コロナ対策まとめ＜労働関係＞
コロナウイルス感染症関連として
労働関連情報は下記の通りとなります。
雇用調整助成金
5月19日付発表支給申請手続きの簡素化について：コチラ
厚生労働省雇用調整助成金ページ：コチラ
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
厚生労働省小学校休業等対応助成金情報ページ:コチラ
岡山県事業継続特別支援金
持続化給付金を受給しており、県内に主たる事業所を有する会社法上の会社及び個人事業者で、令和2年3月末、4月末または5月末のいずれかの時点における雇用保険法で規定する被保険者数が21人以上の事業者に対して、被保険者1人あたり2万円(但し上限1千万円)が支給されます。
詳細はコチラ
備前市 雇用継続支援金
持続化給付金を受給しており、雇用保険被保険者が1名以上いる事業所への支援金
基本額10万円＋雇用保険被保険者1名につき2万円。但し上限額50万円 :詳細はコチラ
備前市 雇用促進支援金
コロナウイルス感染症の影響を受けており、指定期間内に新規雇用（対象労働者等条件あり）を行っており、申請時点で雇用且つ1ヶ月以上の雇用している事業者への支援金
詳細はコチラ(当所HP内掲載ページ)
2020年7月1日
コロナ対策まとめ＜その他＞
事業用資産の固定資産税・都市計画税の軽減措置について
※申請受付は終了しました
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、中小事業者当が所有する償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税及び都市計画税が軽減されます。
対象年度：令和3年度分
対象者：中小事業者等（法人・個人）であること
軽減割合：令和2年2月～10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年同期間と比べて次の場合、対象割合分が軽減される。
| ３０％以上５０％未満 減少の場合 | 2分の1 |
| ５０％以上 減少の場合 | 全額 |
軽減対象：償却資産・事業用家屋（事務所、店舗、工場等･･･。詳細は下記よりご覧下さい）
申告時期：令和3年1月4日（月）～令和3年1月末 まで
※償却資産を所有している方は償却資産申告書と併せて提出してください
提出書類：
①特例申告書（下記よりダウンロードもしくは備前市HPよりダウンロードしてください）
※裏面に認定経営革新等支援機関等が確認した証明があるものに限る
②収入減を証する書類（会計帳簿、青色申告決算書の写しなど）
③特例対象資産一覧（事業用家屋がある場合のみ）
当件についてお問合せ先
備前市役所総務部税務課資産税係 TEL：０８６９－６４－１８１６
ダウンロード一覧
①事業用資産の固定資産税・年計画税の軽減措置について（PDF・Word）
②新型コロナウイルス感染症等にかかる中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例処置に関する申告書（PDF・Word）
※提出書類は各市町村単位で異なります。備前市以外に事業用資産がある場合は、対象の市町村におたずねください。
◆認定経営革新等支援機関について
備前市内の支援機関は下記の通りです。（中小企業庁データ順）
| 備前東商工会 | 備前市日生町寒河2570-31 | 0869-72-2151 |
| 備前商工会議所 | 備前市東片上230 | 0869-64-2885 |
| 野波守税理士事務所 | 備前市東片上23-7 | 0869-64-2115 |
| 荒内保裕税理士事務所 | 備前市日生町寒河2570-31 | 0869-72-2620 |
その他金融機関も認定支援機関として認定されています。
市内金融機関：中国銀行、備前日生信用金庫、トマト銀行
その他市外などの支援機関等については下記ページよりご確認ください。
2020年7月1日
補助金関連情報(コロナ関連含む)
コロナウイルス感染症関連を含む
補助金関連情報は下記の通りです。
小規模事業者持続化補助金
一般型の現在状況は以下の通りです。
第8回受付･･･終了
第9回受付･･･受付中
公募内容や申請資料等は公式サイトをご確認下さい。
中小企業庁HPに令和4年度第2次補正予算パンフレットが掲載されています。
詳細はコチラをご覧下さい。
電子申請での申請の場合は下記ID取得をお願いします。
|
★電子申請する場合は下記より電子申請用IDの取得をお願いします gBizID取得ページ（gBizIDプライムを取得して下さい） |
事業再構築補助金
ものづくり補助金
IT導入補助金
通常枠 公募要領(A・B類型) 特別枠 公募要領(C・D類型)
