雇用調整助成金の上限額が8,330円→15,000円へ引き上げられました
雇用調整助成金の上限額が引き上げられました。また、助成率も拡充となりました。いずれも4/1より遡及適用となります。
上限額 8,330円→15,000円
助成率（解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の休業及び教育訓練に対する助成率）原則９／10（一定の要件を満たす場合は10／10など）→一律10/10
詳細はリーフレットをご覧下さい コチラ
また、申請書様式も新しくなっていますので、最新版をこちらからダウンロードしてご使用下さい。
なお、過去の休業手当を増額し、追加支給の申請も可能となりました。再申請の様式はコチラへ
2020年6月15日
Webセミナーを活用して教育訓練を！ 雇用調整助成金の額が増えます！！
雇用調整助成金の対象従業員（雇用保険被保険者のみ）が休業中に教育訓練を行った場合、加算があります。
加算額は1人につき1日2,400円です。なお、大企業は1,800円。半日教育(3時間以上1日の所定労働時間未満)の場合は半額。
そこで、備前商工会議所では、会員事業所を対象に、500以上のタイトルを揃えたWebセミナーサービスを開始しました。
備前商工会議所のWebセミナーを活用すれば、簡単に教育訓練実施が可能です！！
導入を検討される方、カリキュラムや受講報告書、教育訓練協定書の見本データが必要な方は、お気軽にお尋ねください！備前商工会議所（TEL:0869-64-2885）
受講イメージは下図のとおりです。
2020年6月10日
経営に役立つWebセミナー 備前商工会議所会員の皆様に無料配信始めました
備前商工会議所主催のインターネット・セミナーです。
経営支援情報の入手、社内研修として、自己啓発などに是非ご活用ください。会社や自宅にいながら、インターネットから観たいセミナーがいつでも視聴できます。
忙しくてセミナーや研修会に参加できない方などに最適です。お気軽にご活用ください。
実務家、一般経営、税務、人材育成、環境など、ジャンル別にタイトルを検索できるので、知りたい情報がすぐに見つかります。
2020年6月10日
JPQR事業者向け説明会（令和2年8月6日）のご案内
統一QRコード決済規格「JPQR」の導入に当たっての事業者説明会を次のとおり開催します。
日時：令和２年８月６日（木）１４時～１５時３０分
場所：備前商工会館 ４階 大ホール
お申込・お問合せ：備前商工会議所
TEL０８６９－６４－２８８５ FAX０８６９－６３－１２００ メール info@bizencci.or.jp
「JPQR」は一般社団法人キャッシュレス推進協議会により策定されたQRコード決済の統一規格です。「JPQR」を導入する店舗側のメリットは次のとおりです。
①PayPay、LINE Pay、楽天Pay、メルペイ、Jcoinペイなど主要なQR決済サービスが一つのコードで利用可能となり、店舗側でのQRコード決済がスピーディーに対応でき、管理もしやすくなります。
②複数の国内QRコード決済サービスと一度の申込みで同時契約が可能で、一社一社と手続きをする事務負担が軽減されます。
③今年９月から実施予定のマイナポイント（マイナンバーカードを活用したポイント還元サービス）に加えて、各社キャンペーン等の活用による集客力アップも期待できます。
説明会ではこれらのポイントと申込み方法の説明、申込みサポートも行います。
2020年6月6日
特別経営相談会のご案内
備前商工会議所では、新型コロナウイルス感染症により経営の影響を受けている事業者の皆さまの助成金や補助金申請などをサポートする個別相談会を6月から開催します。
社会保険労務士と中小企業診断士が相談員として相談料無料で対応します。
事前予約の上お越し下さい。
【雇用調整助成金申請等 個別相談会】
日時：6月日程【6/1(月)･5(金)･8(月)･10(水)･12(金)･19(金)･24(水)･26(金)】 9時～17時(1時間ごと)
相談員：社会保険労務士
雇用調整助成金の申請をしたいが、記入の仕方や書類の用意など分からなくて困っている皆さまのサポートをします。他の助成金、労務相談にも対応します。
【補助金申請・経営に関する個別相談会】
日時：6月日程【6/4･11･18･25】 9時～17時(1時間ごと)
相談員:中小企業診断士
小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金を申請したい。新事業展開を図りたい。経営改善(資金繰り改善)を図りたい。他経営に関する全般的な相談に対応します。
会場：備前商工会館 特別相談室(備前市東片上230)
※両相談会とも同じ会場
※相談時間は1回当たり1時間です。7月以降も開催予定です。
