<追加公募>平成28年度補正 小規模事業者持続化補助金のご案内

平成28年度補正「小規模事業者持続化補助金」の追加公募が平成29年4月14日より開始されています。同補助金は経営計画に基づいて実施する販路開拓等のための事業に原則上限50万円の補助金が交付されます。

補助金申請の検討や申請書の作成等についてのご相談は備前商工会議所で随時受付しております。

なお、今回の追加公募では、小規模事業者の円滑な事業承継を後押しするため、代表者が60歳以上の場合は「事業承継診断票」(地域の商工会議所が事業者に確認しながら作成・交付)を提出していただくとともに、後継者候補が中心となって取り組む事業について重点的に支援します。

◆補助対象者・補助率・補助額 

・補助対象者      小規模事業者

・補助率    補助対象経費の2/3以内    ・補助額  上限50万円

*ただし、

(1)今回の追加公募では、「補助上限額100万円への引き上げ」は実施しません。

(2)複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。(ただし、500万円を上限とします。)

(3)上記(1)と(2)の併用は可能です。(その場合でも補助上限額は500万円を上限とします)

対象となる取り組み例

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための事業。

《対象となる取り組みの例》

(1)販路開拓等の取り組みについて

・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【機械装置等費】
・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【広報費】
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) ・・・ 【広報費】
・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【広報費】
・ネット販売システムの構築 ・・・ 【広報費】
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【展示会出展費】
・新商品の開発 ・・・ 【開発費】
・商品パッケージ(包装)のデザイン改良(製作する場合、事業期間中にサンプルとして使用した量に限ります。) ・・・ 【開発費】
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【資料購入費】
・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【広報費】
・国内外での商品PRイベント会場借上 ・・・ 【借料】
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【専門家謝金】
・(買物弱者対策事業において)移動販売、出張販売に必要な車両の購入・・・ 【車両購入費】
・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【委託費】
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。) ・・・ 【外注費】 ※不動産の購入に該当するものは不可。

(2)業務効率化(生産性向上)の取り組みについて

【「サービス提供等プロセスの改善」の取り組み事例】

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【専門家謝金】
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装 ・・・ 【外注費】

【「IT利活用」の取り組み事例】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する・・・ 【機械装置等費】
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・ 【機械装置等費】
・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する・・・ 【機械装置等費】
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】

 申請手順

 「経営計画書」(様式2)「補助事業計画書」(様式3)を作成して、備前商工会議所へ提出して下さい。

※様式は日本商工会議所 持続化補助金ホームページ(http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/)からダウンロードして下さい。詳しい公募要領も同ページにあります。

作成についてのご相談は備前商工会議所(TEL 0869-64-2885)までご連絡下さい。

 手続きの流れと期限について

1.事業者→備前商工会議所

書類(様式2・様式3)提出締切 

平成29年5月12日(金)
 

2.備前商工会議所↔事業者

様式2・様式3の内容確認・修正等作業

→完成後、他必要書類を事業者で用意(様式1・5、CD-R、申告書・決算書等※)商工会議所が「事業支援計画書」(様式4)を作成

事業者から商工会議所が様式2・様式3を受理後、随時対応
3.備前商工会議所→日本商工会議所

書類送付締切 (事業者からの書類一式)

平成29年5月31日(水)
4.採択結果公表 平成29年7月上旬頃予定
5.補助事業実施期間 交付決定通知書受理後から

平成29年12月31日(日)まで

 ※提出書類の詳細は公募要領でご確認下さい。

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