平成29年度補正 小規模事業者持続化補助金のご案内

平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募が平成30年3月9日より開始されました。同補助金は経営計画に基づいて実施する販路開拓等のための事業に原則上限50万円の補助金が交付されます。

補助金申請の検討や申請書の作成等についてのご相談は備前商工会議所で随時受付しております。

➡案内チラシはこちら「平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金のご案内」

◆補助対象者・補助率・補助額 
・補助対象者     小規模事業者
・補助率 補助対象経費の2/3以内
・補助額 上限50万円

*ただし、
(1)①従業員の賃金を引き上げる取組を行う事業者買物弱者対策の取組海外展開の取組(展示会・商談会の具体的な名称・開催地・開催日等を明記することが条件に追加。※1参照)については、補助上限額が100万円

(2)複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。(ただし、500万円を上限とします。)

(3)上記(1)と(2)の併用は可能です。(その場合でも補助上限額は500万円を上限とします)

※小規模事業者の円滑な事業承継を進めていただく政策上の観点から、代表者が高齢(満60歳以上)の事業者における事業承継に向けた取組の促進や、後継者候補が積極的に補助事業に取り組む事業者、経営計画の一環として「事業承継計画」を作成する事業者への重点的な支援を図ります。
代表者が満60歳以上[平成29年12月31日現在、昭和32年(1957年)またはそれ以前に生まれた方]の事業者については、商工会議所が作成・交付する「事業承継診断票【様式6】」の添付が必須です。ただし、「事業承継診断票」の各設問への回答内容は、採択審査の対象ではありません。

<事業承継加点>
1.「事業承継診断票」対象事業者(代表者が満60歳以上)のうち、後継者候補が中心となって補助事業を実施する旨を「経営計画書」に記載した場合。
2.申請時に「事業承継計画」(1枚程度の簡易な計画書。公募要領で様式設定)を添付提出した事業者(代表者の年齢は問わない)に加点。(今回新設)

<生産性向上加点>(今回新設)
「生産性向上加点」について
①経営計画書(様式2)の「認定申請を行う意志がある」欄にチェックを入れるとともに、該当する先端設備等の導入(設置)場所の所在地を記入
②経営計画書(様式2)の経営計画本体の「4-2.今後の設備投資計画」に、今後数年間の間における設備投資計画を必ず記載

<経営力向上計画加点>(今回新設)
公募開始前「平成30年2月28日」までに、中小企業等経営強化法による「経営力向上計画」の認定を受けている事業者については、申請時に「認定書」の写しを添付提出していることを条件に加点。

 

対象となる取り組み例

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための事業。

《対象となる取り組みの例》

(1)販路開拓等の取り組みについて

・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【機械装置等費】
・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【広報費】
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) ・・・ 【広報費】
・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【広報費】
・ネット販売システムの構築 ・・・ 【広報費】
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【展示会出展費】
・新商品の開発 ・・・ 【開発費】
・商品パッケージ(包装)のデザイン改良(製作する場合、事業期間中にサンプルとして使用した量に限ります。) ・・・ 【開発費】
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【資料購入費】
・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【広報費】
・国内外での商品PRイベント会場借上 ・・・ 【借料】
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【専門家謝金】
・(買物弱者対策事業において)移動販売、出張販売に必要な車両の購入・・・ 【車両購入費】
・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【委託費】
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。) ・・・ 【外注費】 ※不動産の購入に該当するものは不可。

(2)業務効率化(生産性向上)の取り組みについて

【「サービス提供等プロセスの改善」の取り組み事例】

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【専門家謝金】
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装 ・・・ 【外注費】

【「IT利活用」の取り組み事例】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する・・・ 【機械装置等費】
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・ 【機械装置等費】
・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する・・・ 【機械装置等費】
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】

 申請手順

 「経営計画書」(様式2)「補助事業計画書」(様式3)を作成して、備前商工会議所へ提出して下さい。

※様式は日本商工会議所 持続化補助金ホームページ(http://h29.jizokukahojokin.info/)からダウンロードして下さい。詳しい公募要領も同ページにあります。

作成についてのご相談は備前商工会議所(TEL 0869-64-2885)までご連絡下さい。

 手続きの流れと期限について

1.事業者→備前商工会議所

書類(様式2・様式3)提出締切 

平成30年4月20日(金)
 

2.備前商工会議所↔事業者

様式2・様式3の内容確認・修正等作業

→完成後、他必要書類を事業者で用意(様式1・5、CD-R、申告書・決算書、代表者が満60歳以上の場合「事業承継診断票【様式6】」他詳細は公募要項をご確認ください)
商工会議所が「事業支援計画書」(様式4)を作成

事業者から商工会議所が様式2・様式3を受理後、随時対応
3.備前商工会議所→日本商工会議所

書類送付締切 (事業者からの書類一式)

平成30年5月18日(金)
4.採択結果公表 平成30年7月中(予定)
5.補助事業実施期間 交付決定通知書受理後から

平成30年12月31日(日)まで

 

※1「海外展開に取り組む事業」の条件について(下線部分が今回より必須事項として追加)

・小規模事業者における海外での販路開拓を重点的に支援する観点から、海外において、「展示会等に出展」、「商談会への参加(個別の取引先との商談は除く)」、「展示会等を開催」する取組(以下、「海外展示会出展等事業」とする。)が、補助事業に含まれている場合には、補助上限額が100万円に引き上がります。

・「海外展示会出展等事業」以外は、本条件で応募はできません。

*「海外展示会出展等事業」とそれ以外の事業をあわせて取り組む補助事業を実施すること自体は構いませんし、その場合には補助上限額は100万円に引き上がります。

・「海外展示会出展等事業」の実施により補助上限額引き上げを希望する場合には、申請時に、(様式3)補助事業計画書の「I.補助事業の内容」の「2.販路開拓等の取組内容」欄に、 出展等を予定する展示会・商談会の具体的な名称・開催地・開催日時等を明記してください。

・補助事業期間中に、「海外展示会出展等事業」に取り組めなかった場合、または取り組んだことがわかる証拠書類(展示会申込書、展示会主催者が発行する展示会出展者リスト(補助事業者名が記載されていること)、会場借料の契約書、開催当日の写真等)を実績報告時に提出できない場合には、条件を満たしません。

・補助事業実施において、本条件を満たさない場合には、通常の補助上限額(50万円)となります。

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