コロナ対策まとめ<給付金関連>

コロナウイルス感染症関連として

給付金情報は下記の通りとなります。


持続化給付金 ※9/1よりHPが変更されています

特設ページはコチラ(9/1公開)       9月よりリニューアルされました。

持続化給付金リーフレット (9/1更新)

持続化給付金よくある質問はコチラ

持続化給付金に関するよくあるお問合せ

持続化給付金申請要領における主な修正点(9/1更新)

持続化給付金申請書類等詳細についてはコチラ(9/1更新)

入力項目である業種の大分類・中分類についてはコチラ(日本標準産業分類)コチラ(経済産業省:業種分類表)をご参考下さい。

申請サポート会場 備前会場は閉場しました。

9月1日~ 岡山会場のみとなりました。予約ページはコチラ


備前市事業継続支援金《7/27~ 支給対象者拡充》

新型コロナウイルス感染症 感染拡大により、特に大きな影響を受けている事業者の方の事業継続を備前市独自で支援する『備前市事業継続支援金』の申請受付が6/15からスタートします。

事業継続支援金について以下の要件全てを満たしていることが条件になりますのでご注意ください。

♦要件①国の持続化給付金の給付を既に受けている方

♦要件②令和2年1月以降の連続する任意の3ヶ月の売上合計金額が、前縁の同期間と比較して、75%以上減少している方または50%以上減少している方

→例:2019年3~5月の売上高合計が100万円で2020年3月~5月の売上高合計が25万円だった場合、減少率は75%となり対象になる。

♦要件⑶備前市で事業を営み、今後も事業継続の意思があること

♦要件④令和元年度までの市税(全項目)に滞納がないこと

♦要件⑤【法人】令和2年6月1日までに、備前市へ「法人市民税」に関する法人等の届出及び申告を行っている。【個人】令和2年6月1日時点で備前市に住民基本台帳の登録がある

支援金額

★3ヶ月の売上合計金額が50%以上75%未満減少の場合

国の持続化給付金の支給額の1/10以内【上限】法人:20万円 個人:10万円

★3ヶ月の売上合計金額が75%以上減少の場合

国の持続化給付金の支給額の1/4以内【上限】法人:50万円 個人:25万円

※国の持続化給付金と市の支援金の合計額が、直近の年間事業収入を上回る場合は、事業収入から国の給付金の額を差し引いた額が上限額となります。

→例:2019年度売上高105万円、持続化給付金及び事業継続支援金要件を満たしている個人事業主の場合、持続化給付金が100万円支給だとすると、事業継続支援金は5万円となる。


特別定額給付金 

※8月25日で申請期間は終了しました。


家賃支援給付金

7月7日(火)に家賃支援給付金について詳細が公表されました。

7月14日よりポータルサイトがオープンしました。

申請される方はコチラ ※Internet Explrerではご利用できません。

概要についてはコチラ

申請要領:中小法人個人  別冊(中小法人/個人)

業界団体等によるガイドラインの要件

給付対象【個人事業主】:①~③の全てを満たす方

①2019年12月31日以前から事業収入(以下、売上という)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

②2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより以下のいずれかに当てはまること。

Ⅰ:いずれか1ヶ月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減少している

Ⅱ:連続する3ヶ月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減少している

③他人の土地・建物をご自身で営む事業のために、直接占有し、使用・収益(物を直接に利活用して利益・便利を得ること)をしていること

給付対象【中小法人等】:①~④全てを満たす方

①2020年4月1日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること。

※ただし、組合もしくはその連合会または一般社団法人については、その直接または間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人または次のいずれかにあてはまる法人であることが必要です。

Ⅰ:資本金の額または出資の総額が10億円未満であること

Ⅱ:資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2000人以下であること

②2019年12月31日以前から事業収入(以下、売上という)を得ており、今後もじぎょうを 継続する意思があること

③2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかにあてはまること

Ⅰ:いずれか1ヶ月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減少している

Ⅱ:連続する3ヶ月の売上の合計が前年の同じ期間nの売上の合計と比較して30%以上減少している

④他人の土地。建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益(物を直接に利活用して利益/利便を得る)をしていることの対価として、賃料の支払いを行っていること


【給付額】

法人:最大600万円  個人:最大300万円 を一括支給

算定方法:申請時の直近1ヶ月における支払家賃(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

支払家賃(月額)に基づき算定した給付額(月額) 計算方法

給付金額【個人】 支払賃料等 給付額
37.5万円以下 支払賃料等×給付率2/3
37.5万円を超える 37.5万円以下の支払賃料等に相当する給付金(25万円)+支払い賃料等の内、37.5万円を超える金額×給付率1/3 ※ただし、50万円(月額)が上限
給付金額【中小法人等】 支払賃料等 給付額
75万円以下 支払賃料等×給付率2/3
75万円を超える 75万円以下の支払賃料等に相当する給付金(50万円)+支払い賃料等の内、75万円を超える金額×給付率1/3 ※ただし、100万円(月額)が上限

 


必要書類様式DL

【中小法人等】

支払実績証明書

誓約書

◆賃貸借契約書等証明書

(契約書等の賃貸人等と現在の賃貸等の名義が異なる場合)

(契約書等の賃借人と申請者の名義が異なる場合)

(契約書等の契約期間に2020年3月31日又は申請日が含まれていない場合)

(契約書等が存在しない場合)

支払免除等証明書

 

【個人事業主等】

支払実績証明書

誓約書

◆賃貸借契約書等証明書

(契約書等の賃貸人等と現在の賃貸人の名義が異なる場合)

(契約書等の賃借人と申請者の名義が異なる場合)

(契約書等の契約期間に2020年3月31日又は申請日が含まれていない場合)

(契約書等が存在しない場合)

支払免除等証明書

 

サポート会場:ポータルサイト申請サポート会場ページ

当所HP記事:コチラ

詳細についてはコチラから。

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