コロナ対策まとめ＜給付金関連＞

コロナウイルス感染症関連として

給付金情報は下記の通りとなります。

持続化給付金　※9/1よりHPが変更されています　※申請期限は令和3年1月15日までですご注意ください　※終了しました。

特設ページはコチラ(9/1公開) 9月よりリニューアルされました。

持続化給付金リーフレット　（9/1更新）

持続化給付金よくある質問はコチラ

持続化給付金に関するよくあるお問合せ

持続化給付金申請要領における主な修正点（9/1更新）

持続化給付金申請書類等詳細についてはコチラ（9/1更新）

入力項目である業種の大分類・中分類についてはコチラ(日本標準産業分類)とコチラ(経済産業省:業種分類表)をご参考下さい。

申請サポート会場　備前会場は閉場しました。

9月1日～　岡山会場のみとなりました。予約ページはコチラ

New!　12月27日(日)より、備前商工会館4階にて期間限定で申請サポート会場が開設されています。申請サポートご希望の方はコチラのページをご確認下さい。

備前市事業継続支援金《7／27～　支給対象者拡充　〆切り令和3年3月19日まで》

新型コロナウイルス感染症　感染拡大により、特に大きな影響を受けている事業者の方の事業継続を備前市独自で支援する『備前市事業継続支援金』の申請受付が6／15からスタートしています。

事業継続支援金について以下の要件全てを満たしていることが条件になりますのでご注意ください。

♦要件①国の持続化給付金の給付を既に受けている方

♦要件②令和2年1月以降の連続する任意の3ヶ月の売上合計金額が、前縁の同期間と比較して、75％以上減少している方または50％以上減少している方

→例：2019年３～５月の売上高合計が100万円で2020年3月～5月の売上高合計が25万円だった場合、減少率は75％となり対象になる。

♦要件⑶備前市で事業を営み、今後も事業継続の意思があること

♦要件④令和元年度までの市税(全項目)に滞納がないこと

♦要件⑤【法人】令和2年6月1日までに、備前市へ「法人市民税」に関する法人等の届出及び申告を行っている。【個人】令和2年6月1日時点で備前市に住民基本台帳の登録がある

支援金額

★3ヶ月の売上合計金額が50％以上75％未満減少の場合

国の持続化給付金の支給額の１／１０以内【上限】法人：20万円　個人：10万円

★3ヶ月の売上合計金額が75％以上減少の場合

国の持続化給付金の支給額の１／４以内【上限】法人：50万円　個人：25万円

※国の持続化給付金と市の支援金の合計額が、直近の年間事業収入を上回る場合は、事業収入から国の給付金の額を差し引いた額が上限額となります。

→例：2019年度売上高105万円、持続化給付金及び事業継続支援金要件を満たしている個人事業主の場合、持続化給付金が100万円支給だとすると、事業継続支援金は5万円となる。

特別定額給付金　

※8月25日で申請期間は終了しました。

家賃支援給付金　（申請期限は令和3年1月15日まで）　※終了しました

※必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方については、2021年1月31日（日）23時50分まで追加の提出を受け付けます。

申請期限に間に合わない特段の事情については、書面（様式自由）を作成し、申請の際に添付をお願いします。様式例

7月7日(火)に家賃支援給付金について詳細が公表されました。

7月14日よりポータルサイトがオープンしました。

申請される方はコチラ　※Internet Explrerではご利用できません。

概要についてはコチラ

申請要領：中小法人・個人　　別冊(中小法人/個人)

業界団体等によるガイドラインの要件

給付対象【個人事業主】：①～③の全てを満たす方

①2019年12月31日以前から事業収入(以下、売上という)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

②2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより以下のいずれかに当てはまること。

Ⅰ：いずれか1ヶ月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減少している

Ⅱ：連続する3ヶ月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30％以上減少している

③他人の土地・建物をご自身で営む事業のために、直接占有し、使用・収益(物を直接に利活用して利益・便利を得ること)をしていること

給付対象【中小法人等】：①～④全てを満たす方

①2020年4月1日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること。

※ただし、組合もしくはその連合会または一般社団法人については、その直接または間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人または次のいずれかにあてはまる法人であることが必要です。

Ⅰ：資本金の額または出資の総額が10億円未満であること

Ⅱ：資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2000人以下であること

②2019年12月31日以前から事業収入(以下、売上という）を得ており、今後もじぎょうを　継続する意思があること

③2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかにあてはまること

Ⅰ：いずれか1ヶ月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減少している

Ⅱ：連続する3ヶ月の売上の合計が前年の同じ期間ｎの売上の合計と比較して30％以上減少している

④他人の土地。建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益(物を直接に利活用して利益/利便を得る)をしていることの対価として、賃料の支払いを行っていること

【給付額】

法人：最大６００万円　　個人：最大３００万円　を一括支給

算定方法：申請時の直近１ヶ月における支払家賃(月額)に基づき算定した給付額(月額)の６倍

支払家賃(月額)に基づき算定した給付額(月額)　計算方法

↓

給付金額【個人】	支払賃料等	給付額
①	37.5万円以下	支払賃料等×給付率２/３
②	37.5万円を超える	37.5万円以下の支払賃料等に相当する給付金(25万円)＋支払い賃料等の内、37.5万円を超える金額×給付率1/3　※ただし、50万円(月額)が上限

給付金額【中小法人等】	支払賃料等	給付額
①	75万円以下	支払賃料等×給付率２/３
②	75万円を超える	75万円以下の支払賃料等に相当する給付金(50万円)＋支払い賃料等の内、75万円を超える金額×給付率1/3　※ただし、100万円(月額)が上限