労働保険 【労働保険事務組合】

 

労働保険事務組合制度とは

雇用保険や労災保険には、加入手続きや労働者を雇い入れたときの届け出、各種の変更届及び保険料申告の手続き等がありますが、中小零細事業の事業主にとって、この事務処理が負担となっている場合があります。
そこで、事業主にかわって事業主の団体が、その構成員又は構成員以外の事業主の委託を受けて、労働保険の一切の事務処理をするのが、「労働保険事務組合」です。「労働保険事務組合」は厚生労働大臣の許可を受けた団体で、保険料の申告納付や各種届出の代行をします。備前商工会議所では委託料10,000円~、中小企業者の事務委託を行っています。

 

事務委託ができるのは

備前商工会議所の会員であり、常時使用する労働者が下記の範囲であることが条件となります。

  1. 金融・保険・不動産・小売・サービス業 50人以下
  2. 卸売業 100人以下
  3. その他の事業 300人以下

 

事務組合に委託すると

次のような長所があります。 

  1. 事業主自身の行う労働保険事務の負担が大幅に軽減されます。
  2. 事業主、又は家族従業員も労災保険に特別加入することができます。(ただし、一般従業員を1名以上雇用している必要があります)
  3. 労働保険料については、概算保険料の多寡にかかわらず、3回の分割納付が認められています。(委託していない場合は、雇用保険と労災保険あわせて40万円未満の場合は分割納付が認められません。

 

事務委託手数料は?

当所の労働保険年度更新及び年間基本手数料は下表の通りです

従業員数(人)

両保険加入事業所

労災保険のみ

雇用保険のみ

 0~ 1

10,000

2,500

7,500

 2~ 5

13,000

4,000

9,000

 6~10

18,000

5,000

13,000

11~15

25,000

6,000

19,000

16~20

30,00

7,000

23,000

21~30

35,000

9,000

26,000

31~40

45,000

12,000

33,000

41~70

60,000

17,000

43,000

71~100

80,000

24,000

56,000

101以上

100,000

30,000

70,000

従業員数は雇用保険被保険者数・常用労働者数で計算しています