※日程や対応時間について都合により変更になる場合があります。
※会場は感染予防措置を十分図っておりますが、マスクの着用にご協力をお願いします。
【申込先】
備前商工会議所
①電話：0869-64-2885
②FAX：0869-63-1200
③メール:info@bizencci.or.jp
①の方は相談希望日、時間、内容、事業所名、相談に来られる方のお名前、連絡先をお伝え下さい。
②の方は下記申込書をダウンロードの後、FAXにてお申し込み下さい。
③の方は相談希望日、時間、内容、事業所名、相談に来られる方のお名前、連絡先を記載もしくは、下記申込書をダウンロードの後、必要事項ご記入の上メールに添付しお送り下さい。
相談会申込書：ダウンロード
相談会についてのお問合せ先
備前商工会議所
2020年5月27日
せとうちＤＭＯがショッピングエールを開設。加盟店募集中です。
新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている観光関連事業者を支援するため、せとうちＤＭＯが事業者支援付きEC通販サイト「せとうちショッピングエール」を開設します。
この取り組みは、消費者の皆様が返礼品のおまけつきでお得に瀬戸内を応援できる通販サイトです。
消費者の皆様にサイト上で商品を購入いただき、その一部を集客に苦しむ宿泊事業者や飲食業者、観光施設の運営事業者等（以下、被支援事業者）の皆様に支援金としてお渡しする流れです。
一方、支援を受ける事業者の皆様からは、消費者に対するお礼として、コロナ終息後に利用可能な割引券や無料券等を発行していただきます。
また、消費者の皆様に購入いただく商品については、瀬戸内で地域産品の製造や販売を行う業者の皆様（以下、商品提供事業者）から広く募るそうです。
募集内容、問い合わせは コチラ
2020年5月27日
小学校等休業対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長について
新型コロナウイルス感染症による小学校等休業対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）・支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）について、「上限額の引き上げ」及び「対象期間の延長」が行われる予定との発表がありました。
詳細につきましては、厚生労働省発表資料をご確認ください。
厚生労働省報道発表資料（令和２年５月２６日付）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11498.html
2020年5月27日
経営相談
新型コロナウイルス感染症関連情報ページについて
ページを新しくしました!!
【経営総合相談会】（完全予約制）
備前商工会議所では、毎月１７日(土日祝日の場合２０日)に管内事業所の皆様(一般の方も含む)を支援するために経営総合相談窓口を開設しています。(コロナウイルス関連相談可)
【特別経営相談会】（事前予約必要）
備前商工会議所では、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業所の皆様を補助金や助成金申請など、サポートする個別相談会を開催しています。
【お問合せ先】
備前商工会議所 経営支援部
TEL：0869-64-2885
FAX：0869-63-1200
E-mail：info@bizencci.or.jp
基準フローチャート
相談する際にフローチャートをご参考下さい。
2020年5月25日
持続化補助金等特別枠の一部補助率の引き上げと事業再開枠の創設について
(１）「持続化補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」の特別枠のうち類型B（非対面型ビジネスモデルへの転換）又は類型C（テレワーク環境への整備）の補助率の引き上げについて
令和２年度補正予算で創設された「生産性革命推進事業（「小規模事業者持続化補助金」、「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」の特別枠）のうち、「非対面型ビジネスモデルへの転換」または、「テレワーク環境への整備」への投資額が一定水準（補助対象経費の６分の１以上）の場合は、補助率が２／３から３／４へ引き上げられました。
【特別枠の対象事業の類型】 ※３補助金共通
・類型A サプライチェーンの毀損への対応 補助率 ２／３（引き上げなし）
・類型B 非対面型ビジネスモデルへの転換 補助率 ２／３ → ３／４
・類型C テレワーク環境の整備 補助率 ２／３ → ３／４
（２）「事業再開枠」の創設について
