労働保険 【労働保険事務組合】
労働保険事務組合制度とは
雇用保険や労災保険には、加入手続きや労働者を雇い入れたときの届け出、各種の変更届及び保険料申告の手続き等がありますが、中小零細事業の事業主にとって、この事務処理が負担となっている場合があります。
そこで、事業主にかわって事業主の団体が、その構成員又は構成員以外の事業主の委託を受けて、労働保険の一切の事務処理をするのが、「労働保険事務組合」です。「労働保険事務組合」は厚生労働大臣の許可を受けた団体で、保険料の申告納付や各種届出の代行をします。備前商工会議所では委託料10,000円～、中小企業者の事務委託を行っています。
事務委託ができるのは
備前商工会議所の会員であり、常時使用する労働者が下記の範囲であることが条件となります。
- 金融・保険・不動産・小売・サービス業 ５０人以下
- 卸売業 １００人以下
- その他の事業 ３００人以下
事務組合に委託すると
次のような長所があります。
- 事業主自身の行う労働保険事務の負担が大幅に軽減されます。
- 事業主、又は家族従業員も労災保険に特別加入することができます。（ただし、一般従業員を１名以上雇用している必要があります）
- 労働保険料については、概算保険料の多寡にかかわらず、３回の分割納付が認められています。（委託していない場合は、雇用保険と労災保険あわせて４０万円未満の場合は分割納付が認められません。
事務委託手数料は？
当所の労働保険年度更新及び年間基本手数料は下表の通りです
|
従業員数（人） |
両保険加入事業所 |
労災保険のみ |
雇用保険のみ |
|
０～ １ |
10,000 |
2,500 |
7,500 |
|
２～ ５ |
13,000 |
4,000 |
9,000 |
|
６～１０ |
18,000 |
5,000 |
13,000 |
|
１１～１５ |
25,000 |
6,000 |
19,000 |
|
１６～２０ |
30,00 |
7,000 |
23,000 |
|
２１～３０ |
35,000 |
9,000 |
26,000 |
|
３１～４０ |
45,000 |
12,000 |
33,000 |
|
４１～７０ |
60,000 |
17,000 |
43,000 |
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７１～100 |
80,000 |
24,000 |
56,000 |
|
１０１以上 |
100,000 |
30,000 |
70,000 |
従業員数は雇用保険被保険者数・常用労働者数で計算しています