「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」の設置と中小企業との取引に関する配慮について

中小企業庁から、この度の米国による自動車等に対する追加関税措置に関して、関連中小企業等への影響の大きさを鑑み、会員中小事業者等への影響も想定されますことから、４月３日付で「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を当所内にも設置しました。
お困りごとがございましたらお気軽にご相談下さい。

備前商工会議所　経営支援部

中小企業庁ニュースリリース

また、経済産業省より「米国自動車関税措置等により影響を受ける中小企業との取引に関する配慮について」のお願いがございます。
米国自動車関税措置に伴って発生したコスト負担を受注事業者に一方的に押しつけることや、関税措置等による影響が確認されないにもかかわらず、その影響発生のおそれを理由に価格の引下げを要請する等により、取引適正化の取組が阻害される恐れがございます。

原材料費、労務費等の上昇によるコスト増加について、適切に価格交渉・価格転嫁を行う取組は着実に継続することとし、

・今般の米国自動車関税措置等に伴って発生したコスト負担を受注事業者に一方的に押しつけることや、

・関税措置等による影響が確認されないにもかかわらず、その影響発生のおそれを理由に価格の引下げを要請する等により、取引適正化の取組が阻害されることのないよう、発注事業者においては十分に留意すること

などをご配慮をお願いいたします。