労務

従業員を雇い入れて事業活動を行う場合は、福利厚生の一環として適切な労務管理が必要になってきます。
備前商工会議所では、会員の皆様のために、労働保険、社会保険についてのご相談に応じております。お気軽にご相談ください。

※令和6年度については制度改正等の課題解決環境整備事業として「労働法制対応特別相談会」を実施しています。予約制となっていますので、ご興味のある方は詳細をご確認ください。

労働保険について

労働保険とは？

労働保険とは、雇用保険と労働災害補償保険（以下「労災保険」という）とを総称した言葉です。

対象となる事業所は？

労働者を一人でも雇用する事業主は、労働保険に加入しなければなりません。ただし、農林水産事業のうち労働者5名未満の個人経営の事業は、任意加入となっています。

労働保険の保険料申告・納付手続き「年度更新」

一般保険料は、毎保険年度の初めに概算額で申告・納付し、その年度が終わってから確定申告をし、概算額との過不足を清算する仕組みになっています。この概算額で申告・納付する保険料を｢概算保険料｣と呼び、確定額で申告・納付する保険料を「確定保険料」と呼びます。
旧年度の確定保険料と新年度の概算保険料を6月1日～7月10日の間に1枚の申告書で同時に申告・納付することを「年度更新」と呼び、申告手続きや被保険者の加入喪失の手続きは労働保険事務組合へ委託することができます。

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社会保険について

社会保険とは？

公の機関が管理して行う社会保障事業です。病気やケガ、身体の障害、死亡、老齢などが起きた時、保険制度の加入者やその家族に対して保険給付を行い、生活を保障する制度です。ここでは、全国健康保険協会の健康保険と日本年金機構の厚生年金について説明します。

対象となる事業所は？

常時5人以上の労働者が働く適用業種の個人事業所と、5人未満でも法人事業所であればすべて「強制適用事業所」となり、その従業員は健康保険、厚生年金保険に加入します。強制適用以外の事業所（農林水産業やサービス業の一部）や5人未満の個人事業所でも、厚生労働大臣の認可を受けて任意(包括)適用事業所になることができます。