労働保険 【労働保険事務組合】

 

労働保険事務組合制度とは

雇用保険や労災保険には、加入(成立)手続きや労働者を雇い入れたときの届け出、各種の変更届及び保険料申告の手続き等がありますが、中小零細事業の事業主にとって、この事務処理が負担となっている場合があります。
そこで、事業主にかわって事業主の団体が、その構成員又は構成員以外の事業主の委託を受けて、労働保険関係の事務処理を行うのが、「労働保険事務組合」です。「労働保険事務組合」は厚生労働大臣の認可を受けた団体で、保険料の申告納付や各種届出の代行をします。備前商工会議所は労働保険事務組合としての認可を受け、会員事業所を対象として労働保険の事務委託を受けています。

 

事務委託ができるのは

備前商工会議所の会員であり、常時使用する労働者が下記の範囲であることが条件となります。

  1. 金融・保険・不動産・小売業 50人以下
  2. 卸売の事業・サービス業 100人以下
  3. その他の事業 300人以下

 

事務組合に委託すると

次のようなメリットがあります。

  1. 事業主自身の行う労働保険事務の負担が大幅に軽減されます。
  2. 事業主、又は家族従業員も労災保険に特別加入することができます。(ただし、一般従業員を1名以上雇用している必要があります)
  3. 労働保険料については、概算保険料の多寡にかかわらず、3回の分割納付が認められています。(労働尾保険事務組合への事務委託をしていない場合、雇用保険料及び労災保険料の合計額が40万円未満の場合は分割納付が認められません。)

 

事務委託手数料は?

当所の労働保険年度更新及び年間基本手数料(税込、単位:円)は下表の通りです。(令和2年4月1日~)

従業員数(人)

両保険加入事業所

労災保険のみ

雇用保険のみ

 0~ 1

11,000

2,750

8,250

 2~ 5

14,300

4,400

9,900

 6~10

19,800

5,500

14,300

11~15

27,500

6,600

20,900

16~20

33,000

7,700

25,300

21~30

38,500

9,900

28,600

31~40

49,500

13,200

36,300

41~70

66,000

18,700

47,300

71~100

88,000

26,400

61,600

101以上

110,000

33,000

77,000

従業員数は雇用保険被保険者数・常用労働者数で計算しています