岡山県時短要請協力金 第3期(6月1日～6月20日)について
岡山県への緊急事態措置が延長されたことに伴い、岡山県時短要請協力金（第3期）制度が新設されました。
要件については下記の通りです。
【時短要請協力金支給要件】
１
①元々の営業時間が5時～20時を超えている酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等(カラオケボックスや酒類の持込を認めている飲食店を含む。以下に同じ)は、休業又は酒類及びカラオケ設備の提供を取り止めて営業時間を5時～20時までに短縮すること。
②酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等が休業すること。
③元々の営業時間が5時～20時を超えている酒類及びカラオケ設備を提供しない飲食店等は、営業時間を5時～20時までに短縮すること
2
①食品衛生法第52条に基づく飲食店または喫茶店の営業を行う店舗(テイクアウト、デリバリーを除く、カラオケボックス含む)（令和3年5月13日(木)以前から営業していること）
②業種ガイドライン等を遵守し、感染防止対策を徹底していること
③岡山県暴力団排除条例(平成22年岡山県条例第57号)に規定する暴力団員又は暴力団員と会社的に非難されるべき関係にある者でないこと
※１については①～③のいずれかを満たし、要請期間中の全ての日において、全面的に協力すること
(※6月1日(火)から開始する事)
※２については①～③の全てを満たすこと
【掲示物のご案内】
時短要請に伴う協力金の申請をされる方は、店頭に、『時短営業のお知らせ』もしくは『休業のお知らせ』を提示し、協力いただいた内容が確認できる写真を保存しておいてください。
既に第2期においてご協力いただいている店舗につきましては、第2期及び実施期間を修正していただいても構いません。
第3期用はコチラからダウンロードが可能です。(県HPでもダウンロード可能です)
時短営業のお知らせ掲示用(カラオケあり) （Word/PDF）
申請については7月中旬予定となっています。
詳細は岡山県時短要請協力金をご確認ください。
2021年5月31日
交代制での在宅ワークの延長について
新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、岡山県に対し緊急事態宣言が発令中であることから、職員の健康確保と安定した業務運営を継続させるため、令和３年６月１８日まで交代制での在宅ワークを延長いたします。状況によってはさらに延長や変更となる場合もございますのでご了承ください。
皆さまにはご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
2021年5月28日
従業員向け 基礎から学ぶ「マネーセミナー」のご案内（オンライン Terms）
健康で豊かな人生を満喫するための備えは万全でしょうか？
アクサ生命保険(株)岡山支社が（一社）岡山県商工会議所と共催で
基礎から学ぶ「マネーセミナー」を開催します。
資産形成に関して抑えておくポイントをわかりやすく解説
・初心者には無理・・・
・貯金で充分では・・・
・リスクが怖い・・・
・まとまった資金が必要なのでは・・・等々
このような間違った思い込みを解決してくれるセミナーです。
開催日時 2021年6月16日（水）12：10～12：50
講師 アクサ生命(株)岡山支社長 伊藤大介氏
詳細は「チラシ」をご覧下さい。
2021年5月27日
月次支援金について
緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和のため、月次支援金の申請が始まっています。
以下詳細等ご確認下さい。
【給付対象】(岡山県は5月16日より緊急事態措置が実施された都道府県に入っています)
①及び②を満たせば業種・地域問わず給付対象となり得ます。
①緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けている事
②緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50％以上減少していること
【給付対象ポイント】
・緊急事態措置やまん延防止措置が実施された都道府県に所在する飲食店と直接・間接の取引があることによる影響を受けて2021年4月～の月間売上が2019年又は2020年の同月比で50％以上減少していれば対象となり得ます。
・緊急事態措置やまん延防止措置が実施された都道府県に所在する個人顧客と直接的な取引があることによる影響を受けて2021年4月～の月間売上が2019年又は2020年の同月比で50％以上減少していれば対象となり得ます。
