。

９．公募要領、各種様式等

公募要領、各種申請様式等は下記リンク先サイトにて令和７年５月３０日（金）頃公開予定です。

岡山県商工会連合会　経営支援サイト 

１０．チラシデータ

R7_BCP補助金チラシ.pdf (4.61MB)

補助金

2025年5月29日

岡山県では、再生可能エネルギーの普及拡大により、県内の温室効果ガス排出量の削減につなげるため、県内事業者等を対象に、自家消費型の太陽光発電設備又は自家消費型の太陽光発電設備と併せて蓄電池を導入するための費用の一部を予算の範囲内で補助します。

詳細はホームページをご確認ください。

【問合せ・提出先】

電話番号：086-226-7298 Fax番号：086-231-8094

補助金 お知らせ

2025年4月25日

「令和7年度岡山県地域課題解決型起業支援金」詳しくはこちらをクリック

補助金

2025年4月22日

岡山県内の県産品事業者を対象とした商品開発支援や国内の県外大規模展示会への出展のほか、米を原料とする加工品等のＰＲに要する経費の一部を補助することによって、県内事業者の地域資源を活用した製品の高付加価値化及び販路拡大に資する取り組みを支援します。詳細は県産品販路拡大支援事業のホームページをご覧ください。

【募集期間】

募集期間　令和7年5月7日（水）～6月30日 （月）

※募集期間が延長となりました。

【補助対象者】

中小企業支援法（平成11年法律第18号）第２条第１項に規定する中小企業者及び個人事業主、中小企業等経営強化法第２条第１項第６号から第８号に定める法人（企業組合、協同組合等）であって、岡山県内に主な事業所等を有し、次の基準を満たす県産品を製造する者。

【補助事業者の選定】

補助事業者の選定 交付申請のあったものについて、その内容を確認の上で提出書類に不備の無いものから先着順で受付し、補助事業者候補を選定します。 なお、予算額に達したときをもって、交付申請の受付を停止します。

【県産品の基準】 加工食品及び非食品のうち次の要件のいずれかに該当すること

①　岡山県内において製造又は加工の最終段階が行われていること。

②　岡山県外において製造又は加工の最終段階が行われているものにあっては、当該商品において重要な部分を占める原材料が岡山県産であること。

③　上記以外の商品であって、岡山県のイメージアップ及び知名度向上等に資すると岡山県知事が認めたもの。

※ただし、機械系ものづくりの製造品（石油・石炭製品、プラスチック製品、ゴム製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具及び輸送用機械器具）を除く。

【原料米価格高騰対策事業の要件】

米を主たる原料（産地は問わない。）とする次の県産品の製造事業者であって、当該商品の売上額が前年度売上額の50%以上を占めていること。

●清酒、焼酎、その他米穀を原料とする酒類

●加工米飯（肉または魚、甲殻類、軟体動物、その他の水棲動物の仕込時の混入割合が3%以上である密封包装したレトルト米飯、冷凍米飯等であって2カ月以上

の保存に耐えられるもの）

●味噌、その他米穀を原料とする調味料

●米穀粉、玄米粉、その他これらに類するもの

●米菓、その他米穀を原料または材料とする菓子

●玄米茶、ビタミン強化米、甘酒、アルファ化米またはアルファ化米を原料とする製品、漬物もろみ、朝食シリアル、乳児食、ライス・スターチ、煎り玄米スー

プ、包装もち、水産練製品及び米穀粉混入製品

●その他岡山県知事が特に必要と認めたもの

（ア）商品開発・テストマーケティング事業

岡山県内の県産品事業者が新たに実施する商品開発やその開発した商品のテストマーケティングに要する経費に対して補助金を交付します。

☆補助対象経費例

●新商品開発に伴うパッケージデザインや試作開発等の経費

●外注加工・市場調査・商品検査等の業務

●試作開発等に必要となる原材料・副資材の購入費

●事業の実施期間中に開発した新商品テストマーケティングに係る会場借料・県内外展示会出展料・什器費・装飾費

☆補助率　1/2以内

☆補助限度額　下限　250千円

上限 1,000千円

（イ）大規模展示会出展事業

岡山県内の県産品事業者が県外（国内に限る）の大規模展示会への出展に要する経費に対して補助金を交付します。

☆補助対象経費例

●県外（国内に限る。）展示会出展料・什器費・装飾費

●パンフレット・チラシ等作成費、新聞・雑誌等による宣伝広告費

☆補助率 1/2以内

☆補助限度額 下限　100千円

上限　250千円

（ウ）原料米価格高騰対策事業

米を主たる原料とする県産品の製造事業者が行う商品の効果的なＰＲ経費に対して補助金を交付します。

☆補助対象経費例

● パンフレット・チラシ等作成費、新聞・雑誌等による宣伝広告費

● HPの制作・更新費、インターネット広告費

●国内展示会出展料・什器費・装飾費

● 販路開拓のための国内外交通費・宿泊費等（規程は別途定める）

☆補助率　1/2以内

☆補助限度額 下限　200千円

上限　750千円

※（ア）及び（イ）、（ア）及び（ウ）に重複して申請することは可能です。

※（ア）・（イ）・（ウ）それぞれの 補助事業の詳細な要件等については募集要項をご確認ください。

補助金

2025年4月18日