4/1より貿易関係証明の発給窓口を開設します

備前商工会議所では平成30年4月より貿易関係証明の発給窓口を開設いたします。

各種証明書の発給を通じて、会員の皆さまの海外取引等をサポートいたします。

ぜひご活用ください!

会員限定のサービスとなりますので、非会員の方はこの機会にぜひご入会ください。

また、このサービスを利用する際には事前の貿易関係証明の発給に関する『企業(申請者)登録』が必要となります。時間に余裕を持ってご登録くださいますようお願い申しあげます。

 

※ご案内

EPAに基づく特定原産地証明書(取引先から経済連携協定(EPA)を利用して関税の減税・免税目的で要求されるもの)につきまして、備前商工会議所では取り扱いしておりません。必要な場合はこちらの日本商工会議所ホームページをご覧ください。

 

 

1.証明書の発給について

(1)登録から発給までの流れについて

①企業(申請者)登録(書類提出後、登録完了まで2週間程度)

↓ ※審査の結果によっては、登録をお断りする場合がございます。

②申請者による貿易関係証明必要書類の作成

③事前審査(作成した書類をFAXまたはメールで備前商工会議所へ送付)

↓ ※2~3日程度お時間をいただく場合がございます。

④事前審査完了(当所より事前審査完了のご連絡をいたします)

⑤窓口へ書類持参

⑥審査・認証

⑦証明書の発給・受取

 

(2)受付時間

9:00~16:00 (土・日・祝日・年末年始を除く)

※登録、申請に来られる際は必ず、事前にお電話にてご連絡くださいますようお願い申しあげます。

 

(3)料金表

金額

備考

企業(申請者)登録料 無料 2年間有効、当所会員が条件
発給手数料 1,080円(税込) 1件につき
原産地証明書用紙 600円(税込) 100枚入
申請事務マニュアル(申請者向け) 400円(税込)

 

 

2.企業(申請者)登録について

貿易関係証明書の発給を申請するにあたり、事前の「企業(申請者)登録」が必要となります。

また、委託を受けて申請業務の代行を行う代行業者(海貨業者等)も「代行業者登録」が必要となりますのでご注意ください。

必要書類をご準備いただき、事前にご連絡をいただいた上で当所へご持参ください。(郵送不可)

 

(1)「企業(申請者)登録」の必要書類について

法人(団体)の必要書類

貿易関係証明に関する誓約書(申請者向け)

貿易関係証明業態内容届

貿易関係証明申請者署名届

④履歴事項全部証明書 ※3ヶ月以内に発行された原本

⑤印鑑証明書 ※3ヶ月以内に発行された原本

⑥会社パンフレット

※以下は必要に応じてご提出ください。

⑦中古品を取り扱う場合は、「古物商許可証のコピー」

⑧備前商工会議所管轄エリア(旧備前市(三石地区は除く))に所在していない企業・事業者の場合は、「地区外理由書」及び「その地区の商工会議所または商工会の会員証明」

⑨代表者または署名者(サイナー)が外国人の場合は、「在留カードのコピー」または「外国人登録証明書のコピー」

 

個人事業者の必要書類

貿易関係証明に関する誓約書(申請者向け)

貿易関係証明業態内容届

貿易関係証明申請者署名届

④住民票 ※3ヶ月以内に発行された原本

⑤印鑑証明書 ※3ヶ月以内に発行された原本

⑥開業届のコピーまたは納税証明書(事業税)のコピー

※以下は必要に応じてご提出ください。

⑦中古品を取り扱う場合は、「古物商許可証のコピー」

⑧備前商工会議所管轄エリア(旧備前市(三石地区は除く))に所在していない企業・事業者の場合は、「地区外理由書」及び「その地区の商工会議所または商工会の会員証明」

⑨代表者または署名者(サイナー)が外国人の場合は、「在留カードのコピー」または「外国人登録証明書のコピー」

 

代行業者の必要書類

貿易関係証明に関する誓約書(代行業者向け)

