事業再構築補助金について

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編成という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援するものです。

 

申請にあたっての詳細は下記の通りになります。

【公募要領】

令和二年第三次補正 事業再構築補助金 公募要領(第1回) 3/26公表分

【申請期間について】

公募要領公表:3/26(金)

申請開始(予定):4/15(月)

申請締切:4/30(金)18:00まで

【主要申請要件】

★売上減少

申請前直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

 

★新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等に取り組む

事業再構築指針及び事業再構築指針の手引きをご確認いただき、事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

 

★認定経営革新等支援機関と事業計画を策定

事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助額が3,000万円を超える場合は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定革新等支援機関を兼ねる場合は金融機関のみで構いません。

 

認定経営革新等支援機関の検索

 

補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

※付加価値額・・・営業利益、人件費、減価償却費を足したものを言う。

 

【補助額】

中小企業

通常枠:100万円~6,000万円 補助率2/3

卒業枠:6,000万円超~1億円 補助率2/3

※卒業枠とは・・・400社限定。事業計画期間内に、①組織編成、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠

 

中堅企業

通常枠:100万円~8,000万円 補助率1/2(4,000万円超は1/3)

グローバルV字回復枠:8,000万円超~1億円 補助率1/2

※グローバルV字回復枠とは・・・100社限定。次の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。①直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して15%以上減少している中堅企業。②補助事業終了後3~5年で付加価値額または従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。③グローバル展開を果たす事業であること。

 

【緊急事態宣言特別枠】

令和3年1月の緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、更に補助率の高い『緊急事態宣言特別枠』があります。この特別枠については優先的に採択されます。なお、特別枠で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査されます。

※通常枠のみで申請された場合でも一定の加点措置はあります。

対象事業者:通常枠の申請要件を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者

 

特別枠補助額

5人以下:100万円~500万円

6人~20人:100万円~1,000万円

21人以上:100万円~1,500万円

補助率:中小企業3/4 中堅企業2/3

 

※申請については電子申請のみとなります。ご注意ください。電子申請については最下部よりご確認下さい。

 

【事前着手承認制度】

補助事業の開始(購入契約(発注)等)は、交付決定後に行うことを原則としており、交付決定前に事業開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはなりません。ただし、本事業においては、早期の事業再構築を図っていただくために必要となる経費について、補助金の交付決定前であっても、事務局から事前着手の承認を受けた場合は、令和 3 年 2 月 15 日以降に購入契約(発注)等を行った事業に要する経費も補助対象経費とすることができます。
※交付決定以降に事業を開始される事業者の方については、本申請は不要です。
※交付決定前に事業着手が承認された場合であっても、補助金の採択を約束するものではありません。
※令和3年2月15日より前に行われた購入契約(発注)等については、補助対象経費として認められません。
※事前着手の承認を受けた場合であっても、交付申請手続きは必要となります。また、事前着手承認後に発注
等を行った経費であっても、交付申請時に事務局にて申請経費の内容等を確認した結果、補助対象とならな
い場合がありますので、あらかじめご了承ください。

(事前着手申請制度対応要領参照)

提出方法及び提出先は上記対応要領をご確認下さい。

事前着手承認申請書:DL(Word) 記入見本

※事前に事業を着手する場合、事前着手承認申請書を送付し交付決定日までに承認を受ける必要があります。

 

承認結果の通知

事前着手の承認の可否を決定後、4月15日から順次、結果を通知します。
通常、申請から10日~2週間程度を目安に通知を行う予定ですが、内容や申請状況によってはさらに期間を要する場合がありますので、ご了承ください。

 

【その他参考書類】

①認定経営革新等支援機関による確認書

②金融機関による確認書

③緊急事態宣言の影響によることの宣誓書

④補助対象経費理由書

⑤電子申請入力項目

これらは今後様式が公開される予定です。

 

よくある質問について

事業再構築補助金HP

GビズIDプライムアカウントを用いた電子申請について

変更点について

取得について

新規で取得される場合は取得についてからGビズIDプライムアカウントの取得をしてください。現在ID発行までに要する期間は3週間以上となっており、現時点で申請する場合間に合わない可能性が高い状況です。

まだ取得されていない方は、変更点に記載されている暫定プライムアカウントの取得をお願いします。

変更点に記載されている注意点をよくご確認の上申請を行って下さい。

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