ものづくり補助金・ＩＴ導入補助金をご検討の方は必ずgBizIDプライムの取得をお願い致します。
■募集終了した補助金
岡山県新しい生活様式実践事業者補助金
備前市新型コロナウイルス感染症防止対策支援金
小規模設備生産性向上支援事業補助金
岡山県企業収益力支援補助金
持続化補助金低感染リスク型
備前市小規模事業者持続化支援補助金
2020年7月1日
コロナ対策まとめ＜給付金関連＞
コロナウイルス感染症関連として
給付金情報は下記の通りとなります。
◆備前市新型コロナウイルス感染症対策雇用支援一時金
詳細は市ＨＰまたは、当所ＨＰ掲載ページをご確認ください。 ※12月1日より更に条件が緩和されました
申請期間：2月28日(消印有効)までに延長されました！！
◆事業復活支援金
2021年11月～2022年3月までの任意の月で基準期間と比較して30％～50％又は50％以上売上が減少している事業所が対象です。詳細は当所掲載ページ若しくは事業復活支援金ＨＰでお確かめ下さい。
申請開始：1月31日の週から(予定) 詳しい日程が決まり次第当所掲載ページにて詳細を更新します。
終了した給付金関連
持続化給付金
備前市事業継続支援金
特別定額給付金
家賃支援給付金
一時支援金
岡山県飲食店等一時支援金(第1期･第2期･第3期)
月次支援金(4月/5月･6月･7月･8月･9月･10月)
時短要請協力金(2期・3期･6期･7期)
2020年7月1日
コロナ対策まとめ＜融資関連＞
コロナウイルス感染症関連として
融資情報は下記の通りとなります。
新型コロナウイルス対策マル経融資
お問合せ先:備前商工会議所(0869-64-2885)
※事業所所在地の管轄商工会・商工会議所へお問い合わせ下さい
新型コロナウイルス感染症特別貸付
お問合せ先①:日本政策金融公庫 岡山支店(086-225-0011)
HP:コチラ
お問合せ先②(中小企業向け制度):商工中金 岡山支店(086-225-1131)
特別利子補給制度
対象及び要件:小規模事業者(個人)要件なし、小規模事業者(法人)売上15％以上減少、中小企業者 売上20％以上減少
利子補給対象融資：新型コロナウイルス対策マル経融資、新型コロナウイルス感染症特別貸付
特別利子補給制度について詳細が発表され、申請受付が開始されました。
特別利子補給制度の対象となる貸付は以下の通りです。
★日本政策金融公庫
新型コロナウイルス感染症特別貸付
生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付
小規模事業者経営改善資金(新型コロナウイルス感染症関連)
生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(新型コロナウイルス感染症関連)
★商工中金
新型コロナウイルス感染症特別貸付(危機対応融資)※中小企業向け制度に限る
★日本政策投資銀行
危機対応業務(危機対応融資)
★沖縄振興開発金融公庫
当県では該当事業所がないため詳細を省いています
貸付制度利用金融機関より順次申請書等が発送されます。
詳細や書き方見本等はこちらからご確認ください。
2020年7月1日
「大企業と中小企業による新たな共存共栄関係の構築を目指す『パートナーシップ構築宣言』の登録募集を開始（中小企業庁）」
この度、『パートナーシップ構築宣言』の登録募集が開始されましたのでお知らせいたします。
「パートナーシップ構築宣言」は、「取引先との共存共栄の取組み」や「取引条件のしわ寄せ防止」を、企業の代表者名で宣言することで、「大企業と中小企業による新たな共存共栄関係を構築」し、「わが国の国際競争力強化」や「新型コロナウイルス克服後の未来を切り拓く」ことに繋げていくものです。
概要は以下のとおりとなります。
詳細についてはこちらをご覧ください。
①取引先との共存共栄の取組や、「取引条件のしわ寄せ」防止を代表者の名前で宣言します。
以下の項目について、企業の代表者の名前で宣言します。
◇サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
◇親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行（振興基準※）の遵守
◇その他独自の取組
※下請中小企業振興法に基づく基準
（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun.htm）
②「宣言」はポータルサイト上に公表されます。
（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイト（2020年6月10日から提出可能）
（https://www.biz-partnership.jp）に提出すると、「宣言」が掲載されます。