・月次支援金は店舗単位・事業単位ではなく、事業者単位で給付されます。そのため、事業者の全ての2021年の月間売上が2019年又は2020年の同月比で50％以上減少している必要があり、特定の店舗・事業のみ月間売上が50％以上減少したとしても給付要件を満たしません。
【給付対象外】
・事業活動に季節性があるケース(夏場の海水浴場など)における繁忙期や農産物の出荷時期以外など、通常事業収入が得られない時期を対象月として、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響により事業収入が減少したわけではないにもかかわらず、給付を申請する場合は給付対象外です。
・（対象措置とは関係なく）売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により対象付の売上が減少している場合は給付対象外です。
・（対象措置とは関係なく）単に営業日数が少ないことにより対象付の売上が50％以上減少している場合は給付対象外です。
・売上が50％以上減少していても、または、対象措置実施地域に所在する事業者であっても、給付要件を満たさなければ給付対象外です。
・地方公共団体から休業・時短営業の要請に伴う「協力金」を受給した事業者は対象外です。
「協力金」･･･新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して措置している協力金
月次支援金HP
国一時支援金に既に申請されている兼月次支援金申請対象事業者は、事前確認は不要です。
マイページより月次支援金の申請を行ってください。
【申請期間】
4月分/5月分 → 6月16日～8月15日
6月分 → 7月1日～8月31日
7月分 → 8月1日～9月30日
※月次支援金は一支援金の仕組みを用いることで、事前確認や提出資料の簡略化を図っています。一時支援金(国)の申請を行った事業所については事前確認等必要ありません。(該当月売上台帳及び宣誓同意書のみ必要です）
相談窓口
0120－211－240 / （ＩＰ専用）03－6629－0479
2021年5月21日
岡山県時短要請協力金について
5月16日より岡山県におきまして、緊急事態宣言が発令されています。
それに伴い、飲食店及び遊興施設等に対して要請が出ています。
要請に対して協力金がでますので、下記をご参考下さい。
【時短要請協力金支給要件】
１
①元々の営業時間が5時～20時を超えている酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等(カラオケボックスや酒類の持込を認めている飲食店を含む。以下に同じ)は、休業又は酒類及びカラオケ設備の提供を取り止めて営業時間を5時～20時までに短縮すること。
②酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等が休業すること。
③元々の営業時間が5時～20時を超えている酒類及びカラオケ設備を提供しない飲食店等は、営業時間を5時～20時までに短縮すること
2
①飲食店等への要請内容を遅くとも5月17日(月)から開始すること
②食品衛生法第52条に基づく飲食店または喫茶店の営業を行う店舗(テイクアウト、デリバリーを除く、カラオケボックス含む)（令和3年5月13日(木)以前から営業していること）
③業種ガイドライン等を遵守し、感染防止対策を徹底していること
④岡山県暴力団排除条例(平成22年岡山県条例第57号)に規定する暴力団員又は暴力団員と会社的に非難されるべき関係にある者でないこと
※１については①～③のいずれかを満たし、要請期間中の全ての日において、全面的に協力すること
※２については①～④の全てを満たすこと
【支給額等】
5月16日～31日 1店舗1日あたりの支給額
＜中小企業等（売上高方式）＞
| 前年度又は前々年度の1日あたりの売上高 | 1日あたりの支給額 |
| 10万円以下 | 4万円 |
| 10万円超～25万円未満 | 前年度又は前々年度の1日あたりの売上高の4割 |
| 25万円以上 | 10万円（上限額） |
＜大企業（売上高減少額方式）＞
| 1日あたりの支給額：前年度又は前々年度からの1日あたりの売上減少額×4割（上限額20万円） |
| ※中小企業等も大企業の方式を選択可 |
時短要請協力金を申請される事業所（支給要件を満たしており、時短営業もしくは休業を行っている）は店舗の入口等に時短営業や休業をお知らせする紙を掲示し、内容が確認できる写真を保存してください。
時短営業のお知らせ掲示用（カラオケあり） （Word/PDF)
