当所では、節電・省エネの観点から夏季の軽装（クールビズ）を以下のとおり実施いたします。

【実施期間】

令和３年５月６日（木）～

※終了日については気温・天候等に応じて決定いたします。

【内　　容】

上記期間に開催する当所主催の会議へのご出席にあたりましては、ノーネクタイ、ノージャケット等の軽装でご出席いただきますようご協力をお願いいたします。ただし、気温・室温等に応じてジャケット等の着用を妨げるものではありません。

お知らせ

2021年5月6日

雇用調整助成金の「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置」の延長内容が発表されました。

助成率が一部減少したり、日額上限が15,000円→13,500円(業況や地域により15,000円の場合あり)になるなど、一部内容が変更となりますが、4/30までの期限とされていた特例措置が6/30まで延長されます。

詳しくは厚生労働省のWebページをご覧下さい。

お知らせ

2021年4月30日

備前商工会議所では持続可能な地域社会の創造に向けて、ＳＤＧｓ達成に向けた事業活動を取り組むことを宣言いたしました。

SDGｓ（エスディージーズ・Sustainable Development Goal)とは「 持続可能な開発目標」の略称で、2030年までに持続可能な社会を実現するための目標です。

2015年9月にニューヨーク国連本部で開催された国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で掲げられました。

17の目標には、具体的な169のターゲットが設定されています。

「誰ひとり取り残さない」という理念の下、持続可能な社会を実現するためには、国家・行政機関だけではなく、社会・環境・経済に大きな影響を及ぼしている、民間企業の取り組みが非常に重要となります。

このSDGｓの趣旨に賛同し、私たちができることから一つひとつ持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいきます。

SDGｓの詳細についてはこちらの国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所のホームページをご覧ください。

【地域振興】地域経済の活性化・人材の育成

※産業振興出前授業の推進

※産業フェスタの実施

※健康経営の周知・推進

※地域活性化に係るイベント等の推進

【地域経済・社会の発展】経営サポート事業の強化

※各種融資制度の周知・あっせん

※各種支援計画に基づく諸施策の推進

※各種相談の充実・強化

※各種セミナー等の実施

【組織基盤の強化】財政基盤の強化に伴う会員増強

※会員増強

※収益事業の増強

※事務局の働き方改革の推進

※コンプライアンスの徹底

【環境の保全】環境負荷の低減

※ＣＯ２排出量の削減

※紙使用量の削減

※グリーン購入

※環境関連事業への取り組み支援

※環境保護に関する取り組み

【交流・連携】

コミュニティの活性化と連携

※インバウンド事業の推進

※産学官連携事業の推進

※他商工会議所、商工会との交流・連携

※各種団体との連携

※広報の充実

お知らせ

2021年4月28日

日本語版のチラシ

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、留意点について周知くださいますようご協力をお願いいたします。

なお、こちらの内閣官房のホームページに英語、ベトナム語等１８言語に翻訳したチラシが掲載されていますのでご活用いただき、外国人技能実習生等にも周知くださいますようお願いいたします。

お知らせ

2021年4月27日

岡山県では、国の一時支援金の給付対象とならない県内事業者においても、新型コロナウイルス感染拡大による外出機会の減少の影響を受け、長期にわたり厳しい経営状況が続いていることから、国の制度を補完する「岡山県飲食店等一時支援金」を創設されました。令和３年４月１９日より確認機関（備前商工会議所等）での確認受付が始まります。

【対象者】

県内に主たる事業所を有する中小企業等
※県のホームページの対象となり得る事業者の例をご確認下さい。

【給付要件】

次の（ １ ）から（ ６ ）のいずれにも該当すること

（ １ ） 国の一時支援金を受給していないこと
（ ２ ） 資本金の額又は出資の総額が１０億円未満であること
（ ３ ） 外出機会の減少による影響を受けた次のいずれかに該当するもの
　　　　　ア 飲食店
　　　　　イ アの飲食店と直接・間接の取引がある事業者
　　　　　ウ 主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う飲食店以外の事業者
　　　　　エ ウの事業者と直接の取引がある事業者

（ ４ ） 令和元年比又は令和２年比で、令和３年の１月、２又は３月の売上が３０％ 以上減少していること
（ ５ ） 新型コロナウイルス感染拡大防止のための業種別ガイドラインに沿った対策を実施していること
（ ６ ） 今後も事業を継続する意思があること

