(１）「持続化補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」の特別枠のうち類型B（非対面型ビジネスモデルへの転換）又は類型C（テレワーク環境への整備）の補助率の引き上げについて

令和２年度補正予算で創設された「生産性革命推進事業（「小規模事業者持続化補助金」、「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」の特別枠）のうち、「非対面型ビジネスモデルへの転換」または、「テレワーク環境への整備」への投資額が一定水準（補助対象経費の６分の１以上）の場合は、補助率が２／３から３／４へ引き上げられました。

【特別枠の対象事業の類型】　※３補助金共通

・類型A 　　サプライチェーンの毀損への対応 　補助率　　２／３（引き上げなし）

・類型B 　　非対面型ビジネスモデルへの転換 　補助率　　２／３　→　３／４

・類型C 　　テレワーク環境の整備　　　　　　 補助率　　２／３　→　３／４

（２）「事業再開枠」の創設について

「持続化補助金（特別枠・通常枠）」「ものづくり等補助金（特別枠）」において、ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対して、新たに定額補助・補助上限５０万円の別枠（事業再開枠）を上乗せ

【事業再開枠の支援内容】

補 助 率：定額補助（１０／１０）

補助上限：５０万円（又は、総補助額の１／２まで）

対 象 者：持続化補助金（特別枠・通常枠）、ものづくり補助金（特別枠）の採択者

対象経費：業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費

（例：消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備等の費用）

※３９県で緊急事態宣言が解除された５月１４日以降に発生した経費が対象

補助金

2020年5月25日

新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少等により労働者を一時帰休させ、休業手当を支払った場合に事業主に支給される雇用調整助成金について、申請手続きの更なる簡素化等が行われました。

１．小規模の事業主（概ね従業員２０人以下）を対象とする簡素化された申請書類の新様式公開
　　申請マニュアル記載の内容に沿って申請書を作成し、必要な添付書類を用意することで、
　　申請の手間がこれまでより削減されます。
　　※なお、この新様式を使用する場合、従前の申請様式とは異なり、実際に支払った休業手当額を
　　助成額の算定に使用することとなります。（日額上限あり）

２．オンライン申請の開始について（令和２年５月２１日現在停止中）
　　これまで、雇用調整助成金の支給申請は、窓口へ持参するか郵送しなければなりませんでしたが、
　　事業主の更なる利便性向上のため、オンラインでの申請受付を開始します。
　　（5月20日（水）12:00より）
　　なお、申請にはメールアドレスとショートメールが受け取れる携帯電話が必要になりますので
　　ご準備いただき、ホームページへアクセスしてください。

　　https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/

３．休業等計画届の提出が不要となりました
　　これまで提出が必要となっていた休業等計画届については、既に提出不要となっていた
　　２回目以降の申請のほか初回の申請についても提出が不要となりました。
　　（支給申請のみの手続きとなりました。）
　　※なお、これまで初回計画届提出時に添付していた一部資料については、
　　　支給審査に必要となるため支給申請時に提出する必要があります。

４．助成額の算定方法の簡略化
　　１．に該当する小規模事業主以外の事業主についても、支給申請の際に用いる「平均賃金額」や
　　「所定労働日数」の計算が大幅に簡素化されました。

　　（１）「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて、
　　　　　１人当たりの平均賃金額を算定できるようになりました。
　　　　　この場合、お手元に保管している納付書をご利用ください。

　　（２）「所定労働日数」の算定方法を簡素化しました。
　　　　　詳しくは、雇用調整助成金の支給要領をご覧ください。
　　　　　　●　休業等実施前の任意の１か月を基に「年間所定労働日数」を算定
　　　　　　●　「所定労働日数」の計算方法の簡略化