※「振興基準」に違反し、主務大臣の指導・助言を受けた場合など、「宣言」を履行していないと認められる場合には、「宣言」のサイトへの掲載を取りやめることがあります。
③「宣言」企業は「ロゴマーク」（作成中）を使うことができます。
一部の補助金の優先採択を検討されています。（経済産業省の一部の補助金について、優先採択を検討中）
2020年6月23日
特別経営相談会＜7月日程＞のご案内
備前商工会議所では、新型コロナウイルス感染症により経営の影響を受けている事業者の皆さまの助成金や補助金申請などをサポートする個別相談会を6月から開催しています。
社会保険労務士と中小企業診断士が相談員として相談料無料で対応します。
必ず事前予約の上お越し下さい。
【雇用調整助成金申請等 個別相談会】
| 相談員名（社会保険労務士） | 相談日 |
| 難波 英一 | 7/27(月) |
| 長谷川 和 | 7/3(金)･10(金)･31(金) |
| 鷲江 直哉 | 7/8(水)･22(水) |
雇用調整助成金の申請をしたいが、記入の仕方や書類の用意など分からなくて困っている皆さまのサポートをします。他の助成金、労務相談にも対応します。
【補助金申請・経営に関する個別相談会】
| 相談員名(中小企業診断士) | 相談日 |
| 北畠 雄一 | 毎週木曜日(7/2･9･16･30) |
小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金を申請したい。新事業展開を図りたい。経営改善(資金繰り改善)を図りたい。他経営に関する全般的な相談に対応します。
会場：備前商工会館 特別相談室(備前市東片上230)
※両相談会とも同じ会場
※相談時間は1回当たり1時間です。
※日程や対応時間について都合により変更になる場合があります。
※会場は感染予防措置を十分図っておりますが、マスクの着用にご協力をお願いします。
【申込先】
備前商工会議所
①電話：0869-64-2885
②FAX：0869-63-1200
③メール:info@bizencci.or.jp
①の方は相談希望日、時間、内容、事業所名、相談に来られる方のお名前、連絡先をお伝え下さい。
②の方は下記申込書をダウンロードの後、FAXにてお申し込み下さい。
③の方は相談希望日、時間、内容、事業所名、相談に来られる方のお名前、連絡先を記載もしくは、下記申込書をダウンロードの後、必要事項ご記入の上メールに添付しお送り下さい。
相談会についてのお問合せ先
備前商工会議所
2020年6月22日
雇用調整助成金の上限額が8,330円→15,000円へ引き上げられました
雇用調整助成金の上限額が引き上げられました。また、助成率も拡充となりました。いずれも4/1より遡及適用となります。
上限額 8,330円→15,000円
助成率（解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の休業及び教育訓練に対する助成率）原則９／10（一定の要件を満たす場合は10／10など）→一律10/10
詳細はリーフレットをご覧下さい コチラ
また、申請書様式も新しくなっていますので、最新版をこちらからダウンロードしてご使用下さい。
なお、過去の休業手当を増額し、追加支給の申請も可能となりました。再申請の様式はコチラへ
2020年6月15日
Webセミナーを活用して教育訓練を！ 雇用調整助成金の額が増えます！！
雇用調整助成金の対象従業員（雇用保険被保険者のみ）が休業中に教育訓練を行った場合、加算があります。
加算額は1人につき1日2,400円です。なお、大企業は1,800円。半日教育(3時間以上1日の所定労働時間未満)の場合は半額。
そこで、備前商工会議所では、会員事業所を対象に、500以上のタイトルを揃えたWebセミナーサービスを開始しました。
備前商工会議所のWebセミナーを活用すれば、簡単に教育訓練実施が可能です！！
導入を検討される方、カリキュラムや受講報告書、教育訓練協定書の見本データが必要な方は、お気軽にお尋ねください！備前商工会議所（TEL:0869-64-2885）
受講イメージは下図のとおりです。
2020年6月10日
経営に役立つWebセミナー 備前商工会議所会員の皆様に無料配信始めました
備前商工会議所主催のインターネット・セミナーです。
経営支援情報の入手、社内研修として、自己啓発などに是非ご活用ください。会社や自宅にいながら、インターネットから観たいセミナーがいつでも視聴できます。
忙しくてセミナーや研修会に参加できない方などに最適です。お気軽にご活用ください。
実務家、一般経営、税務、人材育成、環境など、ジャンル別にタイトルを検索できるので、知りたい情報がすぐに見つかります。
2020年6月10日