【給付額】

・法 人：４０万円
・個人事業者：２０万円

【スケジュール】

・事前確認（備前商工会議所）　４月１９日（月）～６月３０日（水）
・県への申請　　４月２６日（月）～６月３０日（水）

【事前確認について】

事前確認は原則、郵送のみで受付をいたします。

事前確認書類郵送宛先：お近くの商工会・商工会議所等へ送付ください。（詳細はコチラから）

※来所で確認をご希望の場合は下記の個別相談会にお申込み下さい。

【個別相談会】

窓口対応は予約制で行っております。個別相談の必要な方は次の日程で事前に予約の上でお越し下さい。

日程：４月２２日（木）
５月７日（金）、１３日（木）、２０日（木）、２７日（木）
６月３日（木）、１０日（木）、１８日（金）、２４日（木）
各日９時～１７時（中小企業診断士、会議所職員対応）
場所：備前商工会館

【申請書類について】

詳しくは岡山県のホームページをご覧下さい。申請書等は県のページからダウンロードして下さい。

【お問合せ先】

＜事前確認＞　備前商工会議所　経営支援部
電話　０８６９－６４－２８８５

＜県の申請窓口＞岡山県飲食店等一時支援金受付係
電話　０８６－２２６－７９７２

お知らせ

2021年4月16日

休業支援金・給付金の申請にご協力ください

◆ 新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を休業（シフト制で働く従業員の勤務時間や勤務日を削減した場合を含みます）させた場合、休業手当の支払いには、雇用調整助成金を活用できますので、これをご活用いただき、雇用の維持に努めていただくようお願いします。

◆ 一方、休業手当の支払いが困難な場合には、従業員の方が直接申請でき、国から支給する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下、「休業支援金」）があります。従業員への周知や申請に協力いただくようお願いします。

【中小企業については令和２年４月以降の休業、大企業については令和３年１月８日以降

（令和２年 11 月 7 日以降に時短要請等を発令した都道府県はその要請の開始以降）及び

令和２年４～６月の休業が対象です。】

◆ 申請にあたり事業主に協力いただくことは、休業の事実について確認するための書類の作成などで、金銭的な負担はありません。

※ この確認書類は、休業支援金の支給要件を確認するためのものであり、労働基準法第 26 条の休業手当の支払義務について判断するためのものではありません。

◆ 休業支援金制度の趣旨を踏まえると、一般的に従業員が休業支援金の支給申請やその相談をしたことのみを理由として、解雇や雇止め、労働条件の不利益変更等を行うことは不適切であり、労働契約法に照らして無効となる場合等があります。また、業務上の合理性なく仕事を与えないことなどは、職場におけるパワーハラスメントに該当する場合があります。

◆ 休業支援金の申請には期限があります。該当する方へは早めに周知いただくようお願いします。

【詳しくは、厚生労働省ＨＰをご覧ください】

https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

【お電話でのお問い合わせはコールセンターへ】

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

電話 0120（221）276

※月～金曜 8:30～20:00、土日・祝日 8:30～17:15

お知らせ

2021年4月15日

【簿記検定試験】2021年度の簿記検定試験に適用する出題区分表、および「収益認識に関する会計基準」の本格適用を反映させた2022年度以降の出題区分表検討状況について

簿記検定 お知らせ

2021年4月12日

岡山県の要請により、新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑み、4月15日（木）を予定しておりましたプレミアム付食事券（追加券）の発売を見合わせるとのことです。

尚、発売開始の期日は決まっていません。決定次第、本ホームページでお知らせいたします。

お知らせ

2021年4月9日

3月31日より、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の公募が開始されました。

この補助金は、小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

令和2年度第三次補正予算　小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞公募要領(5/26時点)

★補助対象事業者

※詳細は公募要領をご確認ください。

★補助金額等

・補助上限　１００万円

・補助率　　３／４

・感染防止対策費について、補助総額の１／４（最大２５万円）を上限に補助対象経費に計上する事が可能です（緊急宣言再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金額総額の１／２(最大５０万円)に上限を引き上げ）

※緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者

緊急事態宣言の再発令によって2021年1月～3月のいずれかの月の売上が、対前年比または前々年の同月比で30％以上減少している事業者

・2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。

★公募スケジュール

★申請方法

申請は、電子申請システム(JGrants）でのみ受付になります。入力については、申請者自身が、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解・確認してください。

JGrants　HPはコチラ

本補助金申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

GビズIDプライムアカウントについてはコチラから

※現在アカウント取得に3週間以上のお時間を要する可能性があります。

暫定GビズIDプライムアカウントについてはコチラから

※暫定GビズIDプライムアカウントは郵送書類等を後日送付にすることで短期間でアカウント発行ができます。(期限付）

暫定GビズIDプライムアカウントについて、よくあるお問合せはコチラからご確認ください。

持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞質問フォーム

よくあるお問合せはコチラから

令和2年度第3次補正予算　小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞HP

補助金 お知らせ

2021年4月1日

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編成という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援するものです。