５．雇用調整助成金の申請期限について
　　雇用調整助成金の申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から２か月以内となっています。
　　ただし、新型コロナウイルスの影響を受けて休業を行った場合、特例として、支給対象期間の初日が
　　令和２年１月24日から５月31日までの休業の申請期限を令和２年８月31日までとします。
　　また、支給申請の添付書類として給与明細の写しなどを提出いただきますが、賃金締切日以降、
　　休業手当に係る書類など必要書類が確定していれば、支給申請をすることができます。

※なお、雇用保険被保険者以外を対象とする緊急雇用安定助成金についても上の１～５と同様の取扱いとなります。

内容に関する厚生労働省のお知らせはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00001.html　

新たな申請様式等のダウンロードはこちら（これまでの申請様式もダウンロード可能です）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

雇用調整助成金支給要領、緊急雇用安定助成金の支給要領のダウンロードはこちらのページの最下部へ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

補助金 お知らせ

2020年5月21日

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、外出機会を減らす形での対策が講じられており、備前市内の飲食業の皆様にも大きな影響が出ています。備前商工会議所では、新たにホームページ内にて「テイクアウト」や「ランチ営業」の情報を交えた飲食店情報を掲載し、消費者の方の来店行動に繋がるようにしたいと考えました。今後も、掲載店は増やしていく予定です。皆様、是非ご利用下さい！

新規掲載希望、掲載内容修正の申込みフォーム   こちら    FAX等用の申込(PDF　／Word　)

和食

洋食

中華

お知らせ

2020年5月18日

持続化給付金の申請は、持続化給付金ホームページからの電子申請が基本となっておりますが、電子申請の方法がわからない方、できない方に限定して申請サポート会場にて補助員が電子申請の入力サポートを行ってくれます。

５月２２日（金）より備前会場が開設されますので、申請サポートをご希望の方は以下の事項をご確認いただきご利用ください。完全予約制となっておりますのでご注意ください。

【日　時】

５月２２日（金）～７月３０日（木）

９：００～１７：００

【会　場】

備前商工会館３Ｆ特設会場（備前市東片上２３０）

【予約方法】※完全予約制です

感染拡大を避けるため、申請サポート会場の利用には事前の「来訪予約」が必要です。先に予約を済ませてご来場ください。

ＷＥＢからのご予約は、こちらのページから。

お電話でのご予約は以下の番号へお願いします。【備前会場の会場コードは３３０５です】

◇申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）

０５７０－０７７－８６６

受付時間：平日、土日祝日ともに９：００～１８：００

◇申請サポート会場 受付専用ダイヤル（自動ガイダンス）

０１２０－８３５－１３０

受付時間：２４時間対応

※自動ガイダンスで、予約方法を案内します。

【持参物】

＜共通＞

プリンターをお持ちの場合には「申請補助シート」をプリントアウトし、申請に必要な情報をあらかじめ漏れなく記入し、当日ご持参ください。申請補助シートはこちらのページから

＜中小法人等の場合＞

◇確定申告書別表一の控え（1枚）※及び法人事業概況説明書の控え（2枚）計3枚

（対象月の属する事業年度の直前の事業年度分）

※収受日付印が押されていること（e-Taxの場合は受信通知）

※収受日付印又は受信通知のいずれも存在しない場合には、税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類。（様式自由） を提出することで代替することができます。

◇売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの（2020年〇月と明確な記載があるもの）

◇法人名義の口座通帳の写し（法人の代理者名義も可）

＜個人事業者等の場合＞

《青色申告の場合》

◇2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）※と所得税青色申告決算書の控え（2枚）計3枚

※収受日付印が押されていること（e-Taxの場合は受信通知）

※収受日付印（受付日時の印字）または受信通知のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その２所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）を提出することで代替することができます。

◇売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの

（2020年〇月と明確な記載があるもの）

◇申請者本人名義の口座通帳の写し

◇本人確認書類（住所・氏名・明瞭な顔写真のある身分証明書）

《白色申告の場合》

2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）※ 計1枚

※収受日付印が押されていること（e-Taxの場合は受信通知）

※収受日付印（受付日時の印字）または受信通知のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その２所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）を提出することで代替することができます。

