平成３０年度労働保険関係の料率について

平成３０年度（平成３０年度４月分～）の労働保険関係の保険料率は次のとおりとなります。

労災保険　　　　　雇用保険

（厚生労働省ホームページに掲載されているものです）

 

○労災保険

労災保険率については、業種ごとの災害発生状況等を踏まえ原則として３年ごとに改定が行われます。

前回平成２７年度の改定から３年が経過し、平成３０年度からは新たな率が適用されます。

５４の業種区分のうち、３１業種では変更がありませんが、２０業種では引き下げ、３業種では引き上げとなります。

平成３０年度からの労災保険率をご確認いただくとともに、現在の自社事業内容を踏まえた適正な業種が登録されているかあわせてご確認ください。

また、建設事業における賃金額の計算に用いる労務費率も平成３０年度から改定となりますが、こちらについては変更なしまたは引き下げとなっており、引き上げとなる業種はありません。

 

○雇用保険

雇用保険料率については、平成２９年度からの変更はありません。

・一般の事業では１，０００分の９（うち労働者負担１，０００分の３、事業主負担１，０００分の６）

・農林水産・清酒製造の事業では１，０００分の１１（うち労働者負担１，０００分の４、事業主負担１，０００分の７）

・建設の事業では１，０００分の１２（うち労働者負担１，０００分の４、事業主負担１，０００分の８）

全額事業主負担の労災保険料とは異なり、雇用保険料は給与からの天引き額に影響いたしますので、適正な料率に基づく労働者負担分の徴収をお願いいたします。

平成２８、２９年度と２年度続けて雇用保険料率の引き下げが行われましたので、今一度正しい料率に基づいた徴収を行っているかご確認ください。