協力金申請受付期間：6月中旬～（予定）
申請書類：下記リンク（岡山県HP）よりご確認ください。
その他詳細等は岡山県HPをご確認ください。
2021年5月18日
交代制での在宅ワークの実施について
新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、岡山県に対し緊急事態宣言が発令される予定となったことから、職員の健康確保と安定した業務運営を継続させるため、令和３年５月１８日から３１日までの期間、交代制での在宅ワークを実施いたします。状況によっては延長となる場合もございますのでご了承ください。
皆さまにはご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
2021年5月14日
夏季の軽装（クールビズ）実施について
当所では、節電・省エネの観点から夏季の軽装（クールビズ）を以下のとおり実施いたします。
【実施期間】
令和３年５月６日（木）～
※終了日については気温・天候等に応じて決定いたします。
【内 容】
上記期間に開催する当所主催の会議へのご出席にあたりましては、ノーネクタイ、ノージャケット等の軽装でご出席いただきますようご協力をお願いいたします。ただし、気温・室温等に応じてジャケット等の着用を妨げるものではありません。
2021年5月6日
(4/30更新) 雇用調整助成金 特例措置が一部内容を変更し6/30まで延長されます
雇用調整助成金の「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置」の延長内容が発表されました。
助成率が一部減少したり、日額上限が15,000円→13,500円(業況や地域により15,000円の場合あり)になるなど、一部内容が変更となりますが、4/30までの期限とされていた特例措置が6/30まで延長されます。
詳しくは厚生労働省のWebページをご覧下さい。
2021年4月30日
備前商工会議所SDGs宣言について
備前商工会議所では持続可能な地域社会の創造に向けて、ＳＤＧｓ達成に
向けた事業活動を取り組むことを宣言いたしました。
SDGｓ（エスディージーズ・Sustainable Development Goal)とは「 持続可能な開発目標」の略称で、2030年までに持続可能な社会を実現するための目標です。
2015年9月にニューヨーク国連本部で開催された国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で掲げられました。
17の目標には、具体的な169のターゲットが設定されています。
「誰ひとり取り残さない」という理念の下、持続可能な社会を実現するためには、国家・行政機関だけではなく、社会・環境・経済に大きな影響を及ぼしている、民間企業の取り組みが非常に重要となります。
このSDGｓの趣旨に賛同し、私たちができることから一つひとつ持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいきます。
SDGｓの詳細についてはこちらの国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所のホームページをご覧ください。
【地域振興】地域経済の活性化・人材の育成
※産業振興出前授業の推進
※産業フェスタの実施
※健康経営の周知・推進
※地域活性化に係るイベント等の推進
【地域経済・社会の発展】経営サポート事業の強化
※各種融資制度の周知・あっせん
※各種支援計画に基づく諸施策の推進
※各種相談の充実・強化
※各種セミナー等の実施
【組織基盤の強化】財政基盤の強化に伴う会員増強
※会員増強
※収益事業の増強
※事務局の働き方改革の推進
※コンプライアンスの徹底
【環境の保全】環境負荷の低減
※ＣＯ２排出量の削減
※紙使用量の削減
※グリーン購入
※環境関連事業への取り組み支援
※環境保護に関する取り組み
【交流・連携】
コミュニティの活性化と連携
※インバウンド事業の推進
※産学官連携事業の推進
※他商工会議所、商工会との交流・連携
※各種団体との連携
※広報の充実
2021年4月28日
外国人への新型コロナウイルス感染拡大防止のための留意点について
日本語版のチラシ
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、留意点について周知くださいますようご協力をお願いいたします。
なお、こちらの内閣官房のホームページに英語、ベトナム語等１８言語に翻訳したチラシが掲載されていますのでご活用いただき、外国人技能実習生等にも周知くださいますようお願いいたします。
2021年4月27日