◇売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの（2020年〇月と明確な記載があるもの）

◇申請者本人名義の口座通帳の写し

◇本人確認書類（住所・氏名・明瞭な顔写真のある身分証明書）

【その他】

◇詳細は持続化給付金ホームページをご覧ください。

お知らせ

2020年5月18日

「備前市小規模事業者持続化支援補助金」が、備前市の令和２年度５月補正（臨時）予算で決まりました。この補助金は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた備前市内で事業を営む小規模事業者が、売上回復や顧客を取り戻すための販路開拓事業を実施する国の補助金「小規模事業者持続化補助金」の実施事業者に対して市独自で上乗せ補助をするものです。

※この補助金は持続化給付金の上乗せ補助制度ではありませんのでご注意下さい。

〇目的
当補助金は令和２年度中に実施される国の「令和元年度補正予算　小規模事象者持続化補助金＜一般型＞」（※第２回受付分から対象）並びに「令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」のうち令和２年新型コロナウイルス感染症の影響により著しく売上が減少した事業者に対して、事業の継続を支援するために実施されます。

〇補助対象事業
補助の対象となる事業は、感染症の影響により、令和２年１月以降の最近１箇月の売上高が前年同月の売上高と比較して５０％以上減少しており、かつ該当の持続化補助金の採択を受けた事業者に対して、持続化補助金の補助金確定額に対して上乗せ額を支給します。

〇補助対象経費
該当の持続化補助金の補助事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として国が必要と認める経費を対象とします。ただし、事業再開枠の経費は除きます。

〇補助額
該当の持続化補助金の補助金確定額（事業再開枠を除く）の１０％（千円未満切り捨て）

（例１）令和元年度補正予算＜一般型＞で、補助金額が通常上限５０万円で確定した場合

５０万円×１０％　⇒　５万円の補助

（例２）令和２年度補正予算＜コロナ特別対応型＞で補助金額が上限１００万円で確定した場合

１００万円×１０％　⇒　１０万円の補助

〇備前市支援補助金の申請手順について
①備前市役所（産業部産業観光課）において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、最近１箇月の売上高が対前年同月比５０％以上減少したことを証明する「小規模事業者持続化補助金　令和２年新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書」で証明書を取得した上で、該当の小規模事業者持続化補助金を申請して下さい。証明書はこちら

②該当の小規模持続化補助金が採択後、補助事業を実施して、国の補助金が確定後、備前商工会議所へ支援補助金の申請をしていだきます。必要な提出書類は小規模事業者持続化補助金の採択者に直接お知らせいたします。

※採択者用提出書類様式データ→様式第１（交付申請書）　様式３（精算払請求書）

〇小規模事業者持続化補助金の申請について
以下のページで内容をご確認の上、申請して下さい。これらの申請については備前商工会議所でサポートをしておりますので、ご相談下さい。

令和元年度補正予算　小規模事象者持続化補助金＜一般型＞
令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞

※小規模事業者持続化補助金は販路開拓等に要する補助対象経費の２／３以内（コロナ特別対応型B・C類型は３／４以内）が補助され、上限額は次のとおりです。＜一般型＞基本上限５０万円、＜コロナ特別対応型＞上限１００万円

〇お問い合わせ先

備前商工会議所　経営支援部
TEL ０８６９－６４－２８８５

補助金

2020年5月18日

平素より当所運営にお力添えを賜り厚くお礼申しあげます。

新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、経済活動へも大きな影響を与える中、会員の皆さまにおかれましては非常に厳しい環境のもと、日々の経営に力を尽くしておられることと存じます。

このように大変厳しい経済情勢の中、誠に恐縮ではございますが令和２年度の会費のご請求、口座振替をさせていただきました。会員の皆さまにおかれましては当所事業運営の基盤となる会費のご納入につきまして、ご理解とご協力を賜りますよう心よりお願い申しあげます。

