備前市新型コロナウイルス感染症対策雇用支援一時金申請開始について

本日より備前市新型コロナウイルス感染症対策雇用支援一時金の申請が始まりました。

この一時金は、新型コロナウイルスの感染拡大により、特に大きな影響を受けている事業者の方の雇用の安定及び、事業継続を市独自で支援するものです。

詳細は下記をご覧下さい。


《対象事業者要件》※以下全てに該当する必要があります。

①備前市内で事業を営み、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、令和3年1月~6月までの連続する任意の3ヶ月売上高合計額が、前年(令和2年)同期と比較して50%以上減少していること

※売上高合計には、国及び県並びに市等からの新型コロナウイルス感染症関連の給付金並びに時短営業等の要請に係る協力金等は含みません。また、同給付金や協力金等と重複して受給することができます。

②令和2年12月以前から事業収入を得ている者で、今後も事業継続の意思があること。

③申請日時点で従業員等を雇用している者は、雇用の維持及び確保を継続し、従業員等の雇用がない者は、今後、新規雇用の確保に努めること。

④令和2年度までの市税(全税目)に滞納がないこと。(徴収猶予の特例を受けている場合を除く)

⑤申請日時点で市へ法人市民税に関する法人等の届出又は申告を行っている法人又は同日時点で市に住民登録がある個人事業主であること。

⑥申請日時点で資本金の額又は出資の総額が10億円未満若しくはこれと同等と見なすことのできる事業者又は常時使用する従業員が2,000人以下であること。

 

《支援一時金の額》※法人・個人事業者一律

①雇用保険の被保険者を従業員等で雇用している事業者:25万円以下

② ①以外:15万円以下

 

《申請書類》

①別紙計算書

②誓約書兼同意書 ※個人認印または法人代表者の印鑑が必要です。(申請者地所の場合は不要)

③令和3年1月~6月までの連続する任意の3ヶ月の月別売上高を示した書類の写し(試算表、売上台帳など)

法人:前年(令和2年)1月~6月を含む事業年度の法人税確定申告書別表一の控えの写し及び法人事業概況説明書の控えの写し(両面)

個人:前年(令和2年)分の確定申告書第一表、所得税青色申告決算書控えの写し(両面)、収支内訳書(白色申告者のみ)の控えの写し

⑤雇用保険の被保険者を従業員等として雇用している事業者の場合、従業員等の雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主用)または(被保険者用)の写し

⑥現在の資本金等を示す書類の写し(④に記載のある資本金等の額が現在の資本金等の額と異なる法人のみ)

⑦本人確認書類の写し(個人事業主のみ)

⑧振込先の通帳の写し(通帳を開いた1・2ページ目)

⑨その他視聴が必要と認める書類

添付漏れが無いよう、準備の際はチェックシートをご活用下さい。

 

書類のダウンロードについてはコチラからお願いします。

 

《申請期間》

令和3年8月2日(月)~11月30日(火) ※当日消印有効

《申請方法》

原則、郵送での申請をお願いします。

《送付先》

〒705-8602

備前市東片上126番地

備前市役所産業振興課 宛

《お問合せ先》

備前市産業振興課商工振興・企業誘致係

☎0869-64-1848

 

 

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