経営基盤強化 【小規模企業共済】

 

小規模企業共済とは

小規模企業共済制度は、事業をやめられたときや会社役員を退職した後の生活資金等をあらかじめ積み立てておく共済制度で、小規模企業共済法に基づいて、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててきた掛金に応じた共済金を受け取れる共済制度です。
毎月の掛金は1,000円から7万円までの範囲(500円刻み)で自由に選べます。掛金は税法上、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得金額から控除されるので、有効な節税対策になります。また共済金は税法上「退職所得扱い」もしくは「公的年金等の雑所得扱い」になります。加入出来るのは常時使用する従業員が20人(商業とサービス業では5人)以下の個人事業主と法人(会社など)の役員、一定規模以下の企業組合や協業組合、農事組合法人の役員の方です。
備前商工会議所は、加入窓口として加入申込みの取扱を行っています。詳しくはお問い合せ下さい。
>>> 中小企業基盤整備機構 小規模企業共済