また、当所では会員の皆さまの事業の継続と安定を最優先と考え、この難局を乗り切るために各種支援策の情報提供や会員の皆様に寄り添った相談対応を職員一丸で取り組んでおります。ご要望やご相談等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

お知らせ

2020年5月13日

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、外出機会を減らす形での対策が講じられており、備前市内の飲食業の皆様にも大きな影響が出ています。備前商工会議所では、新たにホームページ内にて「テイクアウト」や「ランチ営業」の情報を交えた飲食店情報を掲載し、消費者の方の来店行動に繋がるようにしたいと考えました。今後も、掲載店は増やしていく予定です。皆様、是非ご利用下さい！

新規掲載希望、掲載内容修正の申込みフォーム   こちら    FAX等用の申込(PDF　／Word　)

和食

洋食

中華

お知らせ

2020年5月12日

令和2年6月14日　第155回簿記検定、令和2年6月28日　珠算能力検定試験について

全国統一で中止となりましたのでご連絡いたします。

何卒、ご理解のほどお願い申しあげます。

簿記検定 お知らせ 各種技能検定

2020年5月8日

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、外出機会を減らす形での対策が講じられており、備前市内の飲食業の皆様にも大きな影響が出ています。備前商工会議所では、新たにホームページ内にて「テイクアウト」や「ランチ営業」の情報を交えた飲食店情報を掲載し、消費者の方の来店行動に繋がるようにしたいと考えました。今後も、掲載店は増やしていく予定です。皆様、是非ご利用下さい！！

新規掲載希望、掲載内容修正の申込みフォーム   こちら    FAX等用の申込(PDF　／Word　)

和食

洋食

中華

お知らせ

2020年5月1日

令和２年度補正予算「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」の申請受付が５月１日に開始されます。持続的な経営に向けた経営計画に基づく地道な販路開拓等の取組で、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるための前向きな投資を行う取組に要する経費の一部が補助されます。

補助金申請の検討や申請書の作成等についてのご相談は備前商工会議所で随時受付しております。

◎スケジュール・ポイント

・５月１日申請受付開始。第１回締切　５月１５日（金）（必着）、第２回目締切　６月５日（金）（必着）、第３回目締切　８月７日（金）（必着）、第４回目締切　１０月２日（金）（必着）

・補助対象経費について遡及適用があります（２０２０年２月１８日以降）

・即時交付制度があります（審査後、交付決定額の５割を支払う制度。共同申請では利用不可）※売上が前年同月比２０%以上減少している事業者（市区町村が発行する証明書の添付が必要）

◎補助金額

・補助対象者：小規模事業者
・補助率：補助対象経費の２／３以内（B：非対面型ビジネスモデルへの転換、C：テレワーク環境の整備に該当する場合、３／４以内　＜５月２２日更新＞）
・補助額上限：１００万円

＊ただし、補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれか一つ以上の要件に合致する投資であること。

Ａ：サプライチェーンの毀損への対応

顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと

（・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資 ・製品の安定供給を継続するため、設備更新を行うための投資 ・コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資 ・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資 ）

Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換

非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと

（・店舗販売をしている事業者が、新たにＥＣ販売に取り組むための投資 ・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにＶＲ等を活用してサービスを提供 するための投資 ・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資 ・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資 ※単に認知度向上のためのＨＰ開設は、対象になりません。 ）

Ｃ：テレワーク環境の整備

従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること※補助対象期間内に、少なくとも１回以上、テレワークを実施する必要があります。

（・ＷＥＢ会議システムの導入 ・クラウドサービスの導入）

 詳細は日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金　コロナ特別対応型」をご確認ください。

作成についてのご相談は備前商工会議所（ＴＥＬ　０８６９－６４－２８８５）までご連絡下さい。

補助金

2020年4月30日