令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞のご案内

令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の公募受付が３月１３日に開始されます。同補助金は経営計画に基づいて実施する販路開拓等のための事業に原則上限５０万円の補助金が交付されます。今回、新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を強く受けた事業者」に対する政策加点（＝新型コロナウイルス感染症加点）があります。

補助金申請の検討や申請書の作成等についてのご相談は備前商工会議所で随時受付しております。

◎スケジュール

３月３１日（火）　第１回受付締切【締切日当日消印有効】※以後、通年受付・複数回締切
⇒採択審査を経て、６月頃に採択発表
６月５日（金）　第２回受付締切【締切日当日消印有効】
⇒採択審査を経て、８月頃に採択発表
１０月２日（金）　第３回受付締切【締切日当日消印有効】
⇒採択審査を経て、１２月頃に採択発表
２０２１年２月５日（金）　第４回受付締切【締切日当日消印有効】
⇒採択審査を経て、４月頃に採択発表

※以後も４か月ごとに受付締切を設定し、最終の受付締切は「２０２３年２月初旬」（第１０回受付締切）の予定

◎補助金額

◆補助対象者・補助率・補助額
・補助対象者	小規模事業者
・補助率	補助対象経費の２／３以内
・補助額	上限５０万円

＊ただし、
（１）認定市町村による特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者については、補助上限額が１００万円

（２）複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「１事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。（ただし、５００万円を上限とします。）

（３）上記（１）と（２）の併用は可能です。（その場合でも補助上限額は５００万円を上限とします）

※なお、今回の公募にあたっては、上記の補助上限額引き上げ措置のほか、
①新型コロナウイルス感染症による経営上の影響（従業員等の罹患による直接的な影響、感染症に起因した売上減少による間接的な影響）を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
②賃上げの計画を有し、従業員に表明している事業者
③事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満６０歳以上の事業
者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者
④生産性の向上（経営力強化）の取組を行っている事業者
⑤地域未来牽引企業または、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を
受けた事業者
⑥過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者
についても、重点的な支援を図ります。

詳細は公募要領でご確認下さい。

◆対象となる取り組み例

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための事業。

《対象となる取り組みの例》

(1)販路開拓等の取り組みについて

・新商品を陳列するための棚の購入・・・【機械装置等費】
・新たな販促用チラシの作成、送付・・・【広報費】
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）・・・【広報費】
・新たな販促品の調達、配布・・・【広報費】
・ネット販売システムの構築・・・【広報費】
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加・・・【展示会出展費】
・新商品の開発・・・【開発費】
・商品パッケージ（包装）のデザイン改良（製作する場合、事業期間中にサンプルとして使用した量に限ります。）・・・【開発費】
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入・・・【資料購入費】
・新たな販促用チラシのポスティング・・・【広報費】
・国内外での商品ＰＲイベント会場借上・・・【借料】
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言・・・【専門家謝金】
・（買物弱者対策事業において）移動販売、出張販売に必要な車両の購入・・・【車両購入費】
・新商品開発に伴う成分分析の依頼・・・【委託費】
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）・・・【外注費】 ※不動産の購入に該当するものは不可。

(2)業務効率化（生産性向上）の取り組みについて

【「サービス提供等プロセスの改善」の取り組み事例】

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減・・・【専門家謝金】
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装・・・【外注費】

【「ＩＴ利活用」の取り組み事例】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する・・・【機械装置等費】
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・【機械装置等費】
・新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する・・・【機械装置等費】
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する・・・【機械装置等費】

　◆申請手順

　「経営計画書」（様式２）・「補助事業計画書」（様式３）を作成して、備前商工会議所へ提出して下さい。

※様式は日本商工会議所　持続化補助金ホームページ(http://r1.jizokukahojokin.info/)からダウンロードして下さい。詳しい公募要領も同ページにあります。

作成についてのご相談は備前商工会議所（ＴＥＬ　０８６９－６４－２８８５）までご連絡下さい。