労働保険 【労働保険事務組合】
労働保険事務組合制度とは
雇用保険や労災保険には、加入（成立）手続きや労働者を雇い入れたときの届け出、各種の変更届及び保険料申告の手続き等がありますが、中小零細事業の事業主にとって、この事務処理が負担となっている場合があります。
そこで、事業主にかわって事業主の団体が、その構成員又は構成員以外の事業主の委託を受けて、労働保険関係の事務処理を行うのが、「労働保険事務組合」です。「労働保険事務組合」は厚生労働大臣の認可を受けた団体で、保険料の申告納付や各種届出の代行をします。備前商工会議所は労働保険事務組合としての認可を受け、会員事業所を対象として労働保険の事務委託を受けています。
事務委託ができるのは
備前商工会議所の会員であり、常時使用する労働者が下記の範囲であることが条件となります。
- 金融・保険・不動産・小売業 ５０人以下
- 卸売の事業・サービス業 １００人以下
- その他の事業 ３００人以下
事務組合に委託すると
次のようなメリットがあります。
- 事業主自身の行う労働保険事務の負担が大幅に軽減されます。
- 事業主、又は家族従業員も労災保険に特別加入することができます。（ただし、一般従業員を１名以上雇用している必要があります）
- 労働保険料については、概算保険料の多寡にかかわらず、３回の分割納付が認められています。（労働尾保険事務組合への事務委託をしていない場合、雇用保険料及び労災保険料の合計額が４０万円未満の場合は分割納付が認められません。）
事務委託手数料は？
当所の労働保険年度更新及び年間基本手数料（税込、単位：円）は下表の通りです。（令和２年４月１日～）
|
従業員数（人） |
両保険加入事業所 |
労災保険のみ |
雇用保険のみ |
|
０～ １ |
11,000 |
2,750 |
8,250 |
|
２～ ５ |
14,300 |
4,400 |
9,900 |
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６～１０ |
19,800 |
5,500 |
14,300 |
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１１～１５ |
27,500 |
6,600 |
20,900 |
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１６～２０ |
33,000 |
7,700 |
25,300 |
|
２１～３０ |
38,500 |
9,900 |
28,600 |
|
３１～４０ |
49,500 |
13,200 |
36,300 |
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４１～７０ |
66,000 |
18,700 |
47,300 |
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７１～100 |
88,000 |
26,400 |
61,600 |
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１０１以上 |
110,000 |
33,000 |
77,000 |
従業員数は雇用保険被保険者数・常用労働者数で計算しています