「持続化補助金（特別枠・通常枠）」「ものづくり等補助金（特別枠）」において、ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対して、新たに定額補助・補助上限５０万円の別枠（事業再開枠）を上乗せ
【事業再開枠の支援内容】
補 助 率：定額補助（１０／１０）
補助上限：５０万円（又は、総補助額の１／２まで）
対 象 者：持続化補助金（特別枠・通常枠）、ものづくり補助金（特別枠）の採択者
対象経費：業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費
（例：消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備等の費用）
※３９県で緊急事態宣言が解除された５月１４日以降に発生した経費が対象
2020年5月25日
雇用調整助成金の申請簡素化等について
新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少等により労働者を一時帰休させ、休業手当を支払った場合に事業主に支給される雇用調整助成金について、申請手続きの更なる簡素化等が行われました。
１．小規模の事業主（概ね従業員２０人以下）を対象とする簡素化された申請書類の新様式公開
申請マニュアル記載の内容に沿って申請書を作成し、必要な添付書類を用意することで、
申請の手間がこれまでより削減されます。
※なお、この新様式を使用する場合、従前の申請様式とは異なり、実際に支払った休業手当額を
助成額の算定に使用することとなります。（日額上限あり）
２．オンライン申請の開始について（令和２年５月２１日現在停止中）
これまで、雇用調整助成金の支給申請は、窓口へ持参するか郵送しなければなりませんでしたが、
事業主の更なる利便性向上のため、オンラインでの申請受付を開始します。
（5月20日（水）12:00より）
なお、申請にはメールアドレスとショートメールが受け取れる携帯電話が必要になりますので
ご準備いただき、ホームページへアクセスしてください。
https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/
３．休業等計画届の提出が不要となりました
これまで提出が必要となっていた休業等計画届については、既に提出不要となっていた
２回目以降の申請のほか初回の申請についても提出が不要となりました。
（支給申請のみの手続きとなりました。）
※なお、これまで初回計画届提出時に添付していた一部資料については、
支給審査に必要となるため支給申請時に提出する必要があります。
４．助成額の算定方法の簡略化
１．に該当する小規模事業主以外の事業主についても、支給申請の際に用いる「平均賃金額」や
「所定労働日数」の計算が大幅に簡素化されました。
（１）「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて、
１人当たりの平均賃金額を算定できるようになりました。
この場合、お手元に保管している納付書をご利用ください。
（２）「所定労働日数」の算定方法を簡素化しました。
詳しくは、雇用調整助成金の支給要領をご覧ください。
● 休業等実施前の任意の１か月を基に「年間所定労働日数」を算定
● 「所定労働日数」の計算方法の簡略化
５．雇用調整助成金の申請期限について
雇用調整助成金の申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から２か月以内となっています。
ただし、新型コロナウイルスの影響を受けて休業を行った場合、特例として、支給対象期間の初日が
令和２年１月24日から５月31日までの休業の申請期限を令和２年８月31日までとします。
また、支給申請の添付書類として給与明細の写しなどを提出いただきますが、賃金締切日以降、
休業手当に係る書類など必要書類が確定していれば、支給申請をすることができます。
※なお、雇用保険被保険者以外を対象とする緊急雇用安定助成金についても上の１～５と同様の取扱いとなります。
内容に関する厚生労働省のお知らせはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00001.html
新たな申請様式等のダウンロードはこちら（これまでの申請様式もダウンロード可能です）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html
雇用調整助成金支給要領、緊急雇用安定助成金の支給要領のダウンロードはこちらのページの最下部へ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
2020年5月21日
