事業復活支援金について

令和3年度補正予算で決定しました事業復活支援金について

経済産業省の公開している情報は次の通りとなります。


2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5ヶ月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。

 

【対象者】

新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%減少した事業者(中堅・中小・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主)

【給付額】(上限額)

売上高減少率 個人 法人
年間売上高1億円以下 年間売上高1億円超~5億円 年間売上高5億円超
▲50%以上 50万円 100万円 150万円 250万円
▲30%~50% 30万円 60万円 90万円 150万円

※法人の場合、基準月(2018年11月~2021年3月の間で売上比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上高

 

【算出式】

給付額は、上記で定めた上限額を超えない範囲で、「基準期間の売上高」と「対象月の売上高」に5をかけた額との差額

◆給付額=(基準期間の売上高)ー(対象月の売上高)×5

基準期間の売上高は2018年11月~2019年3月、2019年11月~2020年3月、2020年11月~2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間

対象月の売上高は2021年11月~2022年3月のいずれかの月


例)個人の場合 基準期間を2018年11月~2019年3月に設定。対象月を2022年2月に設定。

基準期間の売上高合計は150万円、対象月の売上が10万円とし、2019年2月の売上高を20万円と設定した場合、計算式は次の通り。

売上判定:2019年2月売上高20万円、2022年2月売上高10万円 売上高50%減少

給付額判定:2018年11月~2019年3月までの対象期間売上高合計が150万円、対象月(2022年2月)売上高が10万円なので《150万円-(10万円×5ヶ月分)=100万円》となる。

法人の場合 基準期間を2019年11月~2020年3月に設定。対象月を2022年1月に設定。決算月3月。

基準期間を含む年間売上高が4000万円。基準期間売上高が1500万円。対象月(2022年1月)売上高が150万円。2020年1月売上高が330万円と設定した場合。

売上判定:2020年1月売上高330万円、2022年1月売上高150万円 売上高54%減少

給付額判定:基準期間売上高1500万円-(対象月売上高150万円×5ヶ月分)=750万円となる。しかし、給付上限表より年間売上高1億円以下の法人事業所は50%以上減少の場合給付上限が100万円となっているため、給付額が100万円となる。


【開始時期】所要の準備を経て、申請受付開始予定

 

経済産業省HP(事業復活支援金)

チラシ(12月24日版)

 

詳細が決まり次第ページ更新していきますが、詳細等最新情報をいち早く確認したい場合は、経済産業省HPをご覧下さい。

 

お知らせ