申請にあたっての詳細は下記の通りになります。

【公募要領】

令和二年第三次補正　事業再構築補助金　公募要領(第1回)　3/26公表分

【申請期間について】

公募要領公表：3/26(金)

申請開始(予定)：4/15(月)

申請締切：4/30(金)18:00まで

【主要申請要件】

★売上減少

申請前直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1～3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

★新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等に取り組む

事業再構築指針及び事業再構築指針の手引きをご確認いただき、事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

★認定経営革新等支援機関と事業計画を策定

事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助額が3,000万円を超える場合は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定革新等支援機関を兼ねる場合は金融機関のみで構いません。

認定経営革新等支援機関の検索

補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0％(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

※付加価値額・・・営業利益、人件費、減価償却費を足したものを言う。

【補助額】

中小企業

通常枠：100万円～6,000万円　補助率2/3

卒業枠：6,000万円超～1億円　補助率2/3

※卒業枠とは・・・400社限定。事業計画期間内に、①組織編成、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠

中堅企業

通常枠：100万円～8,000万円　補助率1/2(4,000万円超は1/3)

グローバルV字回復枠：8,000万円超～1億円　補助率1/2

※グローバルV字回復枠とは・・・100社限定。次の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。①直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して15％以上減少している中堅企業。②補助事業終了後3～5年で付加価値額または従業員一人当たり付加価値額の年率5.0％以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。③グローバル展開を果たす事業であること。

【緊急事態宣言特別枠】

令和3年1月の緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、更に補助率の高い『緊急事態宣言特別枠』があります。この特別枠については優先的に採択されます。なお、特別枠で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査されます。

※通常枠のみで申請された場合でも一定の加点措置はあります。

対象事業者：通常枠の申請要件を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年１～3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30％以上減少している事業者

特別枠補助額

5人以下：100万円～500万円

6人～20人：100万円～1,000万円

21人以上：100万円～1,500万円

補助率：中小企業3/4　中堅企業2/3

※申請については電子申請のみとなります。ご注意ください。電子申請については最下部よりご確認下さい。

【事前着手承認制度】

補助事業の開始（購入契約（発注）等）は、交付決定後に行うことを原則としており、交付決定前に事業開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはなりません。ただし、本事業においては、早期の事業再構築を図っていただくために必要となる経費について、補助金の交付決定前であっても、事務局から事前着手の承認を受けた場合は、令和 3 年 2 月 15 日以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費も補助対象経費とすることができます。
※交付決定以降に事業を開始される事業者の方については、本申請は不要です。
※交付決定前に事業着手が承認された場合であっても、補助金の採択を約束するものではありません。
※令和3年2月15日より前に行われた購入契約（発注）等については、補助対象経費として認められません。
※事前着手の承認を受けた場合であっても、交付申請手続きは必要となります。また、事前着手承認後に発注
等を行った経費であっても、交付申請時に事務局にて申請経費の内容等を確認した結果、補助対象とならな
い場合がありますので、あらかじめご了承ください。

(事前着手申請制度対応要領参照)

提出方法及び提出先は上記対応要領をご確認下さい。

事前着手承認申請書：DL(Word)　記入見本

※事前に事業を着手する場合、事前着手承認申請書を送付し交付決定日までに承認を受ける必要があります。

承認結果の通知

事前着手の承認の可否を決定後、４月15日から順次、結果を通知します。
通常、申請から10日～２週間程度を目安に通知を行う予定ですが、内容や申請状況によってはさらに期間を要する場合がありますので、ご了承ください。

【その他参考書類】

①認定経営革新等支援機関による確認書

②金融機関による確認書

③緊急事態宣言の影響によることの宣誓書

④補助対象経費理由書

⑤電子申請入力項目

これらは今後様式が公開される予定です。

よくある質問について

事業再構築補助金HP

GビズIDプライムアカウントを用いた電子申請について

変更点について

取得について

新規で取得される場合は取得についてからGビズIDプライムアカウントの取得をしてください。現在ID発行までに要する期間は3週間以上となっており、現時点で申請する場合間に合わない可能性が高い状況です。

まだ取得されていない方は、変更点に記載されている暫定プライムアカウントの取得をお願いします。

変更点に記載されている注意点をよくご確認の上申請を行って下さい。

補助金 お知らせ

2021年3月29日