貿易関係証明業態内容届

③履歴事項全部証明書 ※3ヶ月以内に発行された原本

④印鑑証明書 ※3ヶ月以内に発行された原本

⑤会社パンフレット

※以下は必要に応じてご提出ください。

⑥備前商工会議所管轄エリア(旧備前市(三石地区は除く))に所在していない企業・事業者の場合は、「地区外理由書」及び「その地区の商工会議所または商工会の会員証明」

⑦代表者または署名者(サイナー)が外国人の場合は、「在留カードのコピー」または「外国人登録証明書のコピー」

 

(2)登録審査について

必要書類をご提出いただいてから、約2週間の審査期間をいただきます。

なお、審査の結果によっては登録をお断りする場合もございますので、ご了承ください。

 

(3)登録有効期限について

企業(申請者)登録の有効期間は2年間です。登録を継続する場合でも再度、登録手続きを行う必要がございますのでご注意ください。

 

 

3.各種証明書の発給申請について

(1)原産地証明について

貿易取引される商品の国籍を証明するものです。商品の性能や品質、価格といった取引に係る内容を証明するものではありません。

【原産地証明が必要な場合】

◇輸入国の法律や規制に基づく場合

◇貿易取引の契約書や信用状(L/C)で必要とされる場合

【原産地証明の申請に必要な書類】

証明申請書

②原産地証明書【必要部数+会議所控え1部(フォトコピー不可)】

※1件あたりの上限はORIGINAL3部、COPY3部(会議所控1部含)

③商業インボイス(フォトコピー不可)

※上記に加え、パッキングリストなどの典拠書類が必要になる場合があります。

【注意事項】

 原産地証明申請に関する注意事項

 

(2)インボイス証明について

書類名義人によって適正に作成された船籍書類等について、当該書類が当所に提出された事実を証明するものです。(商工会議所が内容を証明するものでありません)

例:商業送り状、船籍証明書、見積書など

【インボイス証明の申請に必要な書類】

 証明申請書

 ②証明書類【必要部数+会議所控え1部(フォトコピー不可)】

【注意事項】

 インボイス証明の申請に関する注意事項

 

(3)サイン証明について

申請者により書類上に肉筆で自署されたサインが発給先の商工会議所に登録されているものと同一であることを証明することにより、その書類が正規に作成されたものであることを「間接的」に証明するものです。

例:衛生証明書、鮮度証明書、価格証明書、会社推薦状など

【サイン証明の申請に必要な書類】

 証明申請書

 ②証明書類【必要部数+会議所控え1部(フォトコピー不可)】

【注意事項】

 サイン証明の申請関する注意事項

 

(4)その他

英文会員証明、日本法人証明、営業証明など

 

 

4.各種様式等のダウンロードについて

原産地証明に関する様式 原産地証明書様式

※枠線がうまく表示されない場合は、「表ツール」→「レイアウト」→「グリッド線の表示」を選択

原産地証明書1枚に記入しきれない場合の記入方法
証明申請が遅れた理由書
サイン証明に関する様式 サイン証明様式1
サイン証明様式3
翻訳に関する申請者宣誓書
衛生証明書(記入例)
自由販売証明書(記入例)
その他証明に関する様式 会員証明発給申請書
日本法人証明発給申請書
営業証明発給申請書

 

 

5.企業(申請者)登録の変更について

企業(申請者)登録について変更があった場合は速やかに変更手続きを行ってください。

変更事項 提出書類
会社名

 

貿易関係証明申請者等の業態内容変更届

・履歴事項全部証明書(3ヶ月以内に発行された原本)

・印鑑証明(和文会社名のみ必要)

代表者、登記上所在地 貿易関係証明申請者等の業態内容変更届

・履歴事項全部証明書(3ヶ月以内に発行された原本)

現住所(住所・電話・FAX)、

社印

貿易関係証明申請者等の業態内容変更届

 

代表社印 貿易関係証明申請者等の業態内容変更届

・印鑑証明書(3ヶ月以内に発行された原本)

署名の変更・追加 貿易関係証明申請者の署名変更届

 

 

6.お問合せ先

備前商工会議所総務企画部 貿易証明係

電 話:0869-64-2885

FAX:0869-63-1200

E-mail:info@bizencci.or.jp

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