岡山県飲食店等一時支援金制度の概要について

岡山県では、国の一時支援金の給付対象とならない県内事業者においても、新型コロナウイルス感染拡大による外出機会の減少の影響を受け、長期にわたり厳しい経営状況が続いていることから、国の制度を補完する「岡山県飲食店等一時支援金」を創設する予定です。

※本制度の実施は、県議会で令和3年度補正予算が成立することが条件となります。

 

【対象者】

県内に主たる事業所を有する中小企業等

 

【給付要件】

次の( 1 )から( 6 )のいずれにも該当すること

( 1 ) 国の一時支援金を受給していないこと

( 2 ) 資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること

( 3 ) 外出機会の減少による影響を受けた次のいずれかに該当するもの

ア 飲食店

イ アの飲食店と直接・間接の取引がある事業者

ウ 主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う飲食店以外の事業者

エ ウの事業者と直接の取引がある事業者

( 4 ) 令和元年比又は令和2年比で、令和3年の1月、2又は3月の売上が30% 以上減少していること

( 5 ) 新型コロナウイルス感染拡大防止のための業種別ガイドラインに沿った対策を実施していること

( 6 ) 今後も事業を継続する意思があること

 

【給付額】

・法 人:40万円

・個人事業者:20万円

 

【今後のスケジュール】

・4月下旬 申請受付開始予定

・5月下旬 支援金給付開始予定

※ 申請方法等の詳細は、申請要領等により後日公表

※ 問い合わせには、後日開設するコールセンターで対応

 

【補正予算協議額】

40億円

 

【その他】

詳しくはこちらの岡山県のホームページをご覧ください。

 

【問合せ先】

岡山県飲食店等一時支援金受付係

(グループ補助金/事業継続特別支援金/新しい生活様式実践事業者補助金の受付窓口を兼ねています)

電話 086-226-7972

